保団連が実施した「開業医の実態・意識基礎調査」の中間集計（9月7日現在、1827件の回答分）で、過去半年間に経済的理由による治療中断が「あった」と回答した開業医の割合は、57・2％（医科51・0％、歯科64・8％）に上った。

前回（2010年）調査時に比べ、18・5ポイント上回り、大幅な悪化傾向が見られる。

また57％（医科61・2％、歯科51・9％）の開業医が、過去半年間に、経済的理由で患者から検査や治療、投薬を断られた経験が「ある」と回答した。

臨時国会で推進法は廃止を

先の通常国会では消費税増税、社会保障制度改革推進法（推進法）が成立した。現状でこれらの政策が実施されれば、国民の生命、健康がますます脅かされる。

10月4日に行われた保団連マスコミ懇談会で、住江憲勇会長は、「推進法は、社会保障の理念を歪め、国民皆保険制度を空洞化し、社会保障制度を解体するものだ」と指摘。

「社会保障制度国民会議」での具体化を許さず、近く開かれる臨時国会で法律の廃止が必要だと強調した。宇佐美宏歯科代表は、歯科では重すぎる窓口負担により一層深刻な受診抑制が起きているとし、窓口負担の大幅な軽減が緊急の課題だとした。

保団連では消費税増税の実施、推進法の具体化を許さないため、早期の解散・総選挙を求めるとともに、遅くとも来年秋までに行われる国政選挙に向け、宣伝を強めることとしている。

2012年10月15日　提供：全国保険医新聞