2010.11.15　記事提供：共同通信社

職場の受動喫煙、意見二分　「全面禁煙を」「打撃に」

2010.11.11　記事提供：共同通信社

たばこの被害、写真で明示　米ＦＤＡ、１２年義務化へ

2010年11月11日　提供：共同通信社

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１０日、喫煙による健康被害を伝えるため、汚れた肺などの写真を載せた３６種類の新たなたばこパッケージ案を発表した。たばこ規制法に基づく施策の一環で、来年６月までに９種類を選定し、２０１２年秋から国内で販売するたばこに表示を義務付ける方針。

　「喫煙はがんの原因になる」「喫煙はあなたを殺す可能性がある」との警告文を大きく明示。たばこの吸いすぎで汚れた肺や後退した歯茎など、ショッキングな写真がパッケージの前面と後面の上半分に大きく配置されている。受動喫煙によって子どもやたばこを吸わない人に健康被害が及ぶことも警告している。

　ＦＤＡは「たばこの悪影響を減らすためにはある程度明確で、身震いするような絵が必要になる」とコメントしている。

　米国では０９年、たばこの製造や販売を大幅に規制する権限をＦＤＡに付与する初の包括的なたばこ規制法が成立した。

マックのおまけを禁止　子ども肥満防止で条例可決

2010.11.11　記事提供：共同通信社

口腔・咽頭がんの死亡者は６５００人を超える

2010.11.2　記事提供：DentWave

先進国で肥満深刻化　３割超す国も／
貧困層で増加／
啓発充実など各国に求め

2010.11.5　記事提供：毎日新聞社

TAX ENOUGH ALREADY　
医療保険改革廃止に全力　大勝共和党のベイナー氏

2010.11.4　記事提供：共同通信社

知事、国の対策見極め　／神奈川

　松沢成文知事は２日の定例会見で、職場での受動喫煙について「防止対策をどう進めるかの検討に入りたい」と述べ、国の対策見直し作業を見極めたうえで独自規制を検討する考えを明らかにした。

　県は４月に全国で初めて民間を含む屋内施設での喫煙を規制する受動喫煙防止条例を施行したが、職場の受動喫煙対策については労働安全衛生法で定めるため、条例制定時に規制対象から外していた。

　だが、同法に基づく職場の喫煙対策指針は努力義務にとどまり、厚生労働省の審議会で改正が議論されている。受動喫煙防止条例は施行３年後の見直し規定がある。【木村健二】

2010.11.3　記事提供：毎日新聞社

小麦成分含む化粧品でアレルギー
＝報告相次ぎ注意喚起−厚労省

パナソニック、携帯電動歯ブラシの販売目標５倍に

日本の1人当たり医療費は、OECD加盟31ヵ国中20位

鼻のメラノーマ　悪性度の高いがんで、切除手術では顔が変形してしまうのが難点です。

　◇陽子線で患部狙い撃ち

　◇後遺症、最小限に　３年生存率も高く

　神奈川県内に住む主婦（５８）は５年前の秋、突然出た大量の鼻血に驚いた。その後も鼻がつまったような違和感が続き、鼻水に血液が少し混じることもあった。約１カ月後、近くの耳鼻科を受診すると、総合病院での検査を勧められた。翌年１月に精密検査を受けたが、診断結果は思いもよらないものだった。右鼻腔（びくう）（鼻の穴の中）のメラノーマ（悪性黒色腫）。主婦は「（医師に）悪性で珍しい病気と告げられ、頭が真っ白になった」と振り返る。

　医師は「手術だと大きくとらないといけない。治ったとしても顔が変形する」と説明し、陽子線照射による治療を勧めた。

　主婦は、紹介された国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）で２月中旬から陽子線治療を受けた。１日おきに１５回通院。１回の照射時間は１分間で、準備や位置調整を含めても約１５分と短い。治療中、痛みはなく、服薬も不要だった。副作用で口内炎ができたが、普段通りの食事ができた。

