外国人受け入れ、女性活躍… 新たな成長戦略、議論がスタート

参考:2015年1月27日(火) 配信 2015年1月30日(金) 配信 朝日新聞

政府の産業競争力会議が29日に開催され、6月にまとめる新たな成長戦略づくりの議論が始まりました。安倍政権がまとめる3回目の成長戦略で、昨年6月に策定した「日本再興戦略」の再改定版となります。 2025年の東京五輪を視野に、外国人の受け入れ拡大を目指すほか、女性の活躍を促す環境づくりや、ビッグデータや人口知能などの活用策も検討されるとのこと。 外国人の受け入れ拡大をめぐっては、日本の病院で治療を受ける外国人の受け入れ態勢を整備するため、入国の手続きなどの業務を一手に引き受ける企業を「医療渡航支援企業(仮称)」として認定することや、ビザの発給条件のさらなる緩和などが検討されます。 介護分野などで受け入れ拡大の検討が進む外国人実習生については、「国民的なコンセンサスを形成しつつ、具体的な検討を進める」としつつ、「移民政策と誤解されないように配慮」すると強調しました。

外国人の介護実習生、日本語条件は「小学校低学年程度」

外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度で受け入れる介護人材については、26日、厚生労働省によってその条件とする日本語の能力を、入国時点で「基本的な日本語が理解できる」レベル(小学校低学年程度)にする方針を決定されています。 これまでは小学校高学年程度とされる「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる」レベルを軸に検討されていましたが、介護業界の委員から、実習後に帰国する外国人にあらかじめ求める能力としては高すぎる、との意見が出ていました。 また、実習1年目は指示された作業をその通りやることが中心と想定されることもふまえ再検討された結果、入国時点では小学校低学年程度の試験に合格することで受け入れが認められることになりました。 ただし、実習2年目を迎える時点で高学年程度のレベルに合格することが求められ、不合格の場合、帰国しなければなりません。 厚労省は2015年度中の受け入れを目指します。 外国人の受け入れのほか、今回の成長戦略では、女性の活躍を進めるため、長時間労働の是正や柔軟な勤務形態を導入する企業の支援も検討され、男性の育児休暇取得の増加や介護離職の防止への具体策もまとめられます。
Dr.堤より 厚労省は2015年度中の受け入れ開始を目指している。 実習2年目を迎える時に高学年程度のレベルに合格することを求め、不合格なら帰国? 介護だけでなく、メイドやサービス業全般に開放すべきでしょ、外国人の生活力パワーが日本には必要です。 拡大の検討が進む外国人実習生が実習終了後に国内で職務につける環境整備や、職種選択の幅を作り、日本に住みたいと思わせる、社会作りが大切!!! そうすれば、優秀な人材が日本でよりよい、社会形成に参加してくれる。