口つぐむ与野党 「痛み」伴う改革 「問われるもの」社会保障

参考:共同通信社 2014年11月25日(火) 配信

2025年「人口減少で労働力が足りなくなり、今のような社会保障制度は維持できなくなる――」 内閣官房参与の堺屋太一氏と、政府の産業競争力会議で民間議員を務める竹中平蔵・慶応大学教授は、7月10日のBS日テレ「深層NEWS」番組内の総論で2025年の日本をこう表現しました。 2025年には、1947~49年に生まれた「団塊の世代」が75歳以上になります。 堺屋氏によると、高齢化が一段と進む事態に備えて、「外国人の活用や産業構造の変革など色々な改革が必要だ」と主張しています。 その中で、膨張し続ける社会保障費を、高齢者も含め消費増税の形で負担を分かち合い、後の世代へのつけ回しを減らす―。自民、公明、民主3党は2年前、党派を超えての社会保障と税の一体改革に取り組みました。 政府は来年、医療と年金で大型の制度改革を目指し、既に介護では改正法が成立、来年4月から順次施行されます。 内容は、75歳以上の後期高齢者医療制度での保険料の特例軽減措置を廃止、年金は給付を徐々に目減りさせる仕組みを強化していくといったものです。 しかしこういった高齢者に負担を求め、給付を絞り、税の負担増となる改革内容を、総選挙を前にして、与野党はともに再び増税延期で足並みを揃え、保険料負担増や、給付抑制などの「痛み」を伴う社会保障の手直しに口をつぐみ始めました。 「負担増を掲げて選挙を戦うわけにはいかない。」そう自民党の閣僚経験者は言い切ります。 また民主党も政権奪取時に多くの政策が実現できず、国民の支持を失った経験からか、「負担増のボールは与党にある。社会保障は対立軸にしない。」と気概を感じられません。 高齢者に偏った社会保障政策の恩恵を若い世代、子育て世代にも向けつつ、増加する費用をどのように抑え誰が負担していくのか、いま問われます。
Dr.堤より 国民の反感を買う、不人気政策を引っ込めて、ご機嫌伺いで、日本の未来はどうなる!!!! 日本崩壊!? 日本の経済規模がもっと大きくならないと?社会保障制度の改革が必須!