　鼻炎の症状が残るほかは、後遺症は特にない。約２年後に首のリンパ節に転移したが、手術で摘出。現在は検査のため定期的に通院しているほかは、以前と変わらない日々を送る。主婦は「治療中の痛みや体力の低下はなく、顔の見た目も変わらなかった。すぐに東病院に紹介してもらえたのは幸運だった」と語る。

　　　◇　◇　◇

　鼻のメラノーマは、１０万人に１人の割合で表れる珍しい病気で、国内の発症者は年間１００〜２００人と推定されている。左右の鼻腔や、上あごなど鼻の周囲４カ所にある副鼻腔で発症する。症状は鼻からの出血が最も多いが、病気の知名度が低いため、耳鼻科を受診しても気付かれないことがある。進行すると、頭痛がしたり、患部の位置によっては、片方の目が圧迫されて前に飛び出し、ものが二重に見える。東病院粒子線医学開発部の全田貞幹医師は「広い意味での“がん”だが、悪性度が格段に高い」と説明する。

　切除手術と術後の放射線治療の組み合わせが標準的な治療だが、手術で顔が少なからず変形する▽視神経の損傷や眼球を含めた摘出により、失明することが多い▽５年生存率は２０〜３０％と低い--などの難点があった。切除が難しい場合などには放射線のみの治療が施されるが、手術より治療成績が悪く、重い後遺症が残ることが多かった。

　こうした難点を克服する最新の治療法として期待されるのが陽子線治療だ。放射線を照射してがん細胞のＤＮＡを破壊し、増殖できなくさせる仕組みは従来の放射線治療と同じだが、通常のＸ線ではなく、水素の原子核（陽子）を加速させた陽子線を患部にあてる。厳密なコントロールが可能なため、患部を「狙い撃ち」し、後遺症を最小限に抑えられるという利点がある。

　厚生労働省が認可する先進医療の一つで、保険は適用されず、一連の治療で合計２８８万３０００円を患者自身が負担する。

厚労省主導のたばこ増税　Ｄｒ．中川のがんから死生をみつめる／７８

　１０月からたばこ税が値上げされました。たとえば「マイルドセブン」１箱が３００円から４１０円になるなど、かつてない上げ幅です。

　今回の改定が過去と違う点は、値上げを求めたのが、財務省ではなく厚生労働省だったことです。自民党政権時代、たばこ税増税は、旧国鉄の債務肩代わりなど、財源確保を目的に財務省が主導してきました。今回の増税は、厚労省が健康影響を減らすとともに、医療費削減を目指して提言しました。一方、最近の財務省は、たばこ離れによる税収減を懸念して、増税に反対の立場です。

　ただし、この価格は欧米と比べると依然として安い水準です。厚労省も「欧米並みの７００円前後まで上げる余地がある」としています。

　がんの原因の３割近くが、たばこです。たばこがこの世からなくなれば、男性のがんの４割が消滅しますから、禁煙が最良の「がん治療」ともいえます。今回の増税で、禁煙に踏み切る喫煙者も多いようです。製薬大手のファイザーは１２日、禁煙補助薬「チャンピックス錠」の「十分な供給ができない」と発表しました。この薬は、８月までは毎月約７万人分を供給していましたが、９月は約１７万人、１０月は６日時点ですでに約８万人分と大幅に増えています。禁煙治療を受ける人が増えたと考えられ、たばこ増税は、間違いなく「効果あり」といえそうです。

　一方、民主党の財務金融部門会議は、来年度の税制改正で厚労省が要望しているたばこ税の一段の引き上げに、税収への影響に配慮して反対する方向です。酒税についても、「健康の観点から増税された、たばこ税とは、分けて考えるべきだ」との見方です。

