ハイチの疑い例４万件　チクングニヤ熱

　【ポルトープランスＡＰ＝共同】米州保険機構（ＰＡＨＯ）は３日までに、蚊が媒介する感染症チクングニヤ熱のハイチでの疑い例が４万件近くに達したことを明らかにした。同国で初めて感染が確認された今年５月以降の累計数。

　ハイチ政府はサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）のテレビ中継でチクングニヤ熱についてのコマーシャルを放映するなど、啓発活動に力を入れているが、医療関係者によると貧しい国民の多くが診断を受けておらず、実際の患者数はさらに多いとみられる。

　同国では清潔な飲料水の供給が不足しており、２０１０年１月の地震で約１４万６千人が避難生活を余儀なくされている。

 

提供：共同通信社  2014年7月4日(金) 配信

米国内の蚊で初の感染　チクングニヤ熱

　【ウエストパームビーチ（米フロリダ州）ＡＰ＝共同】米フロリダ州の保健当局は１７日までに、米国内の蚊によって媒介されたウイルスで州内の米国人２人がチクングニヤ熱に感染したことを発表した。

　マイアミデード郡の４１歳の女性は６月１０日、パームビーチ郡の５０歳の男性は７月１日にそれぞれ発症。２人は最近、外国には旅行していない。

　保健当局は、カリブ海に旅行してチクングニヤ熱に感染し帰国した人が、米国内の蚊に刺され、その蚊を起点に感染が拡大したとみており、最初の発症ケースが２人だったとしている。

　保健当局は、州民に蚊に注意するよう呼びかけている。チクングニヤ熱は発熱、関節の痛みや腫れなどを起こすが、患者は一週間程度で回復。ワクチンや治療法はない。

 

提供：共同通信社  2014年7月18日(金) 配信

「助かると言えずつらい」　エボラ熱と闘う邦人看護師

　

西アフリカで流行するエボラ出血熱の死者が６００人を超えた。国境なき医師団（ＭＳＦ）からシエラレオネに派遣され医療支援に当たっている看護師吉田照美（よしだ・てるみ）さん（４３）は１６日までに電話取材に応じ、「患者に大丈夫、助けられると言えないことがつらい」と治療法のない感染症に対処する現場の苦悩を語った。

　吉田さんは６月下旬から、ＭＳＦが東部カイラフンに設けた医療施設で活動。エボラ熱にはワクチンがなく、致死率は２５〜９０％と高い。患者の熱を下げたり、頭痛を和らげたりする対症療法を続け、回復を待つしかない。病状の進行が予測できず、搬送されて２、３時間で亡くなる患者も。

　患者と接触する「汚染区域」では防護服を着用、注射針を扱う際には他のスタッフに当たらないよう細心の注意が必要だ。街中でも感染者がいる可能性があり、人に直接触れることは避けているという。

　吉田さんは「エボラ熱への恐怖がないわけではない。ただ、一番大変な患者や地域住民が感謝してくれ、やりがいはある。何とか沈静化させたい」と話した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、西アフリカでの流行は過去最大規模。ギニア、シエラレオネ、リベリアの３カ国で、今月１５日までに感染が確認または疑われる死者は６０３人に達した。（アブジャ共同＝稲葉俊之）

　※エボラ出血熱

　エボラウイルスが原因の急性感染症。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、１９７６年にザイール（現コンゴ）などアフリカ中部で初めて集団発生が確認された。野生のコウモリがウイルスの宿主と考えられており、人間同士では血液などの体液を通じて感染する。症状は発熱や頭痛、下痢、内出血や皮膚などからの出血。致死率２５〜９０％とされ、ワクチンや治療法は見つかっていない。医療従事者への感染も続いているとされる。

 

提供：共同通信社  2014年7月17日(木) 配信

更新日：2014年9月9日

矯正歯科治療：震災遺児に無料で

矯正歯科治療：震災遺児に無料で

　日本臨床矯正歯科医会（富永雪穂会長、会員数約５００人）は今年度の「震災孤児・遺児支援事業」を企画し、対象者を募集している。東日本大震災発生時２０歳未満で、震災で親を亡くした人のうち５人を上限に、無料で新規に矯正歯科治療を行う。

