首相「診療情報は宝の山」、民間主導で健康ビジネス拡大を
　
安倍晋三首相は6月5日、都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演し、規制改革に重点を置いた「成長戦略」の第3弾を発表した。医療関連では、医薬品のネット販売を解禁するほか、保険外併用療養の対象となる先進医療の拡大、診療情報の民間活用を促し、これを健康関連ビジネスの拡大の起爆剤する方針を語った。医療関連の安倍首相の講演内容は以下の通り。

医薬品ネット販売解禁とIT戦略

　インターネットによる一般医薬品の販売を解禁します。ネットでの取引が、これだけ定着した時代で、対面でもネットでも、とにかく消費者の安全性と利便性を高めるというアプローチが筋です。消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、全ての一般医薬品の販売を解禁します。

　次の参議院選挙からは、ネット選挙が解禁となります。これも、「ようやく」という感は否めませんが、IT時代に対応した大きな改革の一つです。まだまだ、日本はITの潜在的な能力を生かし切れていません。社会のイノベーション、革新的なビジネス、生産性の大幅な上昇。ITが持つ「可能性」を存分に引き出さなければなりません。今後も、IT戦略は、私の成長戦略の大きな柱であると考えています。

先進医療の審査、期間半減に

　医療の分野では、最新の医療技術を利用すると、全額自己負担になる混合診療の問題についてご指摘いただいていました。私はこの世界を大きく進化させます。最新の医療技術を、一気に普及させるための新しい仕組みを作ります。これまで、保険外併用療養の対象となる先進医療については、技術の有効性や安全性を証明する手間を申請する医療機関が全面的に負担してきました。それを学会などからの申し出を踏まえ、国が全面的にサポートする形へと切り替えます。審査についても、外部の評価機関を活用することで、期間を半減します。最先端の医療が生まれれば、速やかに先進医療と認定し、保険外併用療養の範囲を拡大します。

外国人医師も日本で医療ができる制度へ

　新しく「国家戦略特区」を創設いたします。小泉内閣が始めた構造改革特区は、地方自治体から提案を受けて、一つひとつ、古い規制に風穴を開けてきました。たくさんの特例が、その後に全国展開され、まさに、規制改革の「切り込み隊長」となってきました。今般、私が提案する「国家戦略特区」は、構造改革特区の考え方を、さらに「面的なもの」へと進化させていくものです。

　ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する、国際的なビジネス環境をつくります。世界中から、技術、人材、資金を集める都市を作りたい。そう考えています。しかし、この目的を達するためには、一つひとつ規制のモグラたたきをやっていても、キリがありません。国際的な街作りには、外国人でも安心して病院に通える環境が必要です。外国人がコミュニケーション容易な医師から診療が受けられるようにし、トップクラスの外国人医師も日本で医療ができるよう制度を見直します。

健康長寿ビジネス、民間主導で

　有名な「タニタ食堂」。計量器メーカーのタニタは、社員食堂で低カロリーメニューを開発するなど、社員の健康管理に取り組みました。その結果は、医療費が業界平均よりなんと2割も低く抑えられた。しかもそれだけではありません。社員食堂が、新たなビジネスとなりました。「丸の内タニタ食堂」では、健康を求めるサラリーマンが、毎日行列を作っていると言います。フィットネスや運動指導、そして食事管理。これまで想像もしなかった、健康長寿ビジネスが、民間主導でどんどん生まれつつあります。

　しかし、ここでも規制が立ちはだかっています。医療行為との線引きが分かりづらく、どこまでやっていいのか分かりづらいという問題です。そこで民間の健康・予防サービスに新規に参入しようとする人を公的に認定して、安心して事業ができるようにする新たな仕組みを作り上げます。金融面など、経済的な支援をやるためだけの認定ではありません。事前に確認を受けることで、規制のグレーゾーンを取り除き、適法なビジネスだとのお墨付きを受けることができます。規制を怖れず、どんどんこの分野に飛び込んでもらい、人々の健康ニーズに答えるサービスを提供してほしい。

