居酒屋、例外なく禁煙に 子どもや訪日客に配慮 厚労省の受動喫煙対策

参考:2017年2月27日 (月)配信共同通信社 2017年2月27日 (月)配信共同通信社

飲食店禁煙、着地見えず 厚労省案に自民反発 「表層深層」受動喫煙対策

2020年の東京五輪・パラリンピックに向け受動喫煙対策を強化するため、厚生労働省が全国の居酒屋や焼き鳥屋などの飲食店を原則禁煙とする方針を固めました。ただ厚労省の強化案にはこれまで、たばこ産業や飲食業界の危機感を背景とする自民党内から強い反対があり、着地点は見えていません。受動喫煙の影響による死者は国内で年間1万5千人と推計される中、専門家は「健康被害を防ぐ視点が置き去りになっている」と指摘します。

▽選挙危ない

「分煙大国を目指すべきだ」「50年以上吸っているが元気だ」。自民党本部で2月に2回にわたって開かれた会合には愛煙家の議員らが集結。厚労省が目指す健康増進法の改正案への異論が噴出しました。意見の9割が反対で、中には「法案が通ったら次の選挙が危ない」と本音を漏らす議員も。 大きな焦点となっているのが、飲食店やホテルなどのサービス業への対応です。厚労省の案は当初、多数の人が集まる建物内を原則禁煙と定め、喫煙室の設置は認めた上で違反には罰則を適用するという内容でした。 ところが「商売が成り立たない」と業界が猛反発。厚労省は30平方メートル以下の小規模なスナックやバーは喫煙を認める修正案を検討しましたが、反対は収まらず、床面積などの条件を調整しています。一方で、一時は例外も検討した居酒屋や焼き鳥屋などは禁煙とする方針です。

▽最低レベル

厚労省は昨年の「たばこ白書」で、受動喫煙によって肺がんや心筋梗塞、脳卒中、乳幼児突然死症候群などのリスクが「確実に高まる」としました。 世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約は、法律で公共の場を禁煙とするよう求めていますが、日本の対策には罰則規定がなく国際的に「最低レベル」と評価されたままです。五輪開催が決まった東京都も、受動喫煙防止の条例化を目指しましたが都議会や業界団体の反対で頓挫しました。 塩崎恭久厚労相のもとには、厚労省案の後退を恐れるがんの患者団体や医療関係者が連日のように訪れ、禁煙の徹底を訴えます。塩崎氏も「吸わない人の健康をどう守るかということが大事だ」と懸命にアピールします。 九州看護福祉大(熊本県)の川俣幹雄(かわまた・みきお)教授らは2月中旬、インターネットで約1万人を対象に受動喫煙対策に関する意識調査を実施。例外のない原則禁煙とする案を73%が支持する結果となりました。 飲食店が禁煙となった場合に「利用が減る」との回答は13%だったのに対し、むしろ「増える」と答えたのは42%、「変わらない」も39%でした。たばこ白書は、海外では飲食店の禁煙化で減収などの影響は認められなかったと結論付けていますが、同じ傾向が裏付けられました。

▽献金

たばこ規制を訴える医師らでつくる日本禁煙学会は、自民党議員への献金に着目。政治資金収支報告書を調べ、10~15年にたばこ業界から献金を受けた同党の国会議員が計約140人いるとホームページで公開しました。 たばこ対策に詳しい産業医大の大和浩(やまと・ひろし)教授は「受動喫煙の被害は明らかなのに、反対する議員は献金を受けているか愛煙家のどちらかだろう」と指摘。「飲食店従業員の健康を守るためにも、例外や分煙は認められない」と強調します。 塩崎厚労相は「近年の五輪開催国には、全て罰則付きの受動喫煙対策がある。改正法案を今国会に提出する準備を進めたい」と話していますが、見通しは不透明です。  

居酒屋、例外なく禁煙に 子どもや訪日客に配慮 厚労省の受動喫煙対策

他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止強化策を進める厚生労働省が、全国の居酒屋や焼き鳥屋などを原則禁煙とする方針を固めたことが25日分かりました。一時は例外を認める案も検討しましたが、家族連れや訪日観光客らの利用が想定され、禁煙がふさわしいと判断しました。 厚労省は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会提出を目指していますが、自民党内には反対意見もあり、調整に時間がかかる可能性もあります。 厚労省は、東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙対策を強化するため、飲食店に喫煙室の設置を認めた上で建物内を原則禁煙とする方針でした。しかし飲食業界などが強く反発、自民党からも反対が相次いだため、小規模な30平方メートル以下のバーやスナックは例外として喫煙を認める案が浮上。これに加え、小規模の居酒屋や焼き鳥屋も例外扱いにするか検討していました。 厚労省は「未成年が利用する場所は受動喫煙防止を徹底する」という方針を固め、食事を提供することがある居酒屋や焼き鳥屋は例外を認めないことにしました。専用の設備があるたばこを吸うためだけの喫煙室の設置は可能とします。バーやスナックなどに関しては、例外とする条件にさまざまな意見が寄せられたため、さらに調整します。 ラーメン屋やそば屋、すし屋、レストランなどは当初の案のまま禁煙とします。飲食店などの施設の管理者には喫煙の可否の場所を掲示する義務や、禁止場所で喫煙する人を制止する義務を課し、違反した喫煙者や管理者には罰則を適用する構えです。 医療機関や学校は敷地内を禁煙とするほか、バスやタクシーは全面禁煙。駅や空港、バスターミナルなどは建物内を原則禁煙とし喫煙室の設置を認めます。 ※受動喫煙 たばこの煙にはニコチンなどの有害な化学物質が含まれ、現行の健康増進法では「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義。病院や官公庁施設、飲食店など人が集まる施設の管理者に受動喫煙防止に必要な措置を講じるよう求めていますが、罰則のない努力義務にとどまっています。世界保健機関(WHO)によると、公共の場で屋内全面禁煙を法制化している国は約50カ国あります。WHOと国際オリンピック委員会(IOC)は「たばこのない五輪」を目指すことで合意しています。
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