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最新の社会情勢レポート！！
多剤耐性菌対策を強化 ＷＨＯ、まずマラリアから
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【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、マラリアの特効薬とされる「アルテミシニン」に耐性を持つマラリア菌封じ込め計画の開始を発表した。昨年、日本などで感染が拡大した多剤耐性菌に関する世界規模での対策強化の第１弾。５月のＷＨＯ総会に向け、結核などでも同様のキャンペーンを行っていく。 多剤耐性菌の問題は衛生状態の悪い途上国だけでなく、先進国でも深刻化しており、加盟国間での情報共有や対策強化が急務となっている。 「アルテミシニン」耐性のマラリア菌に関しては、ＷＨＯが２００９年５月に以前から指摘されていたタイ・カンボジア国境地帯での発生を確認。マラリア撲滅運動に致命的な影響が出かねないため、感染拡大を防止すると同時に、他の薬剤との併用を徹底する。 ＷＨＯ幹部によると、多剤耐性菌対策はこれまで各部署ごとに行われていたが、新型インフルエンザ対策に奔走したフクダ事務局長補が責任者として各部署を束ねる。 多剤耐性菌にはほとんどの抗生物質が効かず、昨年８月、医療費の安いインドやパキスタンで美容整形手術などを受けていた欧米人を中心に、ＮＤＭ１という酵素をつくる遺伝子を持つ新種の腸内細菌に感染した患者の増加が報道された。日本でも昨秋、アシネトバクターの院内感染による死亡例が相次いで発覚した。 2011.01.13 記事提供：共同通信社 |
歯科情報のＤＢ化目指す
災害時の身元確認に備え
「一刻も早く遺族へ」「大震災１６年」
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指紋やＤＮＡと並んで身元の確認に有力な歯科情報をデータベース（ＤＢ）化し身元確認の新しい制度をつくろうと、歯を鑑定する警察歯科医らが取り組んでいる。１９９５年の阪神大震災でも多くの歯科医が身元確認に奔走したが、大半が手作業だった。今後の大規模災害などに備え、身元確認の迅速化を目指す。 ▽金歯から特定 ９５年１月２５日、阪神大震災発生から約１週間後の王子剣道場＝神戸市灘区。警察歯科医だった住谷道夫（すみたに・みちお）さん（６９）は１２人の遺体を調べていた。カルテやエックス線写真のない５０代男性は１枚のスナップ写真が手掛かりに。遺体の前歯に金歯を発見、写真の中で笑う男性の金歯をルーペで見て同一と確認し同じ男性と断定した。 阪神大震災では、兵庫県警察歯科医会の歯科医延べ１５９人が実質約１０日間で６８人の身元を明らかにした。住谷さんは「故人の尊厳を守るのが身元確認。一刻も早く遺族に返したかった」と振り返る。 ▽ＰＣで自動照合 ８５年の日航ジャンボ機墜落事故で亡父が身元確認に尽力した群馬県高崎市の歯科医小菅栄子（こすげ・えいこ）さんは２００７年、東北大の青木孝文（あおき・たかふみ）教授（情報工学）と協力し歯のエックス線写真を利用した身元確認システムを開発した。 同事故で全員の身元判明に要した日数は約３カ月。大規模災害に備え手作業では膨大な時間がかかる危機感が開発の背景にある。 生前に撮影した歯のエックス線写真と遺体の写真をパソコンで自動照合する仕組みで、現在、歯科情報をＤＢ化する必要性を各地で訴えている。 小菅さんは「昼間に大地震が起きデパートなどが倒壊すれば、身元確認は阪神大震災の時よりも困難。社会の財産として歯科情報の集約が必要だ」と強調した。 ▽個人情報の壁 生前の歯科情報のＤＢ化へ向け、大きな課題は個人情報保護法の壁。日本歯科医師会の柳川忠広（やながわ・ただひろ）常務理事は「実現には法改正が必要」とした上で「死因究明制度も含め国民的理解が得られる形で議論したい」と話す。 警察庁の死因究明制度の在り方を検討する研究会も１０年７月の中間とりまとめで「身元確認迅速化のため、歯科所見のＤＢ化の実現が望ましい」と記載、実現への機運が高まりつつある。 ※警察歯科医 警察と協力し遺体の身元確認に取り組む歯科医。歯の治療痕などを調べ、推定される人物の通う歯科医に照会、エックス線写真など歯科情報と照らし異同識別する。治療痕や歯型は万人不同で、歯は死後の変化が少ないため、焼死体でも身元が分かるケースが多い。５２０人が犠牲となった１９８５年の日航ジャンボ機墜落事故では、損傷した遺体の身元が歯の鑑定で特定されたケースも多く、歯科所見の重要性があらためて認識された。 2011.01.14 記事提供：共同通信社 |
