「社会保障費増、5000億円弱に抑制」財政審建議 調剤基本料、調剤料などの見直し求める

参考:レポート 2015年11月24日 (火) 配信高橋直純(m3.com編集部)

「社会保障費増、5000億円弱に抑制」財政審建議 調剤基本料、調剤料などの見直し求める

財務省の財政制度等審議会は11月24日、「2016年度予算編成等に関する建議」を麻生太郎財務大臣に提出しました。実質的に医療費がターゲットとなる社会保障費では「確実に高齢化による増加分の範囲内(5000億円弱)にしていくことを求める」として、診療報酬のマイナス改定を強く求めました(資料は、財務省のホームページ)。 会見した審議会長の吉川洋氏(東京大学大学院経済学研究科教授)は診療報酬改定について「薬価と診療報酬本体についてマイナス。医療関係者は診療報酬の改定率が上がるか下がるかに関心を持ちますが、診療報酬は平均。国・経済の状況を見れば、財政の論理が働くのは当然。平均価格を上げる時代は終わり、今は配分が問題。配分に歪みがあると、医療にマイナスの影響を与える。医療関係者は配分にもっと意を払ってほしい」と強調しました。 厚生労働省は高齢化等に伴う社会保障費の増加分として、2016年度予算では6700億円を概算要求していますが、財政審は「経済・財政再生計画」が目標とする3年間で1兆5000億円以内に抑えるよう要望。2016年度は初年度であることから、「確実に高齢化による増加分の範囲内(5000億円弱)にしていくことを求める」として、概算要求から1700億円以上の削減幅を求めました。2016年度診療報酬改定を控える医療以外では改定や制度改正がないことから、財政審が求める削減は実質的に医療のみが対象になります。吉川氏は「初年度であり確実に達成してほしい。5000億円弱を目指して頑張るべき」として「弱」に込めた思いを説明。会見に同席した財政制度分科会会長代理の田近栄治氏(成城大学経済学部特任教授)も「委員からは『もっとやれ』というものもあり、穏やかに抑えたところ」と話しました。 建議では、財政が直面する課題を「社会保障」と「社会保障以外」に分けて解説。社会保障では「国民皆保険・国民皆年金の持続可能性を確保するための制度の見直しが急務」、社会保障以外では「人口減少を踏まえた『自然減』を前提とすべき」と述べています。 安倍内閣の過去3年間では、高齢化による社会保障費の増加分は1.5兆円程度になったことから、2016年度から始まる「経済・財政再生計画」でも今後3年間の増加分を1兆5000億円に抑えるよう要請。特に2016年度については「3年間の目安であるからといって、歳出の伸びの抑制を先送りすることがあってはならない。内外から、厳しい視線が注がれているという緊張感を持って、2016年度予算を編成すべきである」と注文しています。 調剤報酬に厳しい注文 個別の改革内容のうち、2016年度診療報酬改定では、薬価改定に加え、診療報酬本体のマイナス改定を行い、社会保障費全体の実質的な伸びを高齢化による増加分に押さえることを基本とするとされました。「薬価改定は、診療報酬本体の財源にはなり得ない」とし、薬価引き下げの結果を、医療費の伸びの減少に反映していくことが重要であるとしました。 さらに、調剤報酬に対して厳しい注文が並び、「処方せんの受付と必要な薬剤を取り揃える行為のみで相当程度の収益を稼ぐ可能になっている」などとして、(1)調剤基本料、(2)調剤料、(3)薬学管理料――について見直しを求めました。 調剤基本料では、「大型門前薬局」を念頭に低い点数が設定されている「特例」の対象拡充や点数引き下げを求めました。基準調剤加算についても、「真にかかりつけ薬局としても求められる機能を果たしている薬局に対する加算にすべき」として、要件の厳格化や、電話番号の交付といった形式ではなく、対応件数など実績を要件とすべきとしました。後発医薬品調剤体制加算では、一層の使用促進のため、加算水準の引き下げや、取組が不十分な薬局に対する減算措置の導入が必要としています。 調剤料では、投与日数や剤数によって業務コストが増大するという前提が合理的でないとして、院内処方と同様に定額にすべきとしました。2016年度については激変緩和として、水準を半分程度にし、投与日数の伸びに応じて点数の伸びが逓減していくよう求めました。一包化加算も機械化が進んでいるとして、点数を大幅に下げつつ、投与日数に応じた点数配分を廃止するべきとしています。 薬剤服用歴管理指導料では、「適切な管理を行っていない薬局も事実上算定可能となっており、実質的に形がい化している」と判断。成果を分析した上で、継続的かつ一元的な管理指導を行っている薬局にのみ高い点数が算定されるよう厳格化すべきとしました。