東日本大震災で最多の犠牲者を出した宮城県石巻市で、７カ月にわたり全国から集まった合同救護チームを統括した激動の体験を「石巻災害医療の全記録」（講談社）として出版した。

避難所の衛生問題、薬難民の発生、ガソリン不足...。記録には、次々と難題が持ち上がる中、「災害医療コーディネーター」として、行政や企業と交渉し解決していくプロセスが生き生きと描き出されている。各地から集まった救護チームは延べ３６３３チーム、１万５千人に及び、その調整は至難の業だった。

石巻赤十字病院の外科部長。「すご腕」のイメージだが、昨年３月１１日までは無名の平凡な外科医だった。「手術もうまいわけじゃない。大学でも劣等生、テニス部も万年補欠でした」

コーディネーターとしては、全ての人に敬意を持って接するよう心掛けた。どんな職業の人でもプロとして話を聞き、活動しやすいよう要望にも可能な限り応えた。

チームでも雰囲気づくりに神経を使った。「今が底力を示す時だ」。震災以降、毎日つけていたメモには会議でチームを鼓舞するための決め言葉も書き込まれている。

「全ての職種の人たちが結束し困難に立ち向かった群像劇を書いた。日本人も捨てたものじゃないと感じてもらえれば」

病院でのあだ名は「小学生」。「子どもっぽい言動が多いので」と笑う。仙台市の自宅では高校生と中学生、小学生の３人の子どもが単身赴任の父親の帰りを待つ。４９歳。東京都出身。

2012年3月12日　提供：共同通信社

北茨城市大津町北町の市立総合病院の看護師、渡辺由香さん（４６）は昨年３月１１日、ナースステーションで震度６弱の激震に襲われた。棚から大量の点滴の袋やカルテが床に放り出され、机やいすが大きく揺れるなか、足元をふらつかせながら寝たきりの女性患者（８５）の病室に向かった。

ベッドのそばの人工呼吸器からは「ピー、ピー」とアラーム音がけたたましく鳴っていた。女性は意識がなく自発呼吸ができない患者。院内は停電後すぐに非常用の自家発電に切り替わったが、いつ余震で電気が途絶え、人工呼吸器が止まってしまうかわからない。「必ず助けるからね」と声をかけながら、女性の口元に簡易人工呼吸具をあてて手で押し、日が暮れるまで空気を送り続けた。

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患者や医師らは無事だったが、電気、ガス、水道がストップ。自家発電機の燃料となる軽油は２０時間分しか備蓄がなく、あまりの被害の大きさに早期の復旧は見込めなかった。同病院は翌１２日、入院患者ら９３人全員を転院、帰宅させ、外来患者のみを受け付けることにした。高度な医療機器を備えた県北地域の中核病院として課題が残った。

市は震災前、老朽化した同病院を取り壊し、関南町関本下の県立北茨城高校跡地に移転新築する計画を立てていた。

新病院は免震構造を取り入れ、医療器具や毛布、食料を大量に備蓄できる倉庫を備える。市は震災を機に、さらに太陽光発電パネルの設置や井戸の掘削、増床などの検討を始めた。土井幹雄院長は「どんな大きな災害が起きても、住民の命を守る“最後の砦(とりで)”でありたい」と力を込める。

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個人医院となると事態はもっと深刻だ。

水戸市上水戸の石渡産婦人科病院は自家発電機が燃料切れですぐに使えなくなり、近くのガソリンスタンドも閉店。胎児の心音をチェックする装置が使えないため、石渡勇院長は聴診器で何度も胎児の状態を確認しながら、懐中電灯の明かりを頼りに男の子を取り上げた。

出産は時に大量出血を伴うことがあり、その場合、妊婦を外科や麻酔科を備えた総合病院に搬送させなければならない。石渡院長は「震災時のように電話が通じず、個人医院が孤立すれば、患者の命にかかわる」と指摘。「個人医院や総合病院、自治体が災害時に連携が取れるようにすることが重要だ」と強調する。

県は地域防災計画の見直し作業のなかで、病院側に燃料を３日分用意することや、衛星携帯電話の設置を求めることを検討している。一刻を争う命の現場では、二重、三重に備えを固めることが必要だ。