耳かき２２０万個回収 小林製薬、事故相次ぎ
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小林製薬は１１日、ブラシ型の耳かき「天使の耳かき」の自主回収を始めたと発表した。先端のブラシ部分が折れて耳の中に残る事故が相次いだためで、対象は販売開始の２００８年４月以降に出荷した約２２０万個。 同社によると、０９年６月〜１０年１２月に顧客から「ブラシが折れた」との申し出が全国で７５件あり、うち１０人は出血などで病院の治療を受けた。 原因を調べたところ、ブラシを耳に強く押しつけたり繰り返し曲げ伸ばすと、付け根のワイヤ部分が折れる場合があることが判明。商品のパッケージなどで注意を呼びかけたが、事故が続く恐れがあるため自主回収に踏み切った。出荷は１０年９月に終えている。 商品返却や会社側からの返金方法の問い合わせは、同社の「天使の耳かき」係、フリーダイヤル（０１２０）５８８４０５。 2011.01.12 記事提供：共同通信社 |
女性の涙に「逆フェロモン」
…男性の興奮鎮静化：かよわい女性にはかなわない
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【ワシントン＝山田哲朗】女性の涙には男性の感情に影響する化学物質が含まれているとの実験結果をイスラエルにあるワイツマン科学研究所のチームがまとめ、米科学誌サイエンス電子版で６日、発表した。 昆虫では、情報伝達の役割を担う微量の化学物質「フェロモン」が生殖行動に影響し、マウスでも雄の涙腺から分泌される物質が雌に交尾を促すことが報告されている。今回、動物の世界で知られる促進フェロモンとは異なる作用のフェロモンが人間に備わっている可能性が強まった。 研究チームはまず、複数の女性ボランティアに悲しい映画を見せ、涙を採取。涙と、塩水がしみこんだシートを男性被験者２４人の鼻の下に別々にはりつけると、涙のシートをつけた場合でのみ、女性の顔写真に性的魅力を感じる度合いが減った。 唾液中の男性ホルモン「テストステロン」の濃度も低下したほか、脳の活動を調べる機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）でも、性的興奮にかかわる視床下部などで活動が低下していることを確認した。 2011.01.7 記事提供：読売新聞 |
喫煙者は、どれだけ危険を広めているのか、
ぽい捨てなどの野火、小火もたばこが一番多い。
喫煙の与える社会損失の大きさは、
税収を上回るし、命を奪う。
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誤飲トップは「たばこ」 子どもの調査、３１年連続 子どもが誤飲したものの中で、２００９年度に最も多かったのは「たばこ」の１３１件（３１・２％）だったことが２７日、厚生労働省の調査で分かった。 調査は小児科がある全国７病院の協力で行い、０９年度は４２０件の報告があった。たばこの誤飲は３１年連続でトップ。一人で室内を動き回るようになる１歳前後の割合が高いという。「医薬品・医薬部外品」が７２件（１７・１％）で続いた。 厚労省は「たばこや灰皿を子どもの手が届くテーブルの上などに放置しないでほしい。空き缶やペットボトルを灰皿代わりにするのも原因」と注意を呼び掛けている。 2010.12.28 記事提供：共同通信社 |
麻薬と同じ常習性を保つニコチン成分は
しっかり法律で規制すべき、
電子たばこからニコチン！！！
