全国的に風疹が流行する中、今年に入ってからの県内の患者数は全国で２番目に多い５０３人で、前年同期比で１００倍超となった。黒岩知事は１６日の定例記者会見で、風疹の非常事態を宣言、予防接種費用の助成を行う市町村に対し、総額約１億円の支援を行う方針を明らかにした。
風疹は、免疫を持たない妊婦が感染すると、赤ちゃんに白内障などの影響が出る恐れがある。
県健康危機管理課によると、今年第１週から第１４週（２０１２年１２月３１日-１３年４月７日）に、県に報告された風疹患者数は、横浜市が１８０人と最多で、次いで川崎市１６１人、藤沢市３３人、相模原市２４人などとなっている。総数の５０３人は、全国でも東京都に次ぐ多さで、２０１２年に報告された年間患者数（２５９人）をすでに上回っている。１２年の第１週-第１４週（１２年１月２日-４月８日）の患者数は５人だった。
横浜、川崎、相模原の３政令市は１５日、妊娠を希望・予定している女性や、妊娠している女性の夫を対象に予防接種費用の一部を助成すると発表した。だが、政令市以外では助成の動きが鈍いことから、県は支援金を出すことで、各市町村の助成を促す考えだ。
１６日の会見で、知事は「患者数の伸びが急激で、早く対応した方がいいと判断した。予防接種は市町村の事業だが、非常事態という危機意識を（市町村に）共有していただきたい」と語った。
県は、妊娠を希望・予定する女性の推計人数などから、助成制度の利用者を全県で計５万６０００人と見込んでいる。県の支援金は、市町村の助成金の３分の１とする方針で、県内自治体の行政基盤強化に充てられる「市町村自治基盤強化総合補助金」から約１億円を支出する。
国立感染症研究所によると、今年第１-１４週に全国で報告された患者数は３４８０人で、０８年の全国集計開始以来、初めて３０００人台に達した。
