厚労省、当初案から後退 自民と調整

参考:2017年11月16日(木)配信 共同通信社

喫煙可、150平米以下に 厚労省、当初案から後退 自民と調整、反発も 受動喫煙防止で法改正

 厚生労働省が受動喫煙防止策として、店舗面積150平方メートル以下の飲食店での喫煙を認める新たな案を自民党と調整していることが16日、分かりました。2020年東京五輪・パラリンピックまでの全面施行に向け、来年の通常国会に健康増進法の改正案提出を目指します。

 ただ昨年厚労省が示した当初案の「30平方メートル以下」から大幅に後退する内容。医師会や患者団体に加え、自民党内にもより厳しい防止策を求める声があり、激しい反発が起きそうです。

 新たな案は、飲食店内は原則禁煙ですが、店舗面積150平方メートル以下は喫煙可とできます。ただ新規開業や大手チェーンの店舗では喫煙を認めず、既存店舗の営業影響を考慮した臨時措置と位置付けています。見直し時期は設けていません。

 厚労省は来春にも法を成立させて、啓発活動などすぐにできるものは夏から実施していきたい考え。150平方メートルよりも広い飲食店の場合、原則禁煙としますが、喫煙専用室を設置すれば喫煙を認めます。専用室の工事期間として1年半程度の周知期間を設け、20年4月からの施行を検討しています。医療施設や小中高校は敷地内禁煙とし、1年程度の周知期間を見込んでいます。

 受動喫煙防止策を巡っては、今年3月、原則屋内禁煙にこだわった塩崎恭久前厚労相が30平方メートル以下のバーやスナックなどに限り例外的に喫煙可とする厚労省案を提示。しかし自民党がこれに反発して150平方メートル以下に緩めた対案を示し、協議は決裂した経緯があります。8月に加藤勝信厚生労働相が着任し、調整を続けています。

 ※受動喫煙

 たばこの煙にはニコチンなどの有害物質が含まれています。他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙でも健康被害が起きることが分かっており、国立がん研究センターの推計では、肺がんや脳卒中などにより国内で毎年1万5千人が死亡しています。学校や事業所、飲食店といった公共の場所での屋内喫煙を法律で禁止する国は約50カ国に上り、厳しい規制のない日本の遅れが目立ちます。

Dr.堤より
もう呆れて、何も言えないくらいだ。自民党議員のアホぶり、そんなにJTのロビー資金が欲しいのか