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「電子たばこ」１１銘柄で、蒸気にニコチン カートリッジに入った液体を電気で霧状の蒸気に変える仕組みで、たばこの代替品として禁煙中に吸う人が多い「電子たばこ」について、厚生労働省の研究機関が調べたところ、１１銘柄の蒸気からニコチンが検出された。 ＞まったく油断もスキもあったもんじゃない？？禁煙するつもりが、電子たばこの虜になる？ 2010.12.27 記事提供：読売新聞 |
日本の政府は、早くに先取りすべき、
公共エリアでの完全禁煙、まだ、意見が二分でなく、
ほとんど、完全禁煙の必要性が判っているはず。
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「命が大切」「営業が...」 職場の禁煙、意見二分 毎年６千人以上が肺がんなどで死亡する原因とされる受動喫煙。厚生労働省は職場の全面禁煙か分煙を義務付ける法改正案を早ければ来年の通常国会に提出する。受動喫煙で健康を害した人たちは対策の徹底を求めるが、顧客が喫煙する飲食店などは客離れやコスト増を懸念している。 都内のビル管理業に勤める４０代の女性は今年６月、「慢性受動喫煙症」と診断された。１７年前に入社以来、鼻や目、のどの痛みに悩まされ、常時マスクが欠かせない。フロアにいる約２０人のうち、半数以上が喫煙者。５年前に喫煙室が設置されたが、換気設備がなく、扉が開放状態で煙が漏れ、症状は治まるどころか悪化した。 手足のしびれやストレス性の婦人科疾患なども加わり、「たばこの煙がつらい」と改善を訴え続けたが、上司は「がまんしろ」と取り合わず、「あなた以外にも働ける人はたくさんいる」などと暗に退職を迫られた。 今年９月からは休職状態に。女性は「喫煙は仕事に必要なものではない。人の命とどちらが大切ですか」と話す。 厚生労働省研究班は９月、受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する成人は毎年約６８００人に上り、うち約３６００人は職場での受動喫煙が原因との推計値を発表している。 東京都目黒区の商店街にある居酒屋。店の入り口には「喫煙できます」と記されたステッカー。全部で１７席のこぢんまりした店内は２１日夜も、常連たちのたばこの煙でもうもうとしていた。 店長の男性（７０）は国の全面禁煙に向けた動きに「店内が狭く、喫煙室設置のスペースがない。客の手前、マスクを着けるわけにもいかない」と渋い表情。受動喫煙対策として換気や浮遊粉じん濃度で基準達成を求められていることにも「国にやれと言われればやるしかないが、これ以上コストはかけられない」。 客の男性（４９）は「友人の中には居酒屋でも禁煙の店を探す人もいる。たばこを吸う者は肩身が狭い」と首をすくめた。 2010.12.24 記事提供：共同通信社 |
特急の喫煙ルーム全廃 ＪＲ四国、在来線で最後
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ＪＲ四国は１７日、来年３月１２日に実施するダイヤ改正に合わせ、特急の喫煙ルームを全廃すると発表した。 ＪＲ各社はホームや車内での禁煙を進めており、新幹線と寝台列車を除くと、全国の在来線でたばこが吸えるのはＪＲ四国の特急だけになっていた。同社の田中善一郎（たなか・ぜんいちろう）運輸部長は「社会の流れに合わせた」と説明、授乳スペースや座席などへの転用を検討するとしている。 ＪＲ四国によると、現在は土讃線など３路線の特急のうち半数強の９０本余りが喫煙ルームを設置。１〜５人がたばこを吸えるスペースで、空気清浄器が付いている。 ＪＲ四国広報室は「『喫煙ルームでたばこを吸った人の服についたにおいが気になる』などのクレームがあった」と話している。 2010.12.20 記事提供：共同通信社 |
１０代の大麻使用が拡大 喫煙上回る層も、米調査
