外国人労働者100万人へ 介護、家事分野に拡大 人口減で有識者会議も 雇用環境整備が課題

参考:2016年4月4日(月)配信共同通信社

外国人労働者が年内に過去最多の100万人規模に達する見通しとなったことを複数の政府関係者が2日、明らかにしました。介護や家事支援の分野で活用策が動きだすなど、政府の受け入れ拡大によって昨年10月末現在の91万人弱から大幅に増えるとの判断に基づきます。労働力不足を外国人が補う現状が鮮明となりますが、人口減対策としての基本方針は不明確なままです。官邸に有識者会議を新設し、在り方を検討する案が浮上しています。 安倍政権は永住を前提とした移民を原則として認めていませんが、経済界の要望もあって外国人労働者の拡充を図っています。過酷な労働環境に置かれるケースもあり、少子高齢化を踏まえた外国人就労の環境整備が課題となりそうです。 政府は5~6月にまとめる新たな成長戦略に
  1. 高度な能力を持つ外国人の受け入れ促進
  2. 新興国向けの外国人技能実習制度の見直し
  3. 移民政策と誤解されない配慮
を、これまで同様に盛り込む方向です。 厚生労働省によると、外国人労働者は2013年に約71万8千人、翌14年は約78万8千人となり、15年は前年から約15%増の約90万7千人と増加傾向にあります。 自民党は3月から労働力確保に関する特命委員会を始動させ、高度な技能を持つ人材以外でも日本で働けるよう、在留資格の新設や要件緩和の検討に着手しました。 政府の対応として、在留資格に「介護」を加える法案が今国会で継続審議されています。新興国向けの技能実習制度の対象に介護を含めるための別の法案も審議中です。 国家戦略特区として大阪府と神奈川県で外国人による家事支援サービスが解禁され、準備が進んでいます。ITや観光分野の外国人受け入れも拡大する考えです。留学生の日本定着に向けて企業就職を後押しします。 有識者会議は夏以降に設置の調整が本格化するとみられます。法務省が昨年策定した出入国管理基本計画は「少子高齢化を踏まえた外国人受け入れの検討」を明記しました。政府関係者は「関係省庁が多い課題なので、官邸が司令塔となって有識者と議論するのがいい」と指摘しています。
※外国人労働者  厚生労働省の集計によると、日本の外国人労働者は2015年10月末現在で90万7896人。内訳は(1)専門的・技術的分野の在留(約16万7千人)(2)日系人など身分に基づく在留(約36万7千人)(3)技能実習(約16万8千人)(4)留学生のアルバイトなど資格外活動(約19万2千人)(5)経済連携協定などに基づく特定活動(約1万3千人)―となる。東京が全体の30・5%を占め、愛知、神奈川が続く。中国、ベトナム、フィリピン、ブラジルの順で多い。
Dr.堤より 外国人労働の差別的環境を排除する。方策が必要だ、