　すでにお話ししましたが、アルコールもがんと大いに関係があります。特にお酒で顔が赤くなる人（日本人の３〜４割）は危険です。食道がんは発がんの危険性が１０倍近く高くなり、「大量飲酒＋喫煙」では５０倍になるといわれます。しかし、政府もアルコール販売会社も、お酒とがんの関係にはほとんど触れません。酒税もがん予防の視点から考える必要があるといえます。酒飲みの僕には、酒税アップはつらいのですが。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）

喫煙者、なお男性の４割　新・禁煙事情／１　あなたの処方せん／１０

　今月１日から増税によって大幅に値段が引き上げられたたばこ。これを機に禁煙を決断した人も多いだろう。だが厚生労働省の調査によれば、喫煙者は減っているものの、全体ではいまだ２割を超えている。男性は４割近くに上る。

　たばこ政策が専門の望月友美子・国立がん研究センター研究所プロジェクトリーダーは「たばこは全身病を引き起こすが、危険性の周知と本格的な規制がまだ徹底されていない」と話す。

　たばこの煙には、化学物質が分かっているだけで約４７００種類も含まれる。そのうち発がん物質は６９種類。ほかに有害性が明らかな物質も２００〜３００種類見つかっている。こうした化学物質は肺で吸収された後、血液の流れに乗って全身を駆けめぐるため、体中にさまざまな病気をもたらす。

　たばこが原因の病気のうち、代表的なのはがんだ。がん全体の約３割はたばこに起因することが実証されている。なかでも肺がんは喫煙によって確実に危険性が高くなる疾患の一つ。国立がん研究センターによると、喫煙者は非喫煙者に比べ肺がんの危険性が男性で４・８倍、女性で３・９倍。欧米では、男性喫煙者は非喫煙者に比べて少なくとも１０倍以上高いとされる。日本人男性の場合、肺がんによる死亡の約７割は、たばこが原因だ。また、ぼうこうなど尿路系のがんも危険性が高く、男性５・４倍、女性は１・９倍に。心臓など循環器もたばこの影響を受ける。たばこの煙に含まれる一酸化炭素が血中に取り込まれ、血管の内皮細胞を傷つけ、動脈硬化を進めるからだ。

　望月さんは「早い時期から吸い始め、本数をたくさん吸えば吸うほど危険性は高まる。禁煙すれば、喫煙がもたらすほとんどの疾患の危険性を確実に減らすことができる」と指摘する。

たばこ増税で盛り上がる禁煙グッズに冷や水？
ニコチン含有の「電子たばこ」が出回る本末転倒

　 10月1日から、いよいよたばこ増税によるたばこの値上げが始まった。これを機に、禁煙を考えている読者も多いことだろう。

　 値上げによる「禁煙ムード」が高まるなか、禁煙グッズも当初の予想以上に盛り上がりを見せている。とりわけ需要が伸びているのが、「電子たばこ」だ。

　 しかし最近では、大手メーカーが発売する電子たばこに紛れて、ニコチンが含まれている「まがい物ではないか」と疑われる商品も、多く販売されていることが判明している。それでは、禁煙グッズの意味がない。

　 独立行政法人国民生活センターの全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET）には、2007年6月〜10年6月末までの間に、実に309件もの電子たばこに関する相談が寄せられているそうだ。

　 その内訳を見ると、品質・機能・役務品質に関するものが168件、安全・衛生に関するものが73件など、品質や機能に関する相談が大半を占めている。

　 なかには、「『有害物質は含まれていない』と書いてある電子たばこを購入したが、吸っているうちに喉が炎症を起こしたような状態になった」「禁煙用の電子タバコを吸ったところ、父も自分も気分が悪くなり、頭重、めまいを感じた。父も吐き気を感じた」といった健康被害に関するものが、21件も含まれていた。

　 そこでPIO-NETは、一般的に入手できる方法で25銘柄45味の電子たばこを購入して、ガスクロマトグラフ（質量分析計）という試験方法により、スクリーニングを行なった。