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【ニューヨーク共同】米国の１０代の若者の間で大麻の使用が広がり、年齢によっては２０％を超え喫煙者の割合を上回ることが、１４日発表された米国立衛生研究所の調査で分かった。担当者は、医師の処方による大麻使用が複数の州で解禁されたことが「大麻は安全で使ってもよいとの誤解」を生んでいると指摘した。 発表によると、調査は公立、私立計３９６校の生徒約４万６千人を対象に実施。主に１７、１８歳の１２年生（日本の高校生に相当）では「過去３０日に大麻を使った」との回答が２１・４％。同期間にたばこを吸ったとする割合は１９・２％だった。 毎日大麻を使うという生徒は１２年生で６・１％、１０年生で３・３％、８年生で１・２％おり、いずれも昨年の調査より増加した。 合成麻薬ＭＤＭＡ（通称エクスタシー）の使用も拡大した。一方で大量飲酒をする生徒は減少傾向が続いていることも判明した。 2010.12.15 記事提供：共同通信社 |
オバマ氏、９カ月禁煙中 報道官、成功かは明言せず
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【ワシントン共同】ギブズ米大統領報道官は９日の定例記者会見で、オバマ大統領が喫煙する姿を「ここ９カ月ほど見ていない」と述べた。禁煙に成功したのか、との問いに対し報道官は「この９カ月間については、そうだ」と述べたが、完全禁煙宣言は避けた。 オバマ氏は時折喫煙することを認めていたが、今年２月末の健康診断で医師に禁煙を勧告された後、努力を続けてきたようだ。 ギブズ氏は、オバマ氏が喫煙癖について「子どもたちに知られたくないと思っている」と指摘。所得減税延長に関する野党共和党との交渉など、ストレスが募る状況でも「非常に頑張って」禁煙を続けていると述べた。 2010.12.10 記事提供：共同通信社 |
完全禁煙でないとダメなわけ、わずかな煙でも肺を損傷
米報告書、たばこの害訴え
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【ワシントン共同】米国の公衆衛生政策を指揮するベンジャミン医務総監は９日、直接喫煙か受動喫煙かにかかわらず、わずかでもたばこの煙を吸い込むだけで肺やＤＮＡを即座に損傷し、がんの発症につながると警告する報告書を公表した。 報告書はまた、習慣性を高めるため、たばこ会社がより素早くニコチンが脳に吸収されるよう製品にアンモニアを加えたり、煙をより深く吸い込みやすいようにフィルターを設計したりしているとも指摘。たばこを試した人々のうち約３分の１が常習的に喫煙するようになるとしている。 公衆衛生局長官は「たばこの煙は人体のほぼすべての臓器を傷つける」とし、たった１本のたばこが心臓発作のきっかけになり得るとも訴えた。喫煙が原因で死亡するのは米国で毎年、４４万３千人に上るという。 オバマ政権はニコチン含有量を制限したり、「ライト」など健康被害が軽減できると思わせる広告を禁じる包括的なたばこ規制法を成立させたりするなどして、喫煙者の減少に取り組んでいる。 2010.12.10 記事提供：共同通信社 |
インフル報告、６週連続増 流行の兆し、注意呼び掛け
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インフル患者に早期治療徹底を…感染症学会提言
日本感染症学会（岩本愛吉理事長）は３日、インフルエンザにかかった患者に積極的に治療薬を投与することを推奨する提言を公表した。 新型インフルエンザが流行した昨シーズンは、早期診断、早期治療が徹底されたため、海外に比べ国内の死亡者が少なかったと分析。今シーズンも同様の対策が望ましいと判断した。 提言では、季節性インフルエンザによる死亡例は高齢者が大多数を占めるのに対し、新型では３０-５０歳代の死亡が世界的に多いと指摘。新型に感染した３０-５０歳代は４-５日目に急に重症化することが多く、とくに注意が必要だという。 今シーズンは季節性のＡ香港型が多く、新型は現時点では２-３割。Ａ香港型は小児や高齢者で重症化しやすく、「Ａ香港型の流行が大きくなれば死亡者数は昨シーズンを大幅に上回る」と警戒を呼びかけている。 