「屋内完全禁煙」求め要望書提出  日歯など医療5団体が記者会見

参考:日歯メールマガジン

 日本歯周病学会など医療関係の27学会からなる「禁煙推進学術ネットワーク」と日歯、日本歯科医学会、日医、日本医学会は12月7日、厚労省内で記者会見を開き、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、飲食店など を屋内完全禁煙とする受動喫煙防止法・条例の制定を求める要望書を国などに提出したことを発表しました。会見には日歯から高野直久常務理事、日本歯科医学会から住友雅人会長が出席しました。 厚労省は現在、受動喫煙防止対策を検討していますが、10月に示した受動喫煙対策案では、飲食店などのサービス業や事務所などは建物内を原則禁煙とし、喫煙室の設置を認めています。 要望書では、日本では受動喫煙が原因で年間1万5千人が死亡していることや、受動喫煙により肺がんのリスクが約1.3倍上昇することなどを指摘。また、喫煙室を設置しても完全な受動喫煙防止はできない上に、喫煙室で働く労働者が受動喫煙してしまうため、部分的な規制や分煙では効果が期待できないとして、屋内完全禁煙を求めました。
Dr.堤より 分煙室は必要悪であり、なくて良い。喫煙環境をなくすことで、喫煙の抑止になる、将来無駄になる施設を設置させるのは、社会資本の無駄遣いだ。