　矯正歯科治療は健康保険が適用されず、数十万円単位の高額な治療費がかかることが多い。親を失い、経済的に矯正治療を受けるのが難しい子どもや若者が想定されるため、支援を行う。対象者は、最寄りの同医会会員の医院で完了まで治療を無償で受けられる。

　支援の条件は、かみ合わせに問題がある▽会員の診療所に通院できる▽症例報告への資料提供に同意するなど、医会の活動に協力できる――のすべてに当てはまる場合。申し込みを受け付けた後、かみ合わせなどの状況を精査し、優先性の高い人から治療を開始する。

　同会は矯正治療中に被災した患者や震災孤児向けの治療支援事業を既に行っており、今年度は片親を亡くした遺児にも対象範囲を拡大した。

　問い合わせ、申し込みは同歯科医会の事務局（電話０３・３９４７・８８９１、メールはgakkai6@kokuhoken.or.jp）。【田村佳子】

 

提供：毎日新聞社 2014年7月17日(木) 配信

全国医師ユニオン 医療事故調査制度に関する声明
「医療崩壊を進めることを危惧する」

奥村 勝 氏 DENTWAVE

現在、医療界で最も関心の高い話題の一つが“医療事故調査制度”であり、各団体から厳しい見解が出されている。このたび全国医師ユニオン（代表・植山直人）が8月29日、医療事故調査制度に関する声明を発表した。医療事故調査に関する制度の問題は、勤務医にも直接関わりを持つために、医師の労働組合としても看過できないとして、今回「誤った医療事故調査制度が医療崩壊を進めることを危惧する」と題する声明を発表した。概要は以下のとおり。

▲はじめに

医療事故調査に関する医療法の改正が６月の国会で成立し、医療事故調査に関するガイドラインの策定に向けて公費の研究班による準備が進められています。このように医療事故調査に関する法律は医療崩壊と言われる厳しい現場で診療する医師の意見を反映することなく、不審を持たれたまま国会を通過しました。しかもガイドラインのために作られた研究班の会議には現場医師の意見が反映されるどころか内外からの批判が相次いでいます。会議自体が非公開であるうえ、会議で合意を得ていないことを研究班の代表が合意したかのように記者会見で述べています。この事態に危機感を持つ医師らの「現場からの医療事故ガイドライン検討委員会」が、独自のガイドライン案を発表するに至りました。その内容は、現実に即しており基本的にあるべき姿のガイドラインであると考えます。

▲医療事故調査に関する法律の根本的な問題点

今回の医療事故調査に関する法律には根本的な問題がありました。それは「医療安全（再発防止）」と「患者の救済」という二つの問題です。この二つは全く別の問題ですが、この二つを無理やり一つの法案に入れてしまったことが大きな混乱を生んでいます。再発防止には事故にかかわる全ての要因を洗い出し分析した上で危険因子を取り除いた何重もの安全策を講じたシステムを作ることが必要です。このためには事故に関連する全ての医療スタッフの自由な発言が前提条件となります。

一方、事故に関する保険は医療機関や医師個人が入っているために個人の責任を特定しなければ保険金はおりません。医療機関や医師と患者・家族の関係が悪い場合や説明に納得が得られない場合には医事紛争となり刑事や民事での争いに発展します。ＷＨＯ（世界保健機関）はこの点を考慮して、再発防止のための事故調査には関係者全員が自由に問題点を話し合うことができる環境が必要であるとし、事故調査のガイドラインの中で調査資料や結果の秘匿性が必要であること、また罰則に使用しないことが重要であることを強調しています。

▲医療安全に関する法律とすべき

今回の医療法改正では「医療事故調査・支援センター」（以下、支援センターと呼ぶ）が新設されることになっており、その目的は「医療の安全の確保に資すること」とされています。本来は医療安全の問題なので法律としても医療安全に関する法律を作り、その中に医療事故調査が含まれるべきでした。しかし実際には医療安全の問題を議論せずに事故調査の議論だけが行われてきました。その証拠に厚労省の事故調査の委員会には安全の専門家が一人も入っていませんでした。事故調査の目的は再発防止とされながらが、調査の結果をもとにどのように再発防止を実現するのかは全く議論されていません。

