国際レベルの先進性を効率よく採り入れることが、今の日本医療の課題です。混合治療を推進することで、現状の日本の保険医療の遅れの認識につながり、技術や考え方が保険医療でもキャッチアップすることを期待したい。

医療、「公的保険はブレーキ、保険外はアクセル」

政府が「骨太の方針」「新成長戦略」を閣議決定

　政府は6月24日、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太の方針）および新成長戦略を閣議決定した（首相官邸のホームページを参照）。これらは、臨時閣議に先立ち開催された、第6回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で正式に了承された。公的保険給付は抑制を図る一方、保険外給付や健康・予防分野については拡大を図り、医療・健康産業全体では成長を図るのが政府の方針だ。

　「基本方針2014」では、効率化・適正化を図る分野として医療を位置づけ、病床再編やICT活用による保険者機能の強化をはじめ、多数の改革項目を掲げた。

　その一方、2013年まとめた日本再興戦略を改訂し、「新成長戦略」として打ち出し、医療を成長産業分野に位置づけた。「改革に向けての10の挑戦」の1つに医療が加わり、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮）の創設、（2）個人への健康・予防インセンティブの付与、（3）保険外併用療養費制度の大幅拡大（患者申出制度（仮称）の新設など）――を通じて、社会保障制度の持続可能性の確保と、健康産業の活性化を図るとしている。

　安倍晋三首相は臨時閣議後の会見で、「安倍内閣の成長戦略にタブーも聖域もない。あるのはただ一つ、どこまでもやり抜く強い意志。新しい成長戦略でも、岩盤のように固い規制や制度に果敢にチャレンジした」と述べ、労働制度改革や外国人材の活用、農協の抜本改革と並んで、「医療でも患者本位の新しい制度を導入する」とし、患者申出制度（仮称）の新設をアピールした。

保険者機能、ICTで強化

　「基本方針2014」では、歳出の重点化・効率化を進める分野の一つとして、社会保障改革を掲げ、医療・介護提供体制の適正化、保険者機能の強化と予防・健康管理、介護報酬・診療報酬等改定、薬価・医薬品に係る改革などを課題として挙げている（『「薬価毎年改定」消える、骨太の方針素案』を参照）。

　医療・介護提供体制の適正化については、地域医療ビジョンを策定し、病床数等の目標設定と政策効果の検証を行いつつ、病床の再編を進めるほか、地域包括ケアを推進する必要性を指摘。さらに、地域医療ビジョンと整合的な医療費の水準や医療提供に関する目標を設定し、実現に向けて加速するよう、医療費適正化計画を見直すとしている。

　保険者機能の強化の一環として掲げられたのが、ICTの活用。各保険者が、レセプト・健診等のデータを活用して、後発医薬品の使用促進、かかりつけ医の協力を得て患者の意識改革を進めることによる頻回受診の抑制、生活習慣病の早期治療等による重症化予防、公的保険外サービスの活用を含む予防・健康管理などに取り組む必要性を指摘した。その際、医療費効率化の効果などを指標としたPDCAサイクルを回すとしている。保険者が被保険者に対して、本人の予防・健康管理への取組に応じてインセンティブを付与する取り組みも推進するとした。

　診療報酬改定については、医薬品や医療機器の保険適用に当たって、費用対効果評価を行うべきとしている。同評価は、ここ数年来、中央社会保険医療協議会で議論が続いている。そのほか、「医療提供者に対して良質かつ効率的な事業運営を促す報酬の在り方」を検討することも求めている。

　薬価・医薬品に係る改革では、まず医薬分業の在り方について言及しているのが注目点。「診療報酬上の評価において、調剤重視から服薬管理・指導重視への転換を検討」との方針を掲げたほか、処方変更がない場合、処方せんを一定期間内に繰り返し利用する「リフィル制度」の検討を提言。そのほか、長期収載医薬品などの薬価の在り方、市場実勢価格を適正に反映できる薬価改定、スイッチOTCや後発医薬品の推進など、多数の改革項目を挙げている。

大学病院、「大学から独立」も可能に

新成長戦略では、「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮）」を創設するとし、複数の医療法人や社会福祉法人等を社員総会等を通じて統括し、一体的に経営することを可能にするため、2015年中の措置を目指すとした（『複数の医療法人一体経営可能に、日本再興戦略改定案』を参照）。さらに、新法人制度を活用して、「大学附属病院を大学から別法人化できるよう、必要な制度設計について検討」するとし、2014年度中に結論を得て、2015年度中の措置を目指すとしていることも注目点だ。

　個人への健康・予防インセンティブの付与」については、（1）医療保険制度において、個人へのヘルスケアポイントの付与や現金給付が可能であることを明確化、（2）個人の健康・予防の取組に応じて財政上中立な形で各被保険者の保険料に差を設けることを検討――の二つが柱で、いずれも2015年度中の措置が目標。

　「保険外併用療養費制度の大幅拡大」として、患者の治療の選択肢を拡大するため、「患者申出制度（仮称）」を新設し、次期通常国会への提出を狙う。現行の保険外併用療養費制度についても、「先進医療」については、評価を迅速化・効率化するほか、費用対効果評価のほか、「日本版コンパッショネートユース」も2015年度から開始すべきことなどを提言している。

引用：橋本佳子（m3.com編集長）　2014年6月25日(水)