2010.12.4 記事提供：読売新聞 インフル報告、６週連続増 流行の兆し、注意呼び掛け国立感染症研究所は３日、全国約５千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数（１１月２２〜２８日）が、１機関当たり０・４４人になったと発表した。１０月後半から６週連続の増加。季節性のＡ香港型が中心とみられる。 全国的な流行入りの指標である「１人」には達していないが、北海道（２・４３人）では既に流行状態。関東、近畿の大都市圏でも複数の学級閉鎖が報告され、流行の兆しが表れ始めている。 典型的なシーズンでは１２月に流行入りし、翌年１月にピークを迎えるため、厚生労働省は感染拡大に注意を呼び掛けている。予防接種の効果が出るのは接種後２週間以降とされており、厚労省は「これから受けるなら月内に」と勧めている。 １機関当たりの患者が多いのは北海道、大分（１・３１人）、沖縄（０・８８人）の順。 最近５週間で検出されたウイルスはＡ香港型が新型を上回っている。Ａ香港型は１１月、秋田県の病院で高齢の患者８人が死亡した集団感染の原因になった。 2010.12.6 記事提供：共同通信社 新型インフル重症例、「季節性」の抗体原因 昨年世界的に流行した新型インフルエンザでは免疫力の強い青壮年層にも重症例や死亡例が出たが、もともと体内に持っていた季節性インフルエンザの抗体による異常な免疫反応が原因であることが、米バンダービルト大学などの研究で明らかになった。 新型ウイルスによる重症例の効果的治療法の開発につながると期待される。６日、科学誌ネイチャー・メディシン電子版で発表する。 研究チームは、新型で入院した１７-５７歳の５４人の血液や肺の組織などを詳しく調べた。その結果、過去に季節性に感染した際にできた抗体は、新型ウイルスとも反応することを確認。この抗体は新型ウイルスの感染を防ぐ力はないが、異常な免疫反応を起こし、肺や腎臓にウイルスたんぱく質などを蓄積する結果、重症化することを解明した。 この現象は季節性ウイルスの感染では起きないが、１９５７年に発生した「アジアかぜ」で死亡した中年患者の肺で同じ症状が確認され、新型に特有の現象とみられるという。 2010.12.6 記事提供：共同通信社 |
７５歳以上で"歯２０本"２６％ 厚労省
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７５歳以上で"歯２０本"２６％ 「運動の効果」と厚労省
７５〜８４歳で自分の歯が２０本以上ある人は、前回（２００４年）より３・８ポイント増の２６・８％で、４人に１人の割合を超えたことが７日、厚生労働省の国民健康・栄養調査で分かった。過去１年間に歯石除去や歯科検診を受けた人の割合も増えた。 厚労省は、８０歳で自分の歯が２０本以上あることを目指す「８０２０（ハチマルニイマル）運動」を推進しており「運動の効果ではないか」としている。 ７５歳以上で「何でもかんで食べることができる」割合は、歯が１９本以下は４６・６％だったのに対し、２０本以上では８３・８％と大きく差が出た。 一方、虫歯予防のためにフッ化物（フッ素）入り歯磨きを使用している６〜１４歳の子どもは前回に比べ２９・８ポイント増の８６・３％で、１〜５歳の幼児でフッ素を歯に塗ったことがある割合は１４・７ポイント増の５７・６％だった。 2010.12.8 記事提供：共同通信社 |
20年30年後の日本の医療費、老後の健康を考えれば、
分煙でなく完全禁煙が当然なのに、
なにに遠慮してる？
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受動喫煙対策：飲食店にも「分煙」義務化