今回の医療法改正ではこのような改善策を考え実施させるシステムがありません。法律では支援センターの業務のなかに「医療事故の再発の防止に関する普及啓発を行うこと」と書かれているだけです。必要なのは、医療安全を阻むものは何かを明らかにし、これを防ぐ手立てを考えて実行することです。

▲医療現場の実情と医療崩壊進行の危惧

私たちが行なった「勤務医労働実態調査2012」によれば、現場の医師からみた医療過誤の4大原因は、「医師の負担増」（57.5％）、「時間の不足」（57.5％）、「スタッフの不足」（55.7％）、「過剰業務による疲労」（55.0％）となっています。医事紛争の経験についても調査していますが、20.9％の医師が経験「ある」と答えています。年齢別では20歳台の1.6％に比べ60歳以上は38％で、長く医師を続ければ多くの医師が医事紛争を経験することを示しています。この実態を真摯に受け止めるべきです。スタッフ不足の中で様々な診療科の医師が自分の専門を超えて懸命に救急医療を支えています。しかし現在の法律では、過酷な長時間労働を行った結果により医療事故を起こしたとしても、事故の責任は善意で働いた医師個人が負わされることになっています。医療従事者を追い込めば追い込むほど、リスクの高い患者は取れない、リスクの高い治療は行えないなどの委縮医療が進行します。

▲求められる支援センターのありかたとガイドラインの内容

ガイドラインの議論がオープンとなること、また病院内の調査と支援センターの調査のいずれにおいても、改正医療法と憲法が遵守されることが前提であり、ＷＨＯのガイドラインが尊重されることが求められます。支援センターは、医療機関から依頼があった場合に院内の事故調査を支援することになっていますが、支援センターは捜査機関ではなく裁判所でもありません。法律上、「医療安全の確保に資すること」を唯一の目的とした機関です。一方で「医療事故が発生した病院等の管理者または遺族から当該医療事故について調査の依頼があったときは、必要な調査を行うことができる」とされています。実質的な捜査権限を持っています。このために、遺族は医療機関側とは異なる説明を支援センターに期待することになりますが誤解を防ぐためにも、支援センターは医療安全の組織であり、捜査機関や司法機関としての役割を担っていないことを明確にする必要があります。再発防止には個人の責任を問うことではなく診療環境やシステムの改善が重要です。

▲医師の人権に関する憲法違反の懸念

今回の医療事故調査制度では、医師は無条件で調査に協力しなければなりません。これがもとで逮捕されるような環境下では憲法に反することになります。どんな犯罪者に対しても例外なく黙秘権や弁護士を付ける権利が保障されています。これは権力の行き過ぎを防ぎ冤罪などから国民を守るために作られている人権擁護のための制度です。憲法に保障されている権利や最高裁判決を無視した法律や通達・ガイドラインなどは許されません。医師の人権は、病院内の調査でも、支援センターの調査でもしっかりと守られなければなりません。医師を守るこのような法律はありませんが、最低限、憲法で保障されている人権を守ることを強く求めるものです。

提供：DENTWAVE

道の駅ランキング・国交省、先駆的な「道の駅」を総合支援…モデルを選定

■日本全国 道の駅ランキング TOP20

1位：道の駅 許田（沖縄県名護市）
2位：道の駅 伊東マリンタウン（静岡県伊東市）
3位：道の駅 ニセコビュープラザ（北海道ニセコ町）
4位：道の駅 朝霧高原（静岡県富士宮市）
5位：道の駅 かでな（沖縄県嘉手納町）
6位：道の駅 フェニックス（宮崎県宮崎市）
7位：道の駅 南ふらの（北海道南富良野町）
8位：道の駅 なかさつない（北海道中札内村）
9位：道の駅 流氷街道網走（北海道網走市）
10位：道の駅 浅虫温泉 ゆ〜さ浅虫（青森県青森市）
11位：道の駅 とみうら 枇杷倶楽部（千葉県南房総市）
12位：道の駅 望羊中山（北海道喜茂別町）
13位：道の駅 富士川楽座（静岡県富士宮市）
14位：道の駅 知床・らうす（北海道羅臼町）
15位：道の駅 サーモンパーク千歳（北海道千歳市）
16位：道の駅 ゆいゆい国頭（沖縄県国頭村）
17位：道の駅 こぶちさわ（山梨県北杜市）
18位：道の駅 いとまん（沖縄県糸満市）
19位：道の駅 230ルスツ（北海道留寿都村）
20位：道の駅 富士吉田（山梨県富士吉田市）

