認知症、年内に新戦略 生活習慣1万人調査へ 首相方針

参考:2014年11月7日(金) 配信 朝日新聞    2014年11月26日 週刊ポスト

全世界で4435万人の患者がいるとされ、各国共通の課題となっている認知症。 その認知症対策の新たな国家戦略を年内をめどに策定する方針を、11月6日東京で開かれた国際会議で、安倍晋三首相は表明しました。 生活習慣などの追跡調査も1万人規模で2015年度以降に実施する方針です。 軽度認知症と呼ばれる予備群を含めると、65歳以上の4人に1人が認知症といわれ、日本は世界有数の「認知症大国」です。 国際会議の場で安倍首相は「国の認知症施策を加速するため、新たな戦略の策定を厚生労働大臣に指示する」と述べました。2013年度から始めた認知症施策の5カ年計画を見直すもので、省庁の垣根を越えた生活全般を支える対策を目指します。 徘徊による行方不明問題や、消費者被害の対策などが検討される見通しで、また、治療などに役立てるため、認知症の人と、そうでない人の計1万人を対象とし、健康や生活習慣の追跡調査を検討します。
会議で日本は、いまの計画で取り組む「初期集中支援チーム」の実践などについて報告した。認知症が疑われる段階から医療・介護の専門職らが本人や家族を訪問して支援するものだ。 東京都世田谷区は2チームを持つ。早期発見された人に6カ月間訪問を続け、部屋の改装や家族の精神的ケアも担う。昨年度は医療が必要と判断した人はすべて医療機関につないだという。ただ区内で対応が必要な人は年100~150人に上るとみており、担当者は「2チームでは足らなくなる。地方は医師や看護師不足で同じような態勢づくりは難しいのではないか」と話す。全市区町村のうち導入はまだ41にとどまる。 6日の会議では、認知症の本人中心の団体「日本認知症ワーキンググループ」共同代表で、アルツハイマー型認知症と診断された鳥取市の藤田和子さん(53)も「(早期に)診断されてから介護保険の対象になるまでの『空白の期間』に絶望してしまう人が数多くいる。この解消は、認知症になる可能性のある人全てに必要で深刻な問題だ」と訴えた。 政府は、こうした本人たちの声も、新国家戦略の対策に反映させる考えだ。
同会議では、各国が認知症についての対策を報告。 英国の政府関係者は「40歳で行動を見直せば、60歳時の認知症リスクを下げられる」と述べました。生活習慣と認知症の関係に注目し、喫煙や飲酒、運動不足も含めた40歳からの健康改善プログラムを説明しています。 カナダは「女性の脳の健康が大事だ」と強調。女性の認知症の数は男性の2倍に上ると言い、国家レベルの研究をすすめているとのこと。 フランスは若年性認知症について、「うつ病などとの誤診が多く、診断まで2年余計にかかっている」指摘。専門性の高い診断ができる医療機関を専門窓口にしているとしました。 今回の会議は、昨年12月ロンドンで開催された「G8認知症サミット」の後継企画。同サミットは英国が呼びかけ、2025年までの治療法の確立と、認知症に関するビッグデータの共有などで合意しています。 また、論点のひとつとして、認知症対策と財政の問題が上がりました。 参加者からは各国とも財政問題をかかえており、費用の抑制が共通の悩みとして浮上しました。 経済協力開発機構(OECD)の幹部は「大半の国は、認知症の人が地域で暮らし続けるためのケアへと移行している。その方が様々なコストを抑えられ、生活の質もよくなる」と指摘し、財政的な意味でも、住み慣れた地域での支援の必要性を説きました。 世界規模で社会問題になっている認知症。 認知症には4つのタイプが存在しますが、日本国内で全体の約6割を占めるのが「アルツハイマー型」と呼ばれる認知症です。 このアルツハイマー型の発症リスクには生活習慣も大きく影響し、生活習慣病の中でも特に糖尿病との関連が指摘されています。 日本での代表的な疫学研究「久山町研究」では、糖尿病患者はそうでない人に比べ 2.05倍アルツハイマー型認知症になりやすいという結果が出ています。 フィンランドの「キビペルト研究」では、「高血圧」「コレステロール」との相関関係が言われ、高血圧のひとのアルツハイマー型認知症リスクは2.3倍といった結果が出ています。 参考リンク:認知症理解のための医学知識 認知症診断の手順
Dr.堤より ビッグデーターをより正確にするために、国民番号は必要だと思う。 すべてのデーターで国の未来が見える。