罰則導入は見送り--厚労省分科会 職場の受動喫煙対策を議論している厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会分科会は６日「全面禁煙」か一定要件を満たす喫煙室を設置する「空間分煙」を事業者の義務とする報告書の骨子をまとめた。飲食店なども対象とされたが「営業上の支障」を主張するのに配慮、当面は「可能な限り受動喫煙の機会を低減させることを事業者の義務」とし、換気設備を設置し有害物質濃度を低減することとした。罰則は導入を見送った。 上部組織の審議会が年内にも報告書をまとめ、同省は１１年の通常国会に労働安全衛生法改正案提出を目指す。 骨子では、一般の事務所や工場だけでなく顧客が喫煙する飲食店やホテル、旅館などについても労働者の受動喫煙防止の観点から全面禁煙や空間分煙を事業者の義務とした。しかし営業への影響が大きいため、当面は換気設備の設置により▽浮遊粉じん濃度を基準以下（１立方メートル当たり０・１５ミリグラム以下を想定）▽この濃度基準に見合った換気量の達成--のいずれかを満たせばよいとした。【佐々木洋】 2010.12.7 記事提供：毎日新聞社 |
参加してきました。【日産 リーフ 発表】
「もう少し安ければ」…試乗イベント参加者の反応
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日産自動車は12月4日と5日の2日間、電気自動車（EV）『リーフ』初の公道試乗イベントを開催した。リーフの走りを体験した一般参加者からは、EVならではの走りに好意的な感想が寄せられる一方で、実際に購入に至るまでには「条件」があると考えていることがわかった。
Dr.Tのコメント
自動車評論家たちの、一歩ひいた、EVの車の評価にはがっかりする。今の現実、C02温暖化の変化をストップ出来るかどうか？悠長なこと言っている場合ではなく、見識あるなら、スマートグリッドをネット社会の構築と同じに、消費者を取り込んで、社会的に深夜蓄電、太陽光発電システムとの連動で省資源国でのエネルギー問題を解決させ、地震や災害時のライフライン確保というスマートグリッドを構築させるそういう、ことをここ数年間でガイド役を担うべきで、２０１４年までにはEVの車普及を計り、単なる、移動手段のみとしての評価だけを言うべきではないと思う。
2010.12.6 記事提供：レスポンス |
受動喫煙で600万人も死亡？
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受動喫煙で６０万人が死亡 うち１６万人が５歳未満
ＷＨＯが初の推計 他人のたばこの煙を周囲の人が吸い込む受動喫煙による死亡者数は、世界全体で毎年６０万人に達するとの推計を、世界保健機関（ＷＨＯ）の研究チームが２７日までに、英医学誌ランセットに発表した。うち１６万５千人を５歳未満の子どもが占めるとみている。 受動喫煙による世界的な死亡者数の推計は初めて。チームはたばこ価格の引き上げや広告の禁止など、国連のたばこ規制枠組み条約に基づく法規制の強化を訴えている。 チームは１９２カ国のデータを分析し、１５歳未満の子どもの４０％、非喫煙女性の３５％、非喫煙男性の３３％が受動喫煙にさらされていると想定。これが心臓病やぜんそく、呼吸器感染症、肺がんなどを引き起こし、全死亡の１％に当たる６０万３千人が２００４年に亡くなったと推計した。 特にアフリカや南アジアなどの発展途上国で、子どもの健康に及ぼす影響が大きかった。ＷＨＯはこれまで、たばこが原因で死亡する喫煙者は年間５１０万人と推計しており、受動喫煙を加えると５７０万人の死亡原因になっているとチームは結論付けた。 2010.11.29 記事提供：共同通信社 |
アメリカ医療保険事情
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アメリカの医療保険というと、皆様はどのようなことをご存知でしょうか？ 5000万人、つまりアメリカ国民の6人に1人が医療保険を持っていないということや[1]、仮に医療保険を持っていたとしても、高額な医療費のために家財を丸ごと売って自己破産せざるを得ないこともあるという不幸話を、耳にされた方も多いかと思います。なぜそのような状況が放置され続けてきたのでしょうか？ 65歳以上が対象のメディケア（Medicare、全国民の14.3％が加入）、低所得者が対象のメディケイド（Medicaid、同14.1％）、退役軍人保険（Veterans Coverage、同3.8％）。これら公的医療保険に加入しているのはアメリカ国民の約3割です。