 

国交省、先駆的な「道の駅」を総合支援…モデルを選定

国土交通省は、「道の駅」の機能強化を図り、地方創生の拠点とする先駆的な取り組みをモデル箇所として選定し、関係機関が連携の上、計画段階から総合的に支援すると発表した。

ドライバーが立ち寄るトイレ・休憩施設として生まれた「道の駅」が、1000カ所を超える中、それ自体が目的地となり、まちの特産物や観光資源を活かして人を呼び、地域に仕事を生み出す核へと独自の進化を遂げ始めている。

今回、地方創生の拠点となる先駆的な「道の駅」の取り組みをモデル箇所として選定する。その上で関係機関が連携し、計画段階から総合的に支援する。

対象は、地域外から活力を呼ぶ「ゲートウェイ型」と、地域の元気を創る「地域センター型」の「道の駅」の新設またはリニューアルなどを企画提案する。

提供： レスポンス《編集部》 2014年8月29日(金)

いまさらですが、９１１の陰謀が明らかに？？？

ZERO : INVESTIGATION INTO 911 日本語字幕 CC版

http://youtu.be/2OHdJI10T0Y

提供：YouTube 2011年3月1日(木)

ベネッセの個人情報のコピー漏洩など、情報管理の重要性は、個人も会社も一緒です。しっかり自分を管理していく、方法は？

LINEのアカウントが乗っ取られた！絶対に知っておきたい対処法と予防策

　「突然LINEにログインできなくなった！」「友だちに身に覚えのないメッセージを送っていた！」などの経験はないだろうか。もしくは、回りにそのような経験を持つ人はいないだろうか。スマートフォンユーザーなら利用するのが当たり前になりつつあるLINEアプリだが、実はLINEのアカウントは第三者から乗っ取られる可能性がある。

　どういった場合にアカウントを乗っ取られるのか、乗っ取られるとどうなるのか、その後の対処方法はどうするのか、予防策はないのかなど、気になる点を順に確認していきたい。事前に対策を打っておけば乗っ取りの可能性を限りなくゼロに近づけることができる。安心してLINEを使うためにも、改めてセキュリティ回りを見直してみよう。

●アカウントを乗っ取られると、どうなる？

　第三者にアカウントを乗っ取られると、送ったはずのないメッセージがLINE上の「友だち」に送られる、読んでいないメッセージに既読が付くなど、いわゆる“なりすまし”が行われる。また、自分のスマホでLINEアプリが使えなかったり、第三者のPCからメッセージを盗み見されたりということもある。URL付きのスパムメッセージなどいかにも怪しいものが送られることもあるが、スタンプなど気軽にメッセージをやり取りできるLINEは、相手のアカウントが乗っ取られているかどうか判断しにくい。不審なメッセージが来た場合は、たとえ仲のいい友だちのアカウントだとしても十分注意しよう。

●アカウントが乗っ取られるのはどんなとき？

　LINEのアカウントが第三者に乗っ取られるのは、どんな場合があるのだろうか。自分の手を離れたスマホを直接操作されてメールアドレスとパスワードを変更されたり、ほかのSNSなどと同様にメールアドレスとパスワードが流出したりすると、乗っ取りは容易に行われる。

スマホを直接操作され、第三者のメールアドレスを設定される

　LINEはSIMの電話番号とアカウントがひも付けられているが、新たにメールアドレスとパスワードを登録すると、後者の情報さえあればログインが可能になる仕様だ。そのため、まだメールアドレスの登録を行っていないLINEアカウントの場合は、直接スマートフォンを操作されて登録を行われると事実上乗っ取りが可能になる。

　メールアドレスの登録は、「その他」→「設定」→「アカウント」→「メールアドレス登録」から行える。登録方法はこちらの記事でも紹介した。

→・第7回 LINEユーザー必見！　機種変で絶対失敗しないためにすべき2つのこと

メールアドレスとパスワードが第三者に流出

　PC版のLINEを使用している人や、機種変更によるアカウント引き継ぎを行った人などは、すでにメールアドレスとパスワードを登録しているはずだ。当然、それらの情報が流出してしまった場合は、ほかの端末からのログインが可能になる。LINEに限らないが、パスワードはなるべく推測されにくく複雑なものにするか、ほかのサービスと同じものを使うことを避けるようにしたい。

