受動喫煙防止対策を強化・実現するための署名活動について  日本歯科医師会専務理事 村岡宜明

参考:日本歯科医師会メールマガジン

受動喫煙防止対策を強化・実現するための署名活動について

 日本歯科医師会専務理事 村岡宜明

 今まで日歯は受動喫煙防止対策について、日医、日本医学会、日本歯科医学会並びに禁煙推進学術ネットワークとともに積極的に取り組んできました。昨年11月には、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係府省庁連絡会議」の下に設置された、「受動喫煙防止対策強化検討チームWG」の公開ヒアリングの場で受動喫煙防止対策強化の必要性を訴えました。今年3月には日歯の理事会において、改めて厚労省の国民をタバコの健康被害から守る立場から受動喫煙防止対策強化の方向性を確認し、4月には国民歯科問題議員連盟の尾辻秀久会長に要望書を日歯連盟と連記で提出し、対策強化の推進を求めてきました。

 このような経緯の中で今回、日医より受動喫煙防止対策を強化・実現するための署名への協力依頼があり、日歯は都道府県歯宛てに同署名活動の協力を依頼した次第です。

 都道府県歯の強力なご支援と会員の多大なご協力を賜り、署名の数は20万445人に上り、医療関係4団体(医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会)の合計では260万余が集まりました。8月9日、4団体の会長が合同で記者会見を開き、改めて受動喫煙防止対策強化を訴え、翌日には「例外規定のない受動喫煙防止対策の強化・実現について」の要望書を加藤勝信厚労大臣に提出しました。

 今後も日歯は受動喫煙防止を推進していく所存です。

屋内全面禁煙に署名260万人強

 四師会が会見し法案の早期提出を要望

 日歯、日医、日薬、日看協の四師会は8月9日、厚労省内で記者会見し、受動喫煙対策を強化するよう要望する264万3023人分の署名を集めたことを発表しました。

 この席で堀憲郎日歯会長は「平成17年の日歯の禁煙宣言以来、歯科界は一貫して適切な対応をとるよう求めてきた」などと説明した上で、「我が国は公的医療保険制度を世界に冠たる国民皆保険に成熟させ、世界一の長寿国になる一方で、受動喫煙や禁煙に関しては国際水準から大きく遅れている。世界レベルから見て恥ずかしくない措置を講じた上で、来るべき2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えたい。医療団体が一致団結して集めた署名が実を結ぶように願っている」と述べ、法案の早期提出に期待を込めました。

 署名運動は各団体の協力の下で、今年5月中旬から7月上旬にかけて実施しました。

■例外ない受動喫煙防止対策を

四師会が加藤厚労大臣に要望書提出

 日歯など四師会は8月10日、厚労省を訪問し、例外規定のない受動喫煙防止対策の強化・実現を求める要望書を加藤勝信厚労大臣に提出しました。(要望書全文は日歯HPを参照)

 堀憲郎日歯会長は「喫煙や受動喫煙が口腔の軟組織、特に歯周病の発症と重症化に悪影響を及ぼすことは、多くのエビデンスから明らか」と対策強化を訴えました。

 要望を受けて加藤厚労大臣は、望まない受動喫煙を防止するべく国会への法案提出に向けて取り組む考えを示しました。