　 その結果、国内で販売されている25銘柄45味中、11銘柄15味について、少量ではあるがニコチンが検出された。少量とはいえ、国内ではたばこ以外の商品についてはニコチンが「医薬品成分」に指定されているため、薬事法上問題となるおそれがある。

　 それでは、市販されている電子たばこの「表示」はどのようになっているのか？　今回テスト対象銘柄とされた、国内で販売されている25銘柄のパッケージや取扱説明書などの表示を調べると、ニコチンを含まない旨の表示が見られたものは25銘柄中22銘柄あり、ニコチンの含有に関する表示がないものは 3銘柄という結果であった。

　 現実にニコチンが含有されている事業者も、もちろん含まれている。この回答結果には、ただただ驚くばかりである。

　 では、なぜそのような結果が得られるのかというと、取扱説明書にはニコチンが含有されていることよりも、「誤飲」や「カートリッジ内の液成分や口にくわえたときに、溶出されてくる成分を飲み込んでしまった場合の安全性や衛生面」について表示をしておけば安全だと、事業者は考えていると推測される。

　 つまり吸引は問題なく、その他の行為についても液体自体を飲み込まなければ安全という安易な考えが、その背景の一因として考えられるわけだ。

　 また、家庭用の100ボルトの電源を利用する電子たばこの充電器は、電気用品安全法の特定電気用品「直流電源装置」に該当するため、登録検査機関の技術基準適合性検査を受け、商品にＰＳＥマークを表示することが義務付けられている。にもかかわらず、それを表示すらしない製品も存在している。

　 以前筆者が電子たばこを試した際にも、製品が熱を帯びてくるだけで電子たばこ自体に充電がされず、危険を感じて破棄した経験がある。全ての製品にＰＳＥマークが表示されていないわけではないが、火災の恐れがある充電式電池を使用している以上、事業者はもちろんのこと、使用者としても十分注意が必要である。

　 電子たばこは、コンビニやホームセンターなどで気軽に購入できる。「電子たばこにはニコチンが含まれていない」という認識から、未成年者へ販売されてしまう可能性すらある。現に、未成年者の服用に注意するよう明記されている電子たばこは限られているし、年齢確認が必要とも書かれていない。

「たばこを吸っている姿がカッコ良い、だけど電子タバコだから未成年でも大丈夫！」だなんてことは大間違いである。電子たばこに含まれるニコチンによって、禁煙者が喫煙者に変わってしまう可能性すらあるのだ。

　 禁煙ブームだからと言って、このように品質管理が徹底されていない業者がある以上、電子たばこを買う際はよく確認することが必要だろう。

　 以上の詳細データなどは、独立行政法人国民生活センターから消費者庁へ報告され、行政指導が求められている。消費者庁の迅速な対応に期待したい。

受動喫煙の被害が深刻です。

　◇職場の喫煙規制、義務化　来年「労働安全衛生法」改正案提出へ

　◇現在は「努力義務」止まり　小規模事業所ほど対策遅れ

　受動喫煙の影響を調べている厚生労働省の研究班は、年間に受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する約６８００人の成人のうち「半数以上の約３６００人は職場での受動喫煙が原因」との推計値を発表した。職場の受動喫煙防止は現在、健康増進法に基づく事業者の努力義務にとどまっているが、厚労省は労働者保護の観点から、受動喫煙防止の義務化を労働安全衛生法に明記する意向だ。来年の通常国会に同法改正案を提出することを目指している。

　職場での受動喫煙問題に取り組む岡本光樹弁護士（東京）は、常に１０〜２０件の相談を抱えている。

　「建設事務所の職場は約２０人の従業員がほとんどが喫煙者。分煙さえされず、このままでは体が参ってしまいそうです。でも家族を抱え、会社と対立するわけにもいきません」

　昨年１１月、５０代の男性会社員からはこんな相談が寄せられた。この男性のように、とりわけ小規模の職場で受動喫煙被害を訴える人は多い。

　厚労省の調査（０７年）では、同省のガイドラインに沿って禁煙か分煙の対策を取っている事業所は全体の４６％だった。しかし、規模別にみると、従業員５０００人以上の大企業では１００％だったのに対し、１０〜２９人では４４％。小規模の事業所ほど対策が遅れている実情が浮かんだ。

