【ワシントン共同】全米の屋内の公共スペースで２０２０年に完全禁煙も-。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、過去１０年の統計と傾向から、愛煙家の居場所がますますなくなるとする調査結果を発表した。
ＣＤＣによると、職場、酒場、レストランの３種類の公共の場所における禁煙を法律で定めている州は００年にはゼロだったが、１０年には約半数に当たる２５州と首都ワシントンに拡大した。残る２５州のうち１０州は完全禁煙ではないものの、３種類の場所のうち１〜２種類の場所で規制。８州では「喫煙エリア」で認めるなど緩い規制を敷いている。州法で全く規制がないのはテキサス、サウスカロライナなど７州。
ＣＤＣは「このペースで規制が進めば、２０年には残り半分も完全禁煙化が達成できる」としているが、たばこへの寛容度は州によっても異なり、ＣＤＣの"予測"通り進まないとの見方も。
日本では、厚生労働省が昨年２月、飲食店やホテルなど公共的な空間を原則として全面禁煙とするよう求める通知を出した。神奈川県は同年４月、罰則も設けた全国初の受動喫煙防止条例を施行した。
米国では、受動喫煙の健康被害や、がん発症との関連性などが注目され、喫煙規制が進んだ。
