「健康寿命」延ばせば最大5兆円節減 10年間で推計

参考:2014年12月29日(月) 配信 朝日新聞

健康状態に問題がなく自立して暮らすことができる期間である「健康寿命」。 その期間を長くして、介護が必要な人を減らすと、10年間に5兆~2兆円程度の医療・介護費用が節減できるという推計を厚生労働省研究班がまとめました。 同研究班は、歩行や食事に何らかの支えが必要な「要介護2」以上に介護が必要な人の合計が2011年時点から20年まで、1年に1%ずつ、10年で計10%減ると仮定したうえで、それによる節減額を厚労省がまとめた介護費や、宮城県大崎市の医療費から推計。 この10%がすべて介護が不要になれば、10年間で5兆2914億円、「要介護1」程度にとどまれば2兆4914億円の低減が出来るといい、平均で1年間に5291億円の低減が可能になると推計しました。 12年度に計約43兆円だった医療と介護の公的な費用は25年度に70兆円を超すと厚労省は推計しており、その抑制が課題となっています。 健康寿命は13年時点で男性71歳、女性74歳です。厚労省は健康寿命を延ばし、介護が必要になってから死亡するまでの期間を縮めるため、生活習慣病の予防、がんや認知症の早期発見などを推進しています。