　不十分な分煙に苦しむ人もいる。不動産会社に勤める４０代の女性は頭痛などの症状が表れ、今年４月に「受動喫煙症」と診断された。職場は喫煙スペースと禁煙スペースに分かれてはいるものの、煙が遮断されてはいなかった。女性は診断書を会社に提出し、職場は禁煙になった。だが女性は今も休職中という。

　職場での受動喫煙に苦しむ人の中には、勤務先の提訴に踏み切る人もいる。だが、多くは上司に「大げさだ」などと言われ泣き寝入りしたり、退職や休職に追い込まれる人も少なくない。

　厚労省は今年２月、健康増進法に基づき、官公庁や飲食店など不特定多数の人が利用する公共的施設は原則全面禁煙とする通知を出した。ただし、努力義務規定に過ぎず、岡本弁護士は「まだ認識の低い企業も少なくない」と指摘する。このため、厚労省は同法ではなく、労働安全衛生法で規制を強化し、「義務付け」に格上げすることにした。従来の規制対象が「公共の場での受動喫煙」なのに対し、「従業員の受動喫煙」に着目した本格的な喫煙規制といえる。【山田夢留】

　◇飲食店、対応難しく

　政府が規制強化に乗り出す中、飲食店など客が喫煙する職場は難しい対応を迫られる。厚労省は▽浮遊粉じんの空気中濃度を基準以下に▽濃度が基準以下になる十分な換気量の確保――のいずれかを義務づける方向で検討している。いずれにせよ、排気設備の取り付けなど抜本策が必要になりそうだ。

　居酒屋やバーなどを全国展開する、ある大手飲食チェーンは、条例で受動喫煙防止が義務づけられている神奈川県内の一部店舗を除き、分煙で対応している。だが、法改正が実現すれば、全面禁煙か施設改修を迫られかねない。同社は神奈川県内の対応だけで数百万円かかったといい、担当者は「お酒にたばこはつきもの。さらに設備投資するのは苦しく、全店舗での禁煙は難しい」と頭を抱える。

　規制は、同省の専門委員会が示した「１立方メートル当たりの浮遊粉じん０．１５ミリグラム以下」が有力だ。だが、それさえ世界保健機関（ＷＨＯ）や米国の基準より４〜６倍も緩く、「不十分」と指摘する専門家も多い。

文献：Smets T et al. Reporting of euthanasia in medical practice in Flanders, Belgium: cross sectional analysis of reported and unreported cases. BMJ. 2010; 341:c5174

2007年6-11月に死亡した患者のデータを用いて、連邦管理評価委員会に報告された安楽死の割合および特徴を横断的に分析。安楽死と推定される事例のうち報告があったのは約半数だった。報告していない医師の大半が自らの医療行為を安楽死と認識しておらず、報告の義務化を含む法整備を検討すべきと著者らは結論している。

　【モスクワ共同】ロシアのメディアによると、プーチン首相は５日の政府幹部会で、たばこを吸う閣僚らに手を挙げさせた上で、国民に「手本」を示すべきだと述べ、禁煙するよう迫った。

　喫煙対策が議題となった幹部会では、ゴリコワ保健社会発展相が国民の喫煙率が３９・１％に上ると報告。たばこを吸わない首相は「とても多い」と述べた上で、「政府の中で喫煙者は誰か」と質問。挙手した閣僚らを数え上げ、「国の平均よりはましだ」としながらも「禁煙すると約束するのだろうな」と警告。

　さらに、苦笑いしたイワノフ副首相に対し「何を笑っているんだ。あなたも禁煙しなくてはならない」と追い打ちをかけ、禁煙を誓約させた。