　ここまで見てきたように、いくつかの方法でLINEのアカウントは乗っ取られることがある。ただし、ほかの端末がログインしている場合は自分がログインできなくなるため、不正利用に気付くことは難しくない。またPCでも同じアカウントでログインできるのは1台だけなので、ログインしていたはずの自分のアカウントが知らない間にログアウトしていた場合、第三者のPCがログインしたことが分かる。

　では次に、乗っ取りに気付いてから行うべき対処法を見ていこう。

●乗っ取られたアカウントを取り戻す方法

　アカウントが乗っ取られると、自分以外の第三者がLINEに常時ログインしている状態になる。LINEは原則的に1端末1アカウントであるため、複数の端末から同一アカウントを利用することはできない。では、乗っ取られた場合はどうすればいいのだろうか。

既存のメールアドレスとパスワードでログイン

　LINE広報によると、第三者がログインしている場合でも「メールアドレスとパスワードが変わっていなければ自分の端末からログインはできる」という。ただ自分と第三者が同じメールアドレスとパスワードを使っていれば、また乗っ取られることもある。その際、乗っ取りを防止するために「既存のメールアドレスやパスワードを変更するよう推奨しています」（LINE広報）ということだ。

ログインできない場合は、LINEに直接問合せ

　逆に、第三者によってすでにメールアドレスとパスワードが変更されていた場合、ログインする方法がなくなってしまう。新たにアカウントを新規作成し、前のアカウントのデータが完全に消えてしまうことは何とか避けたいはず。自分ではどうにもできないときは、LINEに不具合の事例として問い合わせることで問題を解決できる。

　LINE広報によると、「本人確認ができ、第三者による乗っ取りが行われたと判断できれば弊社でアカウントの情報をリセットすることができます」ということだ。リセット後に再度アカウントの設定を行うことでログイン可能になる。いずれの場合も、過去のトーク履歴は削除されてしまうため、どの友だちにどんなメッセージが送られたのかを自分で確認することはできない。

●アプリのロックやマメなメアド・パスワード変更で予防

　普段からできる予防策にはどういったものがあるのだろうか。

・LINEアプリにロックをかける
・パスワードを頻繁に変える
・「他端末ログイン許可」をオフにする
・第三者にスマホを触らせない

など、簡単に実行できるものが考えられる。

　アプリにパスコードを設定する方法には、ホーム画面の「その他」→「設定」→「プライバシー管理」と選び、「パスコードロック」をオンにする。すると、4桁のパスコードの入力を求められる。これにより、アプリを起動するたびにパスコードの入力が必要になる。

　ただし、パスコードを忘れてしまった場合は、LINEアプリを削除して再インストールする必要がある。その際、過去のトーク履歴は全て削除されてしまうので注意したい。

　また、パスワードを変更する場合は、「その他」→「設定」→「アカウント」→「メールアドレス登録」から「パスワードの変更」をタップする。「現在のパスワード」と「新しいパスワード」を入力すると変更できる。

　「他端末ログイン許可」は、「その他」→「設定」→「アカウント」と選び、「他端末ログイン許可」の項目のチェックを外すとオフにできる。PC版のLINEを利用しないなら常にオフにしておこう。

　LINEは毎日のように利用したり、身近な友だちの情報が入っていたりと無くてはならない存在。アカウントが乗っ取られると自分がなりすましや盗み見の被害に遭うだけでなく、友だちを思わぬトラブルや犯罪に巻き込んでしまう危険性もある。セキュリティには特に注意したいところだ。少しの工夫で安全性を高めることができるので、いま一度設定を見直してみるといいだろう。

提供：村上万純，ITmedia 2014年6月12日(木)

