「機能○○食品」やめて 消費者庁が改善要請

参考:2015年4月1日(水) 配信 共同通信社

食品が体にどのように良いかを国の許可なく表示できる「機能性表示食品制度」が4月1日から開始するのを前に、消費者庁は31日「機能○○食品」など紛らわしい表現を使ってインターネットで商品を販売していた25業者に、表現を改善するよう文書で要請しました。 消費者庁は、許可を受けて表示する「特定保健用食品(トクホ)」や、ビタミンとミネラルの機能に限定して表示できる「栄養機能食品」以外の食品に、「機能」「保健」といった紛らわしい名称を使用しないよう基準などで定めています。 消費者庁が新制度開始を前に、3月20日から24日にかけてインターネットで緊急に調査したところ、25業者が野菜やサプリメントなどの計31品目で紛らわしい表現を使っており、健康増進法に違反する恐れがあると判断しました。 該当商品を売っている通販サイトの運営業者にも表現の適正化を求めましたが、業者名などは明らかにしていません。 機能性表示食品はアルコール類を除く食品が対象で、「肝臓の働きを助けます」など体の特定部位への効果を表示できます。 論文などの科学的根拠を消費者庁に届けることで、60日後に販売できるようになります。
Dr.堤より 紛らわしい表現であれば、今後、ブラック製品は公開して欲しい。