2012年3月10日　提供：読売新聞

（兵庫）３．１１後の県民意識調査　家庭で防災対策　激増

持ち出し品準備２５→８０％

　県は２０日、昨年９月に災害を主要テーマに実施した県民意識調査の結果を発表した。東日本大震災を受け、地震・津波や放射能汚染への不安が増したとする人が７-８割を占め、家庭内での防災対策を行ったとする人は飛躍的に増加した。しかし、災害の被害想定図のハザードマップについて３割以上が「知らない」と回答しており、県は「広報の方法を見直す必要がある」としている。（上村真也）

　意識調査は、２０歳以上の県民５０００人を対象に実施。今回は３月の震災を踏まえ、「災害への意識」を主要テーマとして設問を作り、３１０７人（６２％）から回答を得た。

　県広聴室によると、「この１年で不安が増した災害」としては地震・津波を挙げた人は８２％、放射能被害を挙げた人は７２％に上り、「３・１１」が県民心理に大きな影響を与えたことが改めて浮き彫りとなった。

　こうした中、家庭での防災対策に取り組む人は大幅に増えた。

　貴重品や医薬品などを非常時にすぐに持ち出せるよう準備している人は震災前の２５％から８０％に、家族と避難場所や連絡先を相談した人は２７％から７７％に増加。防災訓練への参加や、耐震工事・耐震診断の実施などで備える人は震災前は１０％台だったが、４０-５０％台に跳ね上がった。

　地域での対策についても、避難場所・経路の確認や、近隣の高齢者・障害者の把握などに取り組んでいる人が微増した。

　これらの数字には、これから新たに取り組みたいと考える人も含まれているが、同室は「身近に出来ることはやろうと考える人は多かった」と分析する。

　一方で、県や市町などが作成しているハザードマップについては「よく知っている」と答えたのは１９％で、４６％は「聞いたことがある」、３４％は「知らない」だった。

　同室は「ハザードマップの性質上、『聞いたことがある』だけでは意味をなさない。５人に１人しか活用していないという現実を受け止める必要がある」としている。

2012年2月21日　提供：読売新聞

防災の専門家「富士山が噴火しないのがおかしい状況」と分析
＜首都直下型M7級 4年内70パーセント＞

東京大学地震研究所の平田直教授のチームが発表した衝撃的な数値が、読売新聞の見出しに躍ってからわずか5日後のことだった。山梨県東部富士五湖を震源とするM5級の地震が1月28日の午前7時44分から54分にかけて連発。最大で震度5弱を記録する揺れが2度も発生した。

これも首都直下型地震の前兆なのか、あるいはもっと別の災害の前触れか。武蔵野学院大学特任教授（地震学）の島村英紀氏の口から出たのは、こんなシナリオだった。

「あの地震は首都直下型の地震というより、東海地震の前兆と考えられます。3.11の4日後に発生した静岡・富士宮での震度6強の地震と同じく、東海地震を食い止めている留め金のひとつが破壊されたものなんです」

島村氏がいう東海地震とは、政府や多くの専門家が東南海、南海との連動を危惧する巨大地震のひとつ。文献などによれば、684年に起きた白鳳地震を皮切りに、100〜200年に1度のペースで発生している。その都度、隣接する東南海、南海という震源域で地震を連動させている。

近年では、地震と津波によって2万人もの死者を出したとされる1707年の宝永地震。死者3000人近い被害を出した1854年の安政東海地震がある。

立命館大学歴史都市防災研究センターの高橋学教授は、これまでにない大型連動の可能性を示唆する。

「東海地震が起こるといわれてもう30年くらいが経ちました。実は1944年に東南海地震と南海地震がすでに起きているのですが、このとき、これまでなら連動していたはずの東海地震が起こらなかった。

それは地震のエネルギーがため込まれた状態になっていることを意味します。もし東海地震が発生すれば、これまでにない大規模な地震が発生し、東南海、南海との3連動のみならず広島から豊後水道のエリア、奄美大島から沖縄にかけてのエリアも同時に動く可能性があります」

加えて、1月28日に発生した地震の震源に近い富士山にも危機が訪れている。

「3連動地震の発生と富士山の噴火が同時期に起こるというのは、地震研究者にとってはほとんど常識です。1707年の宝永地震の際には、発生から49日後に、富士山が爆発しました。安政東海地震は例外的に噴火はありませんでしたが、もう宝永地震から300年以上も経っている。噴火しないのがおかしい状況です」（前出・高橋氏）

