受動喫煙対策:「屋内禁煙」批判やまず 自民「小規模バーは喫煙OK」案でも

参考:2017年2月10日 (金)配信毎日新聞社

 他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を議論する自民党の部会が9日あり、一部小規模店舗を除き飲食店内を原則禁煙とする厚生労働省案に反対の声が相次ぎました。同省は一律の原則屋内禁煙とする当初案から後退させましたが、それでも「日本は分煙大国を目指すべきだ」といった規制反対派が多数を占め、厚労省はさらなる修正を求められそうです。 同省が検討しているのは、飲食店は喫煙室以外を原則禁煙としますが、延べ床面積30平方メートル以下で酒類を主に提供するバーなどは例外とする健康増進法の改正案。例外規定は、飲食業界の反発などに配慮して加えました。 この案でも近年に夏季五輪が開催された都市に比べると規制が最も緩いですが、会合では「30平方メートルで区切る根拠が不明」「零細な店はつぶれる」「職業選択の自由を奪い、憲法違反だ」と批判が続出。一部議員は「毎年1万5000人が受動喫煙で亡くなっている」と対策強化の必要性を訴えましたが、大半が規制に異を唱えました。議論の拙速さを指摘する声は、規制賛成派と反対派の双方から出ました。 渡嘉敷奈緒美部会長は「現状の案でまとめるのは難しいが、法案提出予定の3月上旬に間に合わせたい」と話しています。【山田泰蔵】
Dr.堤より 零細な飲食店が禁煙にすると潰れるということの根拠は何?全店舗が全面禁煙なら、 どこの店も同じ条件で、問題ない。喫煙者はどこを選んでも同じなのだから、飲食店の魅力は、そんなものでは、決まらない。JTお抱え議員さんのゴリつけだ。