疾病治療中心の保険制度を見直し

　新規参入に拍車をかけ、健康管理や疾病予防を大きく前進させるため、疾病治療中心の保険制度の運用を見直します。保険を請求するための医療明細書、レセプト業務は保険業務の効率化を目的としたものでした。これを新たな産業を生み出すために活用します。レセプトに詰まっている診療情報を分析・評価すれば、健康管理につながります。さまざまなサービスを生み出し得る宝の山です。全ての健康組合や国保などの保険者に対し、加入者の受診データの分析と評価を導入し、加入者の病歴予防に取り組むように求めていきます。現在の日本の医療費は40兆円ほど。1％でも健康予防サービスに振り向けられれば、4000億円の新たな市場が生まれます。新たな民間の多様なサービスを生み出す金の流れができます。そこから誰もが求める健康長寿社会、10年後には60兆円近くまで増加が見込まれる医療費も、今、官業を開いてくことで、その抑制にもつなげることができると確信しています。
　

がん患者に治療前から口腔（こうくう）ケアを行う取り組みを、高知県歯科医師会が本年度から始めた。県内のがん診療連携拠点病院と地域の歯科医が連携し、重い口内炎などの合併症を防ぐ狙いで、６日には高知大学医学部付属病院と合意書を結ぶ。同会は「患者のＱＯＬ（生活の質）向上へ、医科歯科連携を広めたい」としている。

　がん治療中の患者は免疫力が低下。口の中の細菌が増え、誤嚥（ごえん）性肺炎を引き起こすことがある。また、抗がん剤や放射線治療では口内炎や出血、口腔乾燥、味覚障害などの副作用も。食事ができなくなり、やむを得ず治療を中断する例も少なくない。

　こうした合併症は、がん治療前に虫歯や歯周病を治療しておくことで予防・軽減できることから、国立がん研究センターと日本歯科医師会が都道府県ごとの連携を呼び掛け。本県では高知大病院を皮切りに、高知医療センター、幡多けんみん病院、高知赤十字病院に広げる計画。

　同会は１６日から来年にかけて３回、がん患者への口腔ケアを学ぶ講習会を開催。修了した歯科医を「連携歯科医師」として登録し、病院に名簿を提供する。病院では主治医が「口腔ケアが必要」と判断した患者を、地域の連携歯科医師に紹介。患者の状態を把握し合いながら、治療とケアを進める。

　織田英正会長は「がん患者を適切にケアできる歯科医を増やしたい。医科歯科連携を軌道に乗せ、糖尿病など他の疾患にも応用していきたい」と話している。
　

金パラ代替材料の開発と保険導入

　歯科用金銀パラジウム合金は実勢価格が大きく変動することから、長年価格的に安定した保険医療材料の開発が求められてきた。また、患者側から臼歯部における歯冠色修復のニーズが高まっていることに加えて、金属アレルギーへの対応としてもメタルフリーの材料の開発が求められてきた。即ち、臼歯部において、物性の優れたメタルフリー材料の開発は医療提供者と患者の一致した要求であった。
日歯は平成22年10月に関係部会の報告書を取りまとめ、業界に改めて金属代替材料の開発要請をしたが、現在は「CAD・CAMシステムを用いたハイブリッドレジン歯冠補綴」と「グラスファイバー補強高強度コンポジットレジンブリッジ」の二つが先進医療として位置付けられており、それらを含め材料開発は一定のレベルに達したと認識される。
このことから、それらの技術や材料の保険導入を議論する時期に至っていると言えるが、実際にそのような議論になった時に、技術評価のあり方、医療費に対する影響、自由診療シェアに与える影響等々、検討・確認するべき問題は少なくない。
歯科医療においては歴史的にも大きな案件であり、我々歯科医療提供者にとって、対応への明確なコンセンサスを作るべき時期に来ている。
　

