歯科の分野は

1月29日、中央社会保険医療協議会が開催され、「医療機器の保険適用について」「平成26年度実施の特定保険医療材料の機能区分見直しについて」「　平成26年度改定に向けたDPC制度の対応等について」「個別改定項目について（その1）」などについて資料配布した上で説明が行われた。特に「個別改定項目について（その1）」は、平成26年度診療報酬改定の主な個別項目の解説付記資料を配布した。要旨は以下の通り。

▲「在宅歯科診療の推進等」＝「歯科訪問診療が20分未満であった場合の歯科訪問診療の評価体系を見直すとともに、同一建物において、同一日に複数の患者に対して歯科訪問診療を行なった場合等について、歯科訪問審診療料の適正化を行う」として、在宅かかりつけ歯科診療所加算を新設。直近三か月の歯科訪問診療の実績が、月平均5人以上であり、そのうち少なくとも8割以上が歯科訪問診療1を算定しいていること。また、訪問歯科診療所2の見直しと同時に訪問歯科診療所3の新設。人数区分をして、良質な訪問歯科診療の担保を確保する狙いがある。

▲「周術期における口腔機能管理等、医療機関相互の連携」＝中医協の場でも、堀憲郎・委員は何度となく「医科歯科連携の重要性は理解されているが、その連携を促す環境を整備してほしい」と述べ、医科からの紹介を促すことを求めていた。周術期口腔機能管理等が必要な患者における医科医療機関から歯科医療機関の診療情報提供に関わる評価として「歯科医療機関連携加算」（医科点数表）を新設する。ただし、次の算定要件が付記されている。歯科を標榜していない病院で、手術部の第6款（顔面・口腔・頸部）、第7款（胸部）及び第9款（腹部）に掲げる悪性腫瘍手術、第8款（心脈管：動脈及び静脈を除く）の手術もしくは、造血幹細胞移植を行う患者について、手術前に歯科医師による周術期口腔機能管理の必要があり、歯科を標榜する保険医療機関に対して情報提供を行なった場合に算定する。

▲生活の質に配慮した歯科医療の充実＝各ライフステージの口腔機能の変化に着目し、小児期：保隙装置の評価、成人期：舌接触補助床等などの床装置を用いての訓練を評価、
その他：有床義歯の評価を評価体系の簡素化や評価の位置づけを見直しを行う。歯周病安定期治療（SPT）の評価体系を一口腔単位から数歯単位に見直す、在宅療養を尾kなっている者の初期根面う蝕に対数するフッ化物歯面塗布の評価、根管治療は治療の実態に合わせて評価を行う。
1月22日に開催された中医協では、平成26年度診療報酬改定に係わる各学会から申請されている項目の中で、歯科の分野では、優先的に保険導入が適切であると評価されたものとして、「X線CT画像診断に基づく手術用顕微鏡を用いた歯根端切除手術」「歯科用CAD・CAMシステムを用いたハイブリッドレジンによる歯冠補綴」が挙げられていた。

また、新規保険収載等の評価を行う優先度が高いと考えられる技術も提示された。歯科11項目。「顎関節症指導管理料」（日本顎関節学会）、「歯科矯正用アンカースクリュー」（日本矯正歯科学会）、「厚生労働大臣が定める疾患に起因した咬合異常に係る適応症の拡大」（日本矯正歯科学会）、「在宅高齢患者の歯根面う蝕へのフッ化物応用処置」（日本口腔衛生学会）、「フッ化物局所応用加算」（日本口腔衛生学会）、「頬、口唇、舌小帯形成術日」（日本小児歯科学会）、「手術時歯根面レーザー応用加算」（日本歯周病学会）、「歯周治療用装置」（日本歯周病学会）、「クラウンループ保隙装置」（日本小児歯科学会）、「小児義歯の適用拡大」（日本小児歯科学会）、「コンビネーション鉤」（日本補綴歯科学会）

2014年2月1日　提供：歯科新聞