富士山噴火、首都まひも 降灰で健康、交通に影響 東京23区10センチ超の恐れ 政府検討

参考:共同通信社 2018.5.1

富士山の噴火で首都圏を中心に降り積もる火山灰に関し、政府が検討する被害想定案が30日、判明しました。過去の噴火の推計から東京23区で1~10センチ以上降灰する可能性を指摘し、住民の健康や交通、電力などインフラに与える影響を明示したのが特徴です。大量降灰によって首都圏の都市機能がまひする恐れがあり、年内にも初めてとなる対策づくりに向けて本格的な議論を始めます。

 政府は降灰推計の妥当性を検証した上で、降灰シミュレーションを今後作成しました。降灰が数週間続くこともあるとみて、対象地域の住民避難の目安を検討し、自治体や住民向けに「応急活動方針」(仮称)といった指針策定にも着手する方針です。

 政府の検討資料では、国内外の火山被害の事例を参考として降灰量が(1)1センチまでで一部の交通網に遅延や停止(2)10センチまでで社会・経済活動に障害発生(3)30センチ以上で同活動がほぼ不能―の影響を及ぼすと定義しました。

 具体的には、降灰が始まると、空港の閉鎖や飛行禁止、5ミリの降灰で車の故障やスリップ事故の発生のほか、目や気管支の異常など健康被害も出始めます。通電不良で鉄道の運行停止の可能性が高まるとしました。

 降灰が1センチを超えると、送配電網の性能低下で大規模停電のリスクが増大。上水道は、ろ過材の目詰まりによって一部で水道の供給停止の事態に陥ります。10センチ以上で車が走行不能となり、物資の配送網が寸断される懸念があるといいます。

 政府は、道路網を維持するため10センチを基準に緊急除灰が必要とし、早期復旧に向け、火山灰を除去する重機や仮置き場の確保の議論も進めています。

 これまで内閣府などでつくる協議会が過去に起きた富士山の噴火と同規模を想定した降灰分布マップを作成。神奈川、山梨、静岡3県の富士山周囲で降灰が30~50センチ程度に達し、その外周地域でも2~10センチ程度となる可能性を示していました。