高血圧薬など長期の服用になる薬に関して、
副作用に関してもっと厳重な評価審査が必要なのでは

バルサルタン：臨床試験問題　「降圧剤」で厳重注意　販売元に厚労省

　降圧剤「バルサルタン」をめぐる臨床試験問題で厚生労働省は２７日、製造・販売元の「ノバルティスファーマ」に対し、口頭で厳重注意した。国が行政指導したのは初めて。

　同省は、京都府立医大や東京慈恵会医大など５大学での臨床試験の統計に関わったノ社の社員（すでに退職）が、社名でなく、当時所属していた大阪市立大非常勤講師の肩書で論文に名を連ねていた点を問題視。「信頼を揺るがし、業界に与える影響が大きい」（経済課）として、ノ社に再発防止策を要求。専門家から論文不正の疑いも指摘されているため、問題の全体像の検証を求めた。ノ社は２８日、「極めて深刻に受け止めており、引き続き調査を進めたい」と話した。【八田浩輔、河内敏康】

　道は未成年者の喫煙について、初の独自調査を実施し、「直近の１カ月で喫煙した」と答えたのは高校３年生の男子で２・９％だった。１７年前の国の調査では５０％近くあっただけに、道は全国で成人の喫煙率が低下する中で、未成年者の喫煙も大きく減少傾向にあるとみている。

　調査は昨年１２月〜今年１月、協力に応じた道内２３中学校１２４８人と２２高校２４７１人に対して行った。「直近の１カ月で喫煙した」と答えた割合は、高３女子１・７％、中１男子０・９％、女子０・６％だった。

　厚生労働省（当時厚生省）は１９９６年度に無作為抽出した高校を対象に全国調査を実施している。道内は高３男子４８・７％、同女子１９・８％。男子は成人男性５７％と大差はなく、女子は成人女性の１６・３％を上回った。

ＤＶ目撃で子どもの脳萎縮　心の病との関連指摘　福井大など共同研究

両親間の暴力や暴言を吐く場面などドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を日常的に目撃した子どもは、目で見たものを認識する脳の「視覚野」の一部が萎縮する傾向があるという研究成果を、福井大子どものこころの発達研究センターの友田明美（ともだ・あけみ）教授らがまとめ、２日までに米オンライン科学誌に発表した。

　ＤＶの目撃が成長後も心の病といった形で影響を与えると心理学などで指摘されている。友田教授は「ＤＶを見た嫌な記憶を何度も思い出すことで脳の神経伝達物質に異変が起き、脳の容積や神経活動が変化してさまざまな精神症状を引き起こすのではないか」と推測している。

　友田教授は米ハーバード大と共同で、直接虐待を受けたことはないが、夫婦間のＤＶを目撃してきた１８〜２５歳の男女２２人と、目撃した経験がない同年代３０人の脳を、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を使い比較。

　その結果、右脳の視覚野にある一部は、目撃した経験がある男女が平均で約６・１％小さく、約６・５％薄かった。左脳の視覚野にある一部も約６％薄かった。

　目撃した時期などの聞き取りから、脳が最も影響を受けやすい年齢は１１〜１３歳で、身体的な暴力より暴言の方が、子どもの脳に深刻な影響を与えることも分かった。

　友田教授は「ＤＶを目撃した子どもには、早期にしっかりした心のケアをすることが必要だ」とし「幼少期の体験が脳を変えるメカニズムが明確になれば、治療などに生かせるだろう」と話している。

　友田教授らは２００５年に調査を開始。米マサチューセッツ州にある町の地下鉄やバス停に協力を呼び掛けるチラシを張り出し、集まった１６６２人から聞き取りなどをして５２人を抽出、脳を解析した。

※ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）
　配偶者や元配偶者ら親密な関係にある人から受ける身体的、精神的、性的な暴力。親や子ども、兄弟からの家庭内暴力は含まない。警察庁によると、全国の警察が２０１２年に認知したＤＶの件数は前年比２８％増の４万３９５０件となり、９年連続で最多を更新。２０〜４０代が８割近くを占める。０４年の児童虐待防止法の改正では、児童の前で暴力をふるう行為が心理的虐待として盛り込まれた。

※米オンライン科学誌はプロスワン

　　致死量のインフルエンザウイルスに感染したマウスに、炎症を抑える治療薬の候補物質を感染６日後に投与しても症状が改善したとする研究成果を、米メリーランド大などの研究チームがまとめ、１日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。インフルエンザの新薬開発につながる可能性があるという。

　化合物は製薬大手エーザイが細菌感染で起きる重症の敗血症治療のために開発し、臨床試験を進めている「エリトラン」という薬剤。細菌から出る毒素が細胞表面にある「ＴＬＲ４」という免疫に関わる受容体に結合するのを阻害することで炎症を抑える。

　チームは致死量のインフルエンザウイルスに感染させたマウス１０〜１５匹のグループで実験。エリトランを投与しなかったグループでは感染の１４日後に１０％しか生き残らなかったが、感染から２日後に投与したグループは９０％、４日後の投与では５３％、６日後では３３％がそれぞれ生き残った。投与が早いほど、体毛の乱れや浅い呼吸などの症状が軽くて済んだ。

　チームは、ウイルスによって引き起こされた免疫の過剰反応などをエリトランが抑えたとみている。

　インフルエンザの治療薬にはタミフルやリレンザなどウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬があるが、発症から２〜３日の早期に投与する必要がある。これらの治療薬に耐性を持つウイルスもあり、新しい仕組みで働く新薬が待たれている。

【上海共同】新華社電によると、中国政府系の研究機関、中国科学院の研究者らは４日までに、人への感染が相次いでいる鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）について、アヒルや渡り鳥などが持つ複数のインフルエンザウイルスを起源として生まれたとの研究結果を発表した。

　ウイルスの遺伝子を分析すると、上海市を中心とする長江河口地域のアヒルやニワトリ、東アジアの渡り鳥などが持つ遺伝子が含まれていることが分かった。野鳥が持っていたウイルスが、アヒルを仲介役として食用の鳥類に伝わった可能性があるという。

　Ｈ７Ｎ９型は３月末、世界で初めて人への感染が中国で確認された。発生の仕組みや感染ルートには謎が多いが、新華社は「ウイルス拡散の防止に向けた意義ある研究成果だ」としている。

　福建省政府は４日、６９歳の男性農民の感染が確認されたと発表。全体の感染者は台湾の１人を含め１３０人（うち２７人が死亡）となった。中国の衛生当局は大流行につながりかねない「人から人」への感染は、今のところ確認されていないと説明している。

文献：Liu D et al.Origin and diversity of novel avian influenza A H7N9 viruses causing human infection: phylogenetic, structural, and coalescent analyses.The Lancet, Early Online Publication, 1 May 2013.

　中国の6つの州で検出された新型鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスを対象に、ゲノム比較と系統的相互作用解析などで起源と多様性を検討。HA遺伝子はアヒル由来、NA遺伝子は渡り鳥からの伝播、6つの内部遺伝子は鶏が持つ2種のH9N2ウイルスに由来すると推定され、鳥インフルエンザに少なくとも4つの起 源があると示唆された。

原文（Lancet）を読む

　母親や父親がなめたおしゃぶりを使っていた子どもはぜんそくや皮膚炎になりにくい―。スウェーデンの研究者らがこんな研究結果を発表した。
　研究者らは、赤ちゃん約１７０人とその両親を対象に数年間の追跡調査を実施。唾液の中に含まれる細菌が赤ちゃんの免疫システムを刺激するためだと結論付けたが、米国の医師らはウイルス感染や虫歯の危険性を指摘している。（イエーテボリＵＰＩ＝共同）