受動喫煙防止対策 宿泊施設63.5%未実施 うち6割、今後も予定なし 県調査、客7割「禁煙希望」

参考:2016年4月18日 (月)配信毎日新聞社

受動喫煙防止対策:宿泊施設63.5%未実施 うち6割、今後も予定なし 県調査、客7割「禁煙希望」 /青森

 「禁煙」希望なのに、宿泊施設が要望に応えていない――。他人のたばこの煙を吸う「受動喫煙」の防止対策の実施状況をホテルなどの宿泊施設に聞いた県の調査で、こんな実態が明らかになりました。回答した県内の施設のうち、対策を実施するのは34・3%。一方、未実施は63・5%に上りますが、そのうち6割強は今後も対策の実施予定がないと回答しました。ですが利用客の7割は「禁煙室が重要」と答えており、利用者側と施設側の意識の差が浮き彫りになりました。【宮城裕也】  県は2014年度末、病院や飲食店などの施設に対し、室内分煙や灰皿を置かないなど受動喫煙防止対策に取り組む施設を認証する「空気クリーン施設認証制度」の届け出状況を調査しました。その結果、宿泊施設の届け出が0・2%にとどまっていたため、県は昨年6月、県内のホテルや旅館、民宿などの簡易宿所718施設に喫煙・禁煙室の設置状況などのアンケートを行い、315施設が回答しました。  調査結果によると、対策を実施していない施設は200施設で、実施する108施設を大きく上回りました。実施率の地域別では「下北地域」が20%と最も低く、次いで「東青地域」が35・5%。「中南地域」が35・9%の順に低いという結果になりました。主な理由は「たばこを吸いたいという利用客の要望」などでした。  また、全施設の喫煙室設置の割合は62・7%だったのに対し、禁煙室は37・3%。喫煙室の割合が高い地域も「下北地域」が78・5%と最も高いという結果に。  一方、県内外の利用客738人には昨年6~12月に、喫煙歴、宿泊した部屋の種類、部屋を選んだ理由などを聞きました。その結果、利用客の喫煙率は17%。喫煙室を利用した非喫煙者のうち41・9%が「利用した施設が喫煙室しか空いていなかった」と回答し、仕方なく喫煙室を選んでいました。  県がん・生活習慣病対策課の嶋谷嘉英課長は「非喫煙者の声があまり届けられていないことが分かった。関係団体の意見を踏まえた上で受動喫煙防止対策を促したい」と話しました。
 ■ことば  ◇受動喫煙  健康増進法は「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義。喫煙者がフィルターを通して吸う「主流煙」よりも、たばこの先端から出る「副流煙」により多くの有害物質が含まれるとされる。国は2010年、飲食店やホテルなどの公共施設に対し、建物内の全面禁煙や喫煙区域を設けることなどを求めた。政府は20年の東京五輪・パラリンピックに向け、全面禁煙など具体的な対策を取らない公共施設などに罰則を科す新法の制定も検討している。
Dr.堤より 国は率先して、健康法の法律の網を被せて、一律に、完全禁煙を実行させるべき、 それば平等な競争のスタートだ、一部の喫煙者の為に、余分で無駄な、分煙たいさく費用を使わせるな!!!! ゴールは決まっている分煙でなく、完全禁煙だ