労働条件、欧州並み改善を 1億総活躍の自民提言案

参考:2016年4月18日 (月)配信共同通信社

 政府が5月にまとめる1億総活躍プランに対する自民党の提言案が15日、判明しました。労働時間を短縮し、非正規労働者の待遇を引き上げて、欧州並みの労働条件を目指すよう政府に求めることが柱です。  フルタイムで働く正社員らに対するパート労働者の賃金水準は欧州では7~9割程度だが、日本では6割弱にとどまります。加藤勝信1億総活躍担当相は15日、東京都内で記者団に「欧州に遜色のない水準に上げていきたい」と1億総活躍プランに明記する考えを表明しました。  提言案は、長時間労働が仕事と子育てなど家庭生活の両立を難しくしていると指摘しました。時間外労働(残業)規制を強化し、欧州に比べて長い労働時間の短縮を盛り込みます。仕事が終わり次に働くまでに一定の休息時間を取る「勤務間インターバル」などの企業の自主的な取り組みを促すことも求めます。  経済協力開発機構(OECD)などのまとめによると、年平均の労働時間はフランス1489時間、ドイツ1388時間、日本では1735時間と欧州よりも長時間です。週49時間以上働く人の割合も日本では2割を超えますが、欧州では1割程度です。  このほか、多様な働き方が可能となるよう、日本で定着している新卒一括採用の見直しにも言及。不足する保育士や介護福祉士の確保策として、職場での経験を反映した賃金体系の導入や他産業との賃金差の縮小など、政府に総合的な対策を示すよう注文します。  安倍晋三首相が3月25日の1億総活躍国民会議で、長時間労働を抑制するために「時間外労働(残業)規制の在り方を再検討する」と表明しました。
 Q そもそも労働時間の規制はどうなっているのですか。  A 労働基準法は1日8時間、週40時間までと定めています。この原則を超えるのは違法で、罰則もあります。  Q でも、もっと働いている人もいますよ。  A 例外として、労働者の代表者と会社側が書面で協定を結べば、基準を超えて働かせる、つまり残業させることができます。労基法36条がこのことを定めているので「三六(さぶろく)協定」と呼ばれています。残業した時間には、25%以上の割増賃金の支払いが必要です。協定を結んだ場合でも、延長する時間は月45時間までなどと上限があります。  Q 上限があるなら問題ないのでは。  A いえ、決算期など仕事が忙しくて45時間では足りない、というときのために「特別条項」を結ぶこともできます。これにより年6回までなら延長時間をさらに超えて残業させることができます。厚生労働省は、月の上限を超える時間をできる限り短くするよう求めていますが、実質的な規制はなく「青天井」との批判があります。  Q 検討の狙いや方向は。  A 長時間労働を抑制することで家庭生活との両立や、女性の活躍推進を図る狙いがあります。方法としては労基法の改正で上限を設け、違反した際の罰則を設ける案が浮上しています。具体的なことはこれからです。  Q 働く人が早く帰れるならいいですね。  A 上限規制は労働者側が以前から主張していましたが、上限を設けてもその時間があまりに長いと意味がありません。仕事が終わらなければ、実際の労働時間を記録せずにサービス残業をさせられるかもしれません。企業側の反発も予想されます。  それに安倍政権は昨年、労働時間規制を緩める内容の労基法改正案を国会に提出しています。長時間労働につながるとの批判が強い裁量労働制を拡大し、高収入の専門職で働く人を残業代の支払い対象から除く「高度プロフェッショナル制度」を新設するものです。  Q 矛盾も感じます。  A 労働者側からは「本当に実効性のある規制を導入するつもりがあるのか」と疑問視する声も出ています。参院選向けのパフォーマンスに終わらないことを期待したいですね。
Dr.堤より 未だに、あらゆる分野で欧米に遅れを取っている、国民の健康管理も同じだ、スイスを見習え!!!!!