公的年金は伸び抑制 任意で上乗せ、老後に備え 「大型Q&A」私的年金制度の改正関連法成立

参考:2016年5月25日 (水)配信共同通信社

 私的年金制度の改正関連法が成立しました。  Q 私的年金制度とはどのようなものですか。  A 20歳になるとすべての国民は国民年金(基礎年金)の加入を義務付けられ、さらに会社員になったり公務員になったりすると厚生年金に加入します。この二つは国が運営しており、公的年金と呼ばれます。これに上乗せして、企業が独自に設ける企業年金など任意に加入できる年金制度のことを指します。  Q なぜ改正したのですか。  A 公的年金の給付水準が今後は目減りしていくからです。少子高齢化で年金受給者は増える一方、支え手である現役世代は減っていきます。日本の年金制度は、現役世代が納めた保険料で高齢者の受け取る分を賄う「仕送り方式」を採用しており、このままでは現役世代に過重な負担がかかってしまいます。政府は制度を安定的に存続させるため、物価や賃金の上昇幅よりも年金給付額の伸びを抑える仕組みを2004年に導入しました。この仕組みを強化することを目指しています。受け取る年金は実質的に減っていくため、公的年金を補完する役割の私的年金を充実させ、自分で老後に備えてもらう必要があるのです。  Q どのように充実させるのですか。  A 現在は自営業者やパート労働者、企業年金に加入していない会社員らに限っている「個人型確定拠出年金」を、誰でも入れるようにします。厚生労働省によると、主婦など約2600万人が新たに加入可能になります。また、企業年金の普及が進まない中小企業のため、制度を使いやすくします。具体的には、従業員100人以下の企業に対して事務手続きを簡略化した「簡易型確定拠出年金」を創設するほか、個人型に加入している従業員に企業が掛け金を追加で拠出できるようにします。  Q 公的年金だけでは老後の備えは不十分ですか。  A 国民年金は現在、40年間保険料を納め続けた場合でも月約6万5千円しかもらえません。厚生年金も給付水準は目減りします。個人型確定拠出年金は、掛け金や運用収益が非課税となるので、活用することを考えてもいいかもしれません。
Dr.堤より 国はどんどん、身軽になっていく、上げ底社会の底の床より低いところはどうする?個人と企業にこれからかかる、負担は?