子供の医療費15歳まで無料 22歳まで無料?

参考:03月22日(火)15時50分~19時00分/フジテレビ

現在、小学校入学前までの子供の医療費は原則2割が自己負担となっていますが、全国の殆どの自治体が少子化対策のために無料・減額にする独自の助成を行っています。  国はこうした自治体に対して医療費抑制の観点から補助金の減額といったペナルティーを課していましたが、厚生労働省の有識者検討会は、午後2時過ぎ、一億総活躍社会に向けてこのペナルティー制度を早急に見なおす必要があると提言しました。  平松氏による解説を交え、今後の子供の医療費についてスタジオトーク。現在全国で子供の医療費が無料の自治体は986、一部自己負担の自治体は756ありますが、すべての自治体で大人の医療費よりも安くなっています。  また中学卒業まで医療費助成を行っている自治体は930、高校卒業までは201となり、こちらに驚きを示しました。そして、22歳までの学生の医療費が無料の自治体として南富良野町を紹介しました。子育て世代を支援し呼び込みたい狙いがあっての取り組みだといいます。  一方で、医療費の問題に言及。現在国は、子供の医療費助成を行っている自治体に対して、国民健康保険の補助金減額というペナルティを行っています。これは、医療機関の不必要な利用による医療費の増加が社会保障費の削減を目指している現状に逆行してしまうからだったと平松氏が解説。ただ、このペナルティー制度は現在安倍政権が掲げる子育て世代への応援、少子化の抑止に逆行するため、今回見直しが行われた、としました。また、他の出演者は自治体ごとにルールのバラつきがあることに対し疑問を呈しました。
Dr.堤より 健康な体は、子供のうちから育むもので、その結果、高齢での医療費の抑制にもなる。 病気になってからでなく、予防、未病で、早くに健康教育して、行けるそういう社会を作るべき