受動喫煙防止に法改正へ 来年の通常国会目指す

参考:2016年12月22日 (木)配信共同通信

 他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止に向け、厚生労働省が来年の通常国会に健康増進法の改正案の提出を目指していることが21日分かりました。多数の人が利用する施設の喫煙を禁止し、知事の勧告や命令に違反した場合、喫煙者や施設の管理者に罰則を適用します。 改正案は、施設の目的に応じて喫煙禁止の範囲を区分けします。学校や病院などは子どもや患者が受動喫煙による健康影響を特に受けやすいと考えられ、敷地内全面禁煙とします。 官公庁のように利用者が他の施設を選べない場合は、建物内全面禁煙とします。飲食店やホテルのように利用者が選べる施設は屋内禁煙としますが、喫煙室の設置を認めます。喫煙室の設置には知事らの指定が必要となります。 施設の管理者には、喫煙禁止を掲示する義務や、禁止場所で喫煙する人を制止する義務を課します。 受動喫煙に関し現行の健康増進法は、学校や病院、デパート、官公庁などの管理者に対し防止の努力を求めるにとどまっています。厚労省は2020年東京五輪・パラリンピックに向け、対策を強化したい考えです。たばこ業界や飲食店業界などは「商売が成り立たない」と反対しており、調整を続けています。
Dr.堤より ダイオキシンを含む、タバコの煙は、その残留性や、食物連鎖での蓄積、毒性から、放射能粒子汚染と同じ扱いにして欲しい。社会環境から、法律で、平等に全面禁煙の網をかぶせて、大幅に、喫煙スペースをなくすべき時です。米軍がベトナム戦争で、撒いた枯葉材のダイオキシンの影響は、今でも、多くの奇形児が生まれ、100万人を超える奇形児と、その社会的負担は、恐ろしいものです。日本でも、将来の子供達に、喫煙機会をなくすために、今できることは、完全禁煙の公共エリアを確立することで、決して、分煙ではない。 分煙室を作るコストがあるなら、社会は育児にそのコストをかけるべきだ。幼児のタバコの誤飲事故、タバコの不始末による火事、出火、ポイ捨て吸い殻の清掃費用、ガンの発生、奇形児の発生など、そろそろ、日本でも、社会的に、JTはそれらの社会的賠償請求を受ける時期何では、ないだろうか?