財務省は11月８日、医師や医療法人などの所得税・法人税をより実態に近い所得に基づき課税するため、税額計算の特例について、政府税制調査会に廃止も含めた見直しを求める方針を明らかにした。

特例によって実際の経費より多くの金額が経費と認められているケースがあるとして、会計検査院が改善を求めていたことを受けた。

特例は、年間の社会保険診療報酬の金額が５千万円以下の医師や歯科医師、医療法人が対象。