※女性セブン2012年2月16日号

専門家が指摘　「富士山が噴火した9世紀と今は酷似している」

東京大学地震研究所の平田直教授のチームによる「首都直下型のM7級地震が4年以内に70％の確率で発生する」という試算が大きな波紋を呼んでいるなか、1月28日に山梨県東部富士五湖を震源とするM5級の地震が午前7時44分から54分にわたって連発した。
首都直下型地震だけでなく、東海地震、そして富士山噴火の可能性もささやかれているが、火山活動に詳しい千葉大学大学院理学研究科准教授の津久井雅志氏は、現在の状況は平安時代前半の9世紀に酷似していると指摘する。

「1983年と2000年に三宅島で、1986年には大島で噴火が起きましたが、9世紀にも伊豆諸島で大噴火が起きています。そして2000年の鳥取県西部、2004年の新潟中越の地震は、9世紀にも同じような場所で発生している。さかのぼると、1964年の新潟、1983年の日本海中部で起きた地震も同じ。そして、9世紀最大級の地震である貞観三陸地震があった場所で今回の東日本大震災が起きたんです」

津久井氏によると、9世紀に発生し、20世紀後半に起きていないのは、もはや東海・東南海・南海の連動地震と富士山の噴火だけなのだという。

そして、これを裏付けるような富士山の異変を指摘するのが、琉球大学名誉教授（地震地質学）の木村政昭氏だ。

「数年前から5合目より上で、噴気が吹き上がっていて、湧き水による水たまりがたくさん発見されています。富士山の山頂近くの斜面は永久凍土のため、普通はもっと低い位置に湧き水が流れるんです。これは富士山内部のマグマが上昇しその熱によるものである可能性が高い」

木村氏のもとには、旅行者のコンパスを狂わすという不思議な現象も報告されているという。

「現在、富士山の地下では地震によって太平洋プレートが大きく沈み込み、マグマが持ち上げられている状態が続いている。連動地震が発生しなくても、今後4年以内に噴火してしまうかもしれません」（前出・木村氏）

※女性セブン2012年2月16日号

2012年2月3日　提供：女性セブン

2011年12月5日

北海道大学　森谷武男博士　　次のＭ９クラス巨大地震は１２月〜２０１２年１月

（画像は３・１１発生前およびその後の地震エコー観測グラフ）※クリックで拡大できます

３・１１東日本大震災を受けて、その後全国の大学や研究機関で、従来と違う「新しい地震予知の方法」が模索されています。

ご紹介したい研究がいくつかあるのですが、今日は、その中の１つ、北海道大学地震火山研究観測センター森谷武男博士の研究について書かせて頂きます。

まずは、６月のニュースからです。

＊　＊　＊

（引用開始）
●北海道大学・森谷博士　３／１１前後に「ＶＨＦ電磁波・地震エコー」を観測
北大の地震火山研究観測センターの森谷武男博士も地震発生前に、普段受信できないサービスエリア外のFM電波が強くなる「地震エコー」と呼ばれる現象を北海道で観測。

2010年6月末から3月11日の地震発生までほぼ毎日続き、地震発生直後も再び確認された。
（引用終わり）

＊　＊　＊

画像を見るとおわかりのように、３・１１発生の約９ヶ月半前から「ＶＨＦ電磁波・地震エコー」の数値が突如６００を超え、ピーク時は１４００を超えて完全に振り切れています。

その後収束に向かい、１回のリバウンドを経て数値が０の静穏期になった矢先に本震（「東日本大震災」）が発生しています。

３・１１発生後、地震エコーの数値は再び大きなピークを形成し、次第に収束に向かっていることが読み取れます。

今回の「新たな地震エコー」の始まりは３月ですから、前回と同じ９ヶ月半を適用しますと、森谷博士の指摘通り１２月末〜来年１月頃収束し、発生に至る可能性が疑われます。（データの山が大きく長大ですから、もっと先になってもおかしくないようにも見えます。）

これについても、最新の記事がありますので、ご覧ください。

＊　＊　＊

（引用開始）
●北海道大学がM9クラスの『第二次東日本大震災』が近々に来ると警告

1000年に一度と言われた「東日本大震災」ですが次の地震が到来するのが1000年どころか、もうすぐだと言う研究結果を北海道大学 地震火山研究観測センターが発表し話題となっております。

その根拠としては、特殊な地震エコーと呼ばれる周波をキャッチし分析した結果、東日本大震災と同じ現象が起きていると言うのです。しかも時期としては今年中にもう一回来る恐れがあると言う。

