首都地震、全国14万人派遣 帰宅困難者に待機要請 政府が応急活動計画

参考:2016年3月30日 (水)共同通信社

29日、政府は首都直下地震の発生に備え、応援部隊派遣や救援物資輸送の手順を定めた応急対策活動計画を公表しました。全国から自衛隊や消防、警察など最大で14万人の応援部隊を投入。約1400ある災害派遣医療チーム(DMAT)も被災自治体の要請を待たずに出動できるようにします。徒歩でも帰宅が困難な人には勤務先などでの待機を求めます。  東日本大震災をきっかけに被害を上方修正した想定を基に、2008年の計画を改め、派遣規模を拡大。負傷者の生存率が大きく下がるとされる発生から72時間を中心に時系列で整理したのが特徴です。  応援部隊は、自衛隊は中部方面隊1万7千人をはじめとする11万人。消防は北海道からの1090人を含めた1万6千人、警察は九州管区の2230人ら1万4千人。  計画は、首都中枢に最も深刻な影響が出る都心南部を震源とするマグニチュード(M)7・3の大地震を想定。東京23区で震度6強以上を観測、または埼玉、千葉、神奈川を含めた4都県で相当の被害が見込まれる場合に政府は対応を始めます。4都県の警察、消防21万人を加えると35万人規模になる計算です。  部隊や救援物資を送るため、放置車両の撤去や一般車の通行規制を行い、都心に向かう8方向の幹線道路など緊急輸送ルートを24時間以内に確保します。道路が寸断され陸路での移動が難しい場合は河川も使います。  医療・救護では4都県に150ある災害拠点病院を活用。重症患者は成田、羽田両空港などから被災地外の病院に搬送します。  食料などは3日目まで自治体や家庭の備蓄で対応してもらい、4日目以降は避難所などに届けます。4~7日目の必要量は、食料5300万食、紙おむつ(大人用含む)416万枚、粉ミルク20トンなどと見積もっています。1~7日目に必要な飲料水22万トンは、給水車などによる応急給水で賄います。  一斉帰宅による混乱回避と速やかな応急対策活動のため、国民には無理に帰宅しないよう要請。一時的な滞在場所として、役所や協力企業の施設を開放します。 ※首都直下地震  東京都など首都圏の直下を震源とする大地震。発生の確率は30年以内に70%程度とされます。政府の中央防災会議の被害想定では、都心南部を震源とするマグニチュード(M)7・3の地震が起きた場合、建物倒壊や火災などにより、最悪2万3千人が死亡し、12万3千人が負傷します。全壊、焼失する建物は61万棟に上ります。発生直後は都心部を中心に、道路で渋滞が発生、鉄道は広域で不通になるなど交通網がまひし、大量の帰宅困難者が出るとみられています。
Dr.堤より 平常時の統括機能も、首都に集中しているものを地方に分散していくことも、首都機能を分散させて。二つ以上にに分けることは経済効果の押し上げにもなる。