「全面禁煙」半数が支持 飲食店対策で民間調査

参考:2018年1月19日(金)配信 共同通信社

 他人のたばこの煙による健康被害を防ぐため、政府が検討している飲食店での受動喫煙対策について、20歳以上の男女の49・9%が店舗面積に関係なく全面禁煙を求めていることが民間シンクタンク「日本医療政策機構」の調査で分かりました。

 2020年に東京五輪を控え、厚生労働省は150平方メートル以下の飲食店では例外的に喫煙を認めることを検討しています。機構は「全面禁煙に半数が賛成という結果は重い。対策を形骸化させてはならない」としています。

 調査は昨年11月、千人を対象にインターネットで実施。「飲食店の広さに関係なく全面禁煙とするべきだ」(49・9%)が最も多く、「広さによって禁煙、一部禁煙(喫煙)、喫煙と分けるべきだ」(33・5%)、「広さに関係なく全面喫煙とするべきだ」(6・3%)が続きました。

 もともとたばこを吸わない人の57・6%が全面禁煙を求めたのに対し、たばこを吸う人は18・2%で温度差がありました。

 健康への影響が分かっていない「加熱式たばこ」については、65・7%が「できるだけ早く受動喫煙対策の対象とするべきだ」と回答。「健康への影響が明らかになるまで、対象とする必要はない」(21・6%)、「対象とする必要はない」(11・5%)を大きく上回りました。