【ワシントン共同】前立腺がんを見つけるためのＰＳＡ（前立腺特異抗原）検査が死亡率減少に役立つかどうかの検証を進めていた米政府の独立機関、予防医学作業部会は７日、健康な人が検査を受けることを推奨しないとする報告書案を発表した。
同検査は、日本でも多くの市町村ががん検診として実施している一方で、専門家の間でも推進するかどうか賛否が分かれており今後の議論に影響を与えそうだ。
ＰＳＡ検査は前立腺の異常を示すタンパク質を血液で調べる検査法。作業部会は、ＰＳＡ検査を受けた人の健康状態を長期間追跡した欧米の５種類の大規模疫学調査を分析。検査を受けた人と受けなかった人を比較した場合、死亡率を減らす効果はないか、あってもごくわずかであることが分かった。
一方で、検査後に手術などの治療を受けて、死亡したり、尿失禁などの副作用を患うなど不利益を被る人の数が無視できないほど多いことも判明した。
国内では、日本泌尿器科学会がＰＳＡ検査を推奨。一方、厚生労働省の研究班は、効果を判断する根拠が不十分などとして、集団検診には勧めないとの報告をまとめている。
