経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、人口当たりの精神科の病床数が、日本は加盟国平均の４倍と突出して多い、とする報告書をまとめた。先進諸国では、精神疾患の患者が病院ではなく地域で暮らしながら治療を受ける流れにあり、報告書では「日本は『脱施設化』の傾向が遅れている」と指摘している。
報告書によると、人口１０万人当たりの加盟国の平均は６８床なのに対し、日本は２６９床と世界で最も多かった。次いで、ベルギー１７５床、オランダ１３９床と続いた（病床数は２０１１年を中心に比較）。
同省は有識者検討会で議論を進め、入院の必要性が低い患者に退院を促し、病床数を削減する方針だ。今月には、削減により空いた建物や敷地などを、患者向けのグループホームなどとして活用することを認める方針も決めた。
入院中心の治療から、在宅療養を支える体制へと、精神医療を転換させることが急務である。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、日本の精神病床数は、人口当たりで加盟国平均の４倍に上っているとする報告書をまとめた。先進諸国で在宅療養が広まる中、「脱施設化」が遅れていると指摘している。
国内では、３４万の精神病床に３２万人が入院し、このうち２０万人が１年以上の長期入院だ。入院期間は平均約３００日で、２週間前後の先進諸国との差が大きい。
入院の必要性が低いのに、退院後の行き場がないため、病院にとどまる患者が少なくない。長い入院で生活能力が低下し、退院が困難になる例も多い。こうした社会的入院を解消する必要がある。
日本では戦後、隔離収容型の精神医療政策の下、補助金を出して民間の精神科病院の開設を促した。少ない医師数で多数の入院患者を受け持つ特例も設けた。社会的入院が増加した背景である。
政府は、２００４年に「入院から地域へ」の転換を打ち出し、１０年間で７万床の病床削減目標を掲げた。だが、この間の削減数は１万床程度にとどまる。収入減を嫌って病院側が消極的なためだ。
今年４月には、新規の入院患者を１年以内に退院させる体制や、在宅患者の支援体制の整備を掲げた精神医療の指針が示された。
入院は重度患者に限り、他の患者は住み慣れた地域で暮らし続ける。その方向性は適切である。
課題は、長期の社会的入院患者の退院をいかに促進するかだ。
厚生労働省の検討会は、病床の一部を居住施設に転換することを認める報告書をまとめた。退院の意欲が低い患者の受け皿にして、病院の経営にも配慮しながら病床削減を進めるのが狙いだ。
しかし、居住施設への転換には、「看板の掛け替えに過ぎない」といった批判が強い。病院の敷地内に囲い込まれるという患者や家族の懸念は、理解できる。
報告書では、患者本人の選択の自由を確保し、入居期間の規定を設けることなどを転換の条件とした。利用者を現在の長期入院患者に限定する案も示した。
あくまでも例外的な施策と位置づけ、患者が確実に地域社会に戻れるよう制度設計すべきだ。
患者の地域生活を支えるには、生活保護費などの金銭管理の支援や相談体制の充実が欠かせない。アパートやグループホームなどの確保も重要だ。自治体と医療・福祉機関の連携が求められる。
