WHOと日歯、健康政策の協働推進で合意

参考:日本歯科医師会

世界保健機構(WHO)のDouglas W. Bettcher・NCD予防部部長とKelvin Khow・Western Pacific Region禁煙問題担当技官らが3月22日、日本歯科医師会(日歯)を表敬訪問し、堀憲郎会長、佐藤保副会長、村岡宜明専務理事、小林慶太常務理事等と意見交換しました。WHOと日歯は今後、禁煙対策等も含め、健康寿命延伸に寄与する健康政策の推進に向けて協働していくことで合意しました。  Bettcher部長は、WHOにおいて、歯・口腔の健康とNCDの予防政策に係る立案の際に「世界会議2015」で採択された「健康寿命延伸のための歯科医療・口腔保健に関する『東京宣言』」が活用されている旨を報告しました。その上で、日歯に対して、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで「禁煙都市」の実現をするよう問題提起がありました。  堀会長は、2日後に日歯として日医、厚労省と糖尿病腎症重症化予防に関する協定締結を行うことなどを披露。口腔健康管理を通して、たばこ対策を含む非感染性疾患の対応において貢献していくことを説明しました。  なお、国際オリンピック委員会(IOC)とWHOは、健康的なライフスタイルとタバコのないオリンピックを目指すことで合意しています。
Dr.堤より 日本の遅れた現状を真摯に受け止める、国会での答弁に盛り込んでもらいたいです。