受動喫煙防止 飲食店は原則禁煙、悪質違反に過料 3月法案提出

参考:2017年1月31日 (火)配信毎日新聞社

 他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が、30日分かりました。多くの人が使う場所を「敷地内禁煙」「屋内禁煙」「喫煙室設置可の屋内禁煙」と3段階で規制し、悪質な違反には過料を科します。喫煙室には排煙性能などの基準を設け、自治体が適合性を判断する制度も盛り込みます。政府は3月上旬に法案を提出する方針です。 最も厳しい「敷地内禁煙」の対象は、未成年者や患者が利用する小中高校や医療機関。社会福祉施設、大学、官公庁、バス、タクシーなどは「屋内禁煙」とします。飲食店やホテル内、駅・ビルの共用部分、鉄道の車内も屋内禁煙としますが、喫煙室の設置は認めます。喫煙室は室内を密閉したり外部に煙を排出したりする設備などの基準を定めます。 施設管理者には、喫煙禁止場所の位置の掲示、灰皿などの設置禁止などを義務付けます。違反には都道府県などが勧告・命令を出し、改まらなければ過料を科します。現行法は罰則なしの努力義務しかありません。 厚生労働省は事業所内も規制対象にする考えですが、受動喫煙対策を事業主の努力義務とする労働安全衛生法が別にあるため、今後調整します。 受動喫煙対策の法制化は過去にも議員立法などの動きがありましたが、実現していませんでした。政府が本腰を入れる背景には、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、国際オリンピック委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)が「たばこのない五輪」を求めている事情があります。04年以降の開催都市はすべて罰則を伴う防止策を導入しているため、厚労省が昨年10月に制度案を示し、これに沿って法案がまとめられました。 ただし、飲食店やホテル旅館業界は一律の屋内禁煙に強く反対しているほか、自民党内でも小規模飲食店への配慮を求める声があり、修正される可能性もあります。

【山田泰蔵】

Dr.堤より まだまだ、甘い国家の視線、屋内という観点ではなく、公共という、エリア全体を完全禁煙でカバーしていかなければ、これからも、店先に灰皿があって、そこで、一服して室内へ入るということは続くし、歩きタバコとポイ捨ては増える一方だ。側溝に流れる、毒性物質は海や下水で蓄積するばかりだ。