受動喫煙防止対策でヒアリング  日歯が対策徹底求める

参考:日歯メールマガジン

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、厚労省が検討している規制案に対する医療関係団体や業界団体への公開ヒアリングが11月16日、都内のTKP新橋カンファレンスセンターで開催され、日歯の吉位尚理事が出席し、意見を述べました。ヒアリングは10月31日にも行われており、今回が2回目。今後、来年の通常国会への法案提出に向けて、政府・与党内の調整が進められる予定です。 厚労省の規制案では、施設の種類ごとに禁煙区域を分けており、医療機関や小・中・高校は敷地内が全面禁煙。官公庁や運動施設は建物内が禁煙で、サービス業や職場、駅、空港は建物内が原則禁煙となるが喫煙室の設置を認めています。 吉位理事は、日歯は日本歯科医学会、日医などとともに、国民をタバコによる健康被害から守る立場であるとして、対策強化に賛成を表明しました。また、歯科の視点から喫煙並びに受動喫煙が肺がんや心疾患など全身の健康に重大な影響を及ぼすのみならず、歯周病やう蝕、口腔がんの発症など主要な歯科治療の成功率にも大きく影響することなどを説明。その上で、「歯の喪失を予防することが健康寿命の延伸に重要。実効性の高い制度として徹底してほしい」と要望しました。