◆1◇ 朝日新聞（1月7日付朝刊）の記事について ◇◆◇◆
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1月7日付朝日新聞全国版朝刊の「歯科医院ポイント導入」に関する記事において、本会の取材回答とは異なる内容が掲載されました。
本会は直に、同日付で朝日新聞社編成局長宛に、適切かつ正確な情報を掲載するよう文書にて申し入れを行うとともに、都道府県歯科医師会にも以下の通り文書にて連絡をいたしました。

日歯発第1726号　平成26年1月7日　（医療管理・情報管理課扱い）

公益社団法人　日本歯科医師会
会　　長　　大久保 満男
常務理事　　瀬古口　精良

朝日新聞（1月7日朝刊）の記事について

　平素より本会会務の運営にあたりましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さてこのたび、1月7日の朝日新聞朝刊に「歯科医院ポイント導入」に関する記事が掲載され、このなかで、本会役員からの取材回答として「医療は非営利なので、（患者集めにつながるポイント制には）原則的には反対だが、時代の流れもあるので認めることも考えなければいけない」との掲載がなされました。
しかし、この趣旨は明らかに取材の流れの中で、ポイント制度とクレジットカードを使用した場合の対応について異なる側面が、このような形で掲載され、担当常務理事の意図とは異なる内容になりました。
歯科医院におけるポイント制については、行政機関等がこの仕組みを十分把握したうえで判断がなされていることから、本会としてはその考え方に従って対応していく必要があると認識しております。
また時代の趨勢として、今後もこれまで想定していなかったような様々な仕組みがこれからも出てくると思われますが、その根幹として我が国の医療制度の健全な運営を損なうものであってはなりません。当然のことながら厚生労働省等にあってはこれらについて適正な判断を行っていただくよう期待しています。そのうえで所用の過程を経て検討がなされた結果に対しては、本会として遵守していかなければならないと認識しているところであります。
今回の記事に関しては、平成25年11月22日に取材を受け、▽本会としては原則反対であること、▽法的な問題については、行政機関等がこの仕組みを十分把握したうえで判断がなされていることから、本会としてはその考え方に従って対応していく必要があること、▽時代の流れもあることから、全ての患者さんにとって安心、安全な歯科医療の提供できることを確保したうえでの方策等があれば考えていくこと等、について十分説明し、また昨日1月6日にも、改めて同記者に対して、患者さんに誤解を与えるような記事にならないよう要請したところであります。しかしながら、実際にはこれらの発言が省略され、読者に誤解を招くような記事となりました。
マスコミに対する取材については、その都度、本会役員が真摯かつ適切に対応していますが、今回もまた正しい情報が掲載されないままとなりました。
このため本会としては朝日新聞に対して、適切かつ正しい情報を掲載するよう申し入れを行っておりますので、ご報告申し上げます。
以上

2014年1月7日　提供：日歯発第1726号