歯並びと噛みわせ、食育や歯周病についての知識もほしいね。

小中高で「がん教育」…死因１位、指針作成へ

　日本人の死因１位のがんへの理解を子どもの時から深めてもらうため、文部科学省は、小中高校でがん教育を行うための指針を作ることを決めた。

　近く、医療や教育関係者、がん経験者らによる教育内容の検討会を設置。今年度は約２０地域でモデル事業を行い、来年度以降、教材を作成する。

　がんは、日本人の２人に１人がなるとされるが、検診の受診率は伸び悩んでいる。

　学校では、学習指導要領に基づき、小学校高学年、中学校３年、高校の保健分野で生活習慣病の一つとして取り上げられるが、「がん教育」に焦点を絞った授業はまだ少ないとみられる。

　今回、同省では、がんや患者に対する正しい知識は「基礎的な教養」と位置づけた。

提供：読売新聞 2014年7月7日(月)

国がしっかり方針をだして法で規制しないから脱法ハーブだけでなく、電子タバコもそうだけど、健康被害で医療費が膨れ上がって財政を逼迫するのは益々続く。
こういう、不健康習慣を排除する。
また、公共エリアでのポイ捨て、歩きたばこ、側溝や空き地、いたるところの喫煙を罰則強化すべき。
でなくては、鬱、自殺者も減らないし、火事、誤飲も減らない。

校長ら校舎内にたばこ部屋　条例で禁煙　尼崎の小学校

　兵庫県の条例で学校敷地内が全面禁煙であるにもかかわらず、尼崎市立小学校の校長らが校舎内に専用の部屋を設け、喫煙を繰り返していたことが５日、分かった。校長は事実を認め、「校外で吸えば、周囲から苦情が来ると思った。反省している」と話しているという。

　同市教育委員会によると、喫煙していたのは校長と教頭、臨時講師、校務員の４人。２０１２年４月に校長が同校に赴任して以降、昼休みや放課後などに喫煙し、部屋には灰皿や消臭剤なども置いていた。今月３日、市教委に匿名の通報があり、校長に事情を聴いたところ認めたという。

　市教委は校長を厳重注意し、市内の全小中学校、市立高校、幼稚園に、文書で校園内での全面禁煙の徹底を通知した。（吹田　仲）

提供：神戸新聞NEXT 2014年7月5日(土)

消費者庁さん、日本で確認されていなくても、海外には研究論文はあるよ。
こういうことがあると非常に迷惑だね。独自に開発した？
ただ、このマウスピースの値段にびっくり！！

「バイオプレート」認知症などの効果裏付けなし

マウスピースを用いた治療が、アトピー性皮膚炎や認知症、ノイローゼなどにも効果があるとした表示は根拠がないとして、消費者庁は４日、歯科診療所を運営する医療法人社団バイオファミリー（東京都渋谷区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。

　消費者庁によると、同法人は独自に開発した「バイオプレート」と称するマウスピースを歯に装着する、あごの矯正治療を東京、大阪で実施。昨年７月-今年２月にホームページでは「下あごのずれから生じる１５０もの慢性疾患を治療する治療法」「ヘルニア、不眠症からも解放される」などと表示したが、同庁の調査では、表示の効果を裏付ける資料やデータを確認できなかった。

提供：読売新聞　2014年7月5日(土)

 

「マウスピースで治る」根拠なし　医療法人が不当表示

　消費者庁は４日、歯科診療所を経営する医療法人バイオファミリー（東京都渋谷区、上西雅一理事長）がマウスピースを使う治療で約１５０種類の慢性疾患が治ると表示したのは根拠がなく、景品表示法が禁じる不当表示（優良誤認）にあたるとして、再発防止を求める措置命令を出した。

　消費者庁によると、同法人は「バイオプレート」と呼ぶマウスピースを使った独自の治療を東京都と大阪府の診療所２カ所でしていた。少なくとも２０１３年夏から１４年２月下旬まで、ウェブサイトに「下あごのずれから生じる１５０もの慢性疾患を治療する」と表示。椎間板（ついかんばん）ヘルニア、アトピー、パーキンソン病、うつなどを挙げていた。しかし同庁が根拠を求めたところ、合理的な根拠は示されなかったという。

　バイオプレートは４５万円から８０万円で販売され、同法人はこの治療で１２年８月〜１３年９月に２億６２１万円を売り上げたという。全国の消費生活センターには「効果が感じられない」といった相談が過去５年間に３１件あった。同法人は「命令を真摯（しんし）に受け止め再発防止に努めます」とのコメントを出した。（小泉浩樹）

提供：朝日新聞　2014年7月4日(金)