インプラントの保険導入について

先にご連絡したインプラントの保険導入については，日本歯科医学会が平成２１年１２月３日 にまとめ，平成２３年１０月６日に改訂した
「インプラント義歯」治療指針
http://www.jsdpa.gr.jp/topics_data/h23_1006.pdf
に沿う形で行われることとなるようです．
その中には，「歯および顎骨の欠損により、従来の可撤性義歯では咀嚼機能の回復が困難な症例」という限定がついており，適応�T： 腫瘍、顎骨骨髄炎、外傷等の疾患により、広範囲な顎骨欠損や歯槽骨欠損症例（歯周疾患および加齢による歯槽骨吸収は除く）またはこれらが骨移植等により再建された症例のうち、従来のブリッジや可撤性義歯（顎堤形成後の可撤性義歯を含む）では咀嚼機能の回復が困難なもの＊２。
適応される欠損範囲を以下に示す（図１−Ａ〜C）。
上顎：連続した1/3 顎程度以上の顎骨欠損症例、あるいは上顎洞または鼻腔への交通が認められる顎骨欠損症例。
下顎：連続した1/3顎程度以上の歯槽骨欠損（歯周疾患および加齢による歯槽骨吸収は除く）、あるいは下顎区域切除以上の顎骨欠損症例。
適応�U： 外胚葉異形成症等の先天性疾患による連続した1/3顎程度以上の多数歯欠損および顎堤形成不全症例のうち、従来のブリッジや可撤性義歯（顎堤形成後の可撤性義歯を含む）では咀嚼機能の回復が困難なもの。
実施する歯科医師の条件としては，口腔外科専門医（社団法人日本口腔外科学会が認定したものをいう。
以下同じ。）、歯周病専門医（特定非営利活動法人日本歯周病学会が認定したものをいう。以下同じ。）、補綴歯科専門医（社団法人日本補綴歯科学会が認定したものをいう。以下同じ。）、口腔インプラント専門医（公益社団法人日本口腔インプラント学会が認定したものをいう。以下同じ。）のいずれかを有すること。
実施する医療機関としては，当直体制が整備されていること。
当該療養を実施する病棟において、１日に看護を行う看護職員の数が、常時、入院患者の数が１５またはその端数を増すごとに１以上であること。
などの表記があることから，これらに沿うものであれば，一般診療所を対象とした保険医療の実施ではなく，病院歯科を対象にした形になるようです．
以上は，専門家からの情報提供によるものです．
今後の報道にも，ご留意下さい．