北海道大学 地震火山研究観測センターの記事を要約すると

・東北地方太平洋沖地震の前に89.9MHzの地震エコーが観測された。

・現在、前回と良く似た経過をたどっており、もしもこのまま3月11日の地震の前と同じ経過をたどるとすれば，再びM9クラスの地震が発生すると推定される。

・震央は宮城県南部沖から茨城県沖の日本海溝南部付近。

・発生は12月から2012年01月。
（引用終わり）

＊　＊　＊

私は、震源については「地震の目理論」（琉球大学・木村政昭名誉教授が提唱）の立場を取りますので、震源は「千葉県沖」を中心とした関東地方と見ています。（ここにはすでに「巨大地震の目」が形成されています。）

その場合は、江戸時代に起きた「延宝津波地震」や「元禄地震」の再来となるものと考えます。両者とも巨大津波を伴いましたので、地震だけでなく、津波への警戒が必要です。

３・１１東日本大地震の人的被害のほとんどが「津波」であったことを考えますと、日頃の防災意識が生死を分けることは言うまでもありません。

過去、科学の予測する地震の多くは、結果としてはずれています。

ですから、あまり起きてもいないことで取り越し苦労をしてはいけませんが、「万一」の際のシミュレーションや準備だけはしておきたいものです。

最後に、森谷博士の最新研究とホームページをリンクしておきますので、興味のある方はご覧ください。

●再びマグニチュード９の地震が発生する確率が高くなってきました
http://nanako.sci.hokudai.ac.jp/~moriya/M9.htm

●森谷武男ホームぺージ
http://nanako.sci.hokudai.ac.jp/~moriya/index.htm

2011年12月4日 提供：北海道大学　森谷武男氏

　下記の情報をもらいました。

週刊現代などの週刊誌で「次の大地震」について色々な記事が出ているようですね。記事そのものがどのようなものか私は読んでいませんが、名前の出ている研究者は皆良く知っています。週刊現代では北大の話を取り上げて、再びＭ９クラスの大地震が発生するというような事を言っているのだと推察しています。確かに東日本大震災の前に観測された異常と同じような異常（電波伝搬の異常）が観測されているのは事実です。ただ、体には感じませんが、３月１１日の後、地下ではゆっくりとした変動（余効変動といいます）が続いていて、すでにマグニチュードに換算すると８．５程度 の滑りが東北地方で観測
されています。北大の観測はこの現象を見ている可能性があるのです。

　まず現状（事実関係）をお知らせします。３月１１日の地震で、日本列島は全く新しい状態になってしまいました。地震学におけるコンセンサスとして、

１）房総沖
２）青森沖
３）東日本大震災のさらに東側の領域
では今後大地震（Ｍ８クラス）が発生することは間違いありません。問題は時期で、たとえば今年中とか来年のうちというような時期を明示する事はできません。つまり何月何日があぶないというような予測（記事）はガセネタです。上記の場所は３月１１日の地震の周り（１は南側、２は北側、３は東側）という意味です。

　実は上の話は今後１０年以内に起こるのではという気の長い話です。さらに東京直下型地震についての危険性はこれまで以上に高まったと言えます。 実はこんなに長期間（＝１５０年以上）東京直下でＭ７クラスの地震が発生しないという事は歴史的（過去１５００年）にはありませんでした（前回の 地震は１８５５年の安政江戸地震）。はたして近代化（都市化）した東京で直下型地震の直撃を受けたらどうなるか、一応被害想定はなされていますが、実際にはほとんど根拠のないものです。石原都知事にも話したのですが、首都圏直下型地震は地震災害というより経済災害（＝日本発の世界恐 慌？）だと思います。

　また房総沖でＭ８クラスの地震が発生しますと、浦安などではふたたび液状化が発生します（という私自身が紺屋の白袴で新浦安に住んでいます。。。）。
一度液状化したらもう大丈夫という風説がありますが、さらに大きな揺れが来た場合には何度でも液状化します。

　いまの状況は２１世紀は９世紀に日本列島に起きた地変と極めて状況が似ています。我々が生きている間、どんなに遅くても子供の時代には富士山噴火を含めて、大地動乱の時代になりそうです（今後５０年間というスケールで）。

　ただ地震はエネルギーの割に人を殺すのが下手な現象です（エネルギーだけな阪神大震災ですら、広島型原爆の１０００倍もあります）。

2011年11月16日