衆議院選挙に向けた歯科医療政策 政策アンケート（11／24）《「保険で良い歯科医療を」全国連絡会》

　 全国保険医団体連合会の「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は11月24日に、衆議院選挙に向けた歯科医療政策に関するアンケート結果を公表した。

　 このアンケートは、12月16日に行われる衆議院総選挙に向け、歯科医療政策について、民主党、自由民主党、国民の生活が第一、日本共産党、社会民主党、日本維新の会の6党に対し、11月15〜21日に実施したアンケート調査をまとめたもの。

　 質問項目は、（1）窓口負担の軽減（2）診療報酬の引上げ（3）保険給付外診療―などの7項目。

　 このうち（1）の「窓口負担の軽減」について見てみよう。この質問は、「経済的理由で受診を控える人が歯科では多い」という背景に基づいている。共産党は、負担軽減に「賛成」とし、「子どもは無料、現役世代は2割、高齢者は1割へと引下げる」ことを提案している。

　 一方、日本維新の会は、一部の市町村で先進的に実施されている中学生までの窓口ゼロ負担には「賛成」しているものの、大幅な負担軽減や高齢者の窓口ゼロ負担には「反対」姿勢だ。

　 ほかの党は、「その他」や窓口負担に限らない包括的な検討策が必要などとコメントしている。

　 また（2）の「診療報酬の引上げ」については、国民の生活が第一、共産党、社民党は「賛成」または賛成のコメントを示している一方、日本維新の会は「現在、混合診療がすでに行われているため『反対』」、民主党および自民党は明言を避けている。

2012年11月29日　提供：厚生政策情報センター