安倍首相「医療は岩盤規制」の認識示す

参考:2014年12月16日(火) 配信 m3.com 2015年1月配信 日本歯科医師会報

2014年12月14日に投開票された衆議院議員総選挙では、安倍晋三氏率いる自民党が大勝。15日、記者会見を開き今後の政治運営について語りました。 今選挙ではアベノミクスが主な争点となり、自民党単独で291議席、連立政権を組む公明党と合わせて326議席を獲得。安倍氏は改めて自民党の示した政権公約全てが信任されたとの認識を示し、公約に盛り込んだ内容を進めていく意気込みを示しました。 消費税の2017年4月の引き上げに言及した上で、「経済最優先」の考えを示し、年内に経済対策を取りまとめる考えとのこと。 社会保障費についての言及はありませんでしたが、「医療」を農業やエネルギー分野と並べて成長戦略として挙げ、「規制改革を断行する」と言い、医療を「岩盤規制」と表現、「大胆な規制改革を断行して、成長戦略を力強く前へ進める」と述べ、規制改革のメリットを各分野の従事者にも理解してもらえるよう努力する考えを示しました。 「医療や農業などは岩盤規制で、抵抗が強い部分があるがどう進めるのか」 との質問に対して、安倍氏は燃料電池車について、水素ステーションの整備と合わせて進めてきた実績を挙げ、「25の規制を全て取り払った結果、近く究極のエコカーがディーラーに並ぶ」と規制改革の重要性を強調。「岩盤規制を突破する上で、政治の強力な意思が重要」「今回の大きな勝利は規制改革を進める強い力になった」と語り、その決意を示しました。 争点がアベノミクスなど一部に集中したことに対して安倍氏は、衆院選が政権選択の選挙であることに触れた上で、「国民の意思を受け止め、約束したことを進める義務がある。政権公約を示して政権を取った以上、中身にはすべての責任がある」と断言。 医療分野については、成長戦略の一環としての位置づけが目立ち、「国家戦略特区の更なる制度拡充」「患者申出療養など、国民の健康回復や利便性向上に資する規制改革の一層の推進」「新たな医療福祉法人制度の設立」等が目立ちます。 その一方で、国民皆保険制度の維持や消費税財源を全額社会保障に充てることなどもうたわれてはいますが、「子育て」などの他の社会保障制度と比較して、「医療」の優先度が低くなっていることを伺わせます。

団塊の世代が全て75歳以上になる2025年まで 各種制度改革が相次ぐことが想定

2015年4月から各都道府県で地域医療構想の策定がスタートします。 同4月には介護報酬の改定、臨床研究中核病院の創設、医療の研究開発の司令塔となる日本医療研究開発機構の発足も予定されています。 既に2014年10月から病床機能報告制度が始まっており、2025年の医療提供体制の構築に向けた動きが具体的となります。 2015年10月には、医療事故調査制度と看護師の特定行為に関する研修制度が、厚生労働省の検討会などで5年以上にわたる議論を経て、それぞれ開始します。 両制度が医療現場にどんな影響をもたらすのか、引き続き注視が必要です。 これら既に実施が決定している制度改正のほか、「患者申出療養(仮称)」等が盛り込まれた健康保険法改正法案が、1月より提出が予定されています。 第3次安倍政権の発足で、2015年は実に多くの各種制度改革が相次ぐ事が装丁されます。
Dr.堤より 一党独裁で、暴走しなければいいけど、秘密保護法案も通ってしまっていると、多くのことが、秘密に決まっていく。 形だけの議員挙手。