喫煙の経済損失116兆円 WHO、途上国に対策促す

参考:2017年1月11日 (水)配信共同通信社

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は10日、たばこが世界経済に与える影響に関する報告書を発表、健康被害への医療費などで年間1兆ドル(116兆円)以上の損失を与えていると指摘しました。特に喫煙人口が増加傾向にある途上国での被害が深刻だとして、たばこへの課税強化などの対策を求めました。 事態を放置した場合には、喫煙を原因とする死者が現在の年間600万人から2030年には800万人に増加する可能性があるとしました。 WHOの15年の資料によると、世界の喫煙人口(15歳以上)は約11億1300万人。国別では中国が1位で約3億400万人、次いでインドの約1億500万人、インドネシアの約6800万人。日本は約2500万人で7位でした。全体の8割を中・低所得国が占めており、先進国で喫煙防止対策が効果を上げ喫煙人口が減少する一方、全体では途上国の人口増もあって減少していないとしました。 たばこの課税強化策などでたばこ産業の雇用などに悪影響が出るとの見方については「健康被害に伴う損失の方が多大だ」と反論しました。また全ての国がたばこ1箱に約0・8ドルを増税した場合、世界全体で1400億ドルの増税効果が見込め、成人の喫煙者も最大で6600万人減るとの試算を示しました。
Dr.堤より タバコの煙に含まれる、ダイオキシンの発がん性や奇形児を産む催奇性は、孫の代まで、続く