病院、学校を全面禁煙 違反者本人に罰則 厚労省の受動喫煙対策

参考:2016年10月13日 (木)配信共同通信社

 厚生労働省は12日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止策として、病院や学校を敷地内全面禁煙とする強化策の案をまとめたと明らかにしました。飲食店は喫煙室の設置を認めます。  違反した場合、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する方針です。現状の努力義務よりも実効性を高めることを狙い、法制化を目指します。ただ関係省庁やたばこ業界などとの調整が必要で曲折もありそうです。  強化策では、スタジアムなどの運動施設や社会福祉施設、官公庁、大学の建物内を全面禁煙とします。  飲食店やホテルなどのサービス業や一般の事務所では、喫煙室の設置を認めますが、建物内は原則禁煙とします。駅や空港ビル、バスターミナルも同様の原則禁煙としました。交通機関では、バスやタクシーは全面禁煙としますが、鉄道や船は喫煙室の設置を認めます。  喫煙室に必要な要件や罰則の内容は今後議論します。関係団体からのヒアリングを進め、内閣府に設置された「受動喫煙防止対策強化検討チーム」で合意を目指します。  受動喫煙に関して、現状は健康増進法に基づき、多くの人が集まる公共の場での防止策を努力義務にとどめており、罰則はありません。  厚労省の専門家会合は8月末、受動喫煙が肺がんなどさまざまな病気のリスクを高めるとした「たばこ白書」をまとめました。世界保健機関(WHO)によると、公共の場を全面禁煙とする法律を施行している国は14年末に49カ国に上り、日本の防止策は「最低レベル」と判定されています。
Dr.堤より 日本は、まだまだ、遅れている。コンセンサスは、すでにできている。公共エリアの道路、公園、海岸、店舗、商店街、デパート、ショッピングモールなど、すべてを早くに全面禁煙にすべきだ。 カリフォルニアだって、20年前に達成していることが、なぜ?できない? タバコを吸いにくい、社会環境を作らなければ、喫煙依存は治らないし、若者や子供達の喫煙人口は減らない。