残りの約7割の国民は、自分で医療保険を選択しなければなりません。そして、その大多数（全国民の59.8％）は、雇用主が準備した医療保険を購入しています[2]。そして、企業の運営する医療保険に加入するために、単身加入では年間平均5049ドル（自己負担899ドル）、世帯加入では年間平均13770ドル（自己負担3997ドル）の保険料を払っているのです[3]。 "Coverage：Generally, 80% of the Allowed Amount after you pay the deductible, up to the out-of-pocket maximum, 100% thereafter. Deductible: $400 per person per calendar year. Out-of-pocket maximum: $2000 per person per calendar year." 図1 アメリカの医療保険の保障範囲の例  表1 医療保険の保障内容に関する用語  ここで「deductible」という言葉が出てきますが、これは自動車保険でいうところの免責に当たるものだと考えてください（表1）。例えば上記のプランでは、年間400ドルの医療サービスしか利用しなかったら、400ドルの全額を自己負担しないといけません。年間1000ドルの医療サービスを利用したら、400ドルを超えた分については保険会社がその80％を保証し、自己負担は400（deductible）＋（1000−400）×（1−0.8）＝ 520ドル となります。 このstate risk poolsは、high-risk insurance poolsとも呼ばれます。実はアメリカでは、疾患の既往歴があると保険に加入できない、あるいは保険が有効になるまで数カ月間待機しなければならないという場合が多々あり、大きな問題となっています。 表2 アメリカの医療保険のプランの例 プランAとプランB、それとも無保険か？ どれを選びますか。  さて、健康に自信があって保険料をとにかく安く抑えたい人は、どちらのプランを選ぶでしょうか？ 保険料の自己負担額（＊注）がプランAでは500ドル、プランBでは1000ドルとなりますので、プランAの方が有利となります。また、保険に加入しないという選択も考えられます。
逆に、大きなけがや慢性的な病気などで高額な医療サービスを利用する可能性が低くないと予見できる場合はどうでしょう？ 医療費が高額になった場合の患者の支払額は、プランAでは500（premium）＋2000（out-of-pocket maximum）＝2500ドル、プランBでは1000（premium）＋1000（out-of-pocket maximum）＝2000ドルとなり、給付が手厚いプランBの方が有利となります。 では、仮に皆様が風邪を引いて、診療所に行くか行かないか迷っているとします。直ちに診療所に行ってもよいし、市販薬を飲んでもう1日我慢できるかもしれません。プランAとプランBのいずれに加入しているかで、そうした判断に違いは出るでしょうか？ アメリカの診療所で診察を受け、検査や投薬を受けた場合、数百ドルかかることはよくあります。プランAの場合、deductibleの400ドルに達するまでは全額自己負担しないといけません。一方、プランBの場合は25ドルの負担で済みます。よって、プランAとプランBを持っている場合で、診療所を受診するか否かの判断に差が出るかもしれません。 このように、deductible（一部定額負担金）、coinsurance（一部負担割合）、copayment（一部定額負担金）などのパラメーター（数値や割合）が変化することによって、患者の受診動向に影響が出ることが想像できるかと思います。しかし、患者の受診動向は、本当に自己負担額によって左右されるのでしょうか？ ＊注 保険料の自己負担という表現に違和感を覚えた方もいるかもしれません。日本では政府管掌健康保険と多くの全国健康保険協会管掌健康保険では、原則として労使50対50の割合で保険料を折半し合いますが、例外もあります（健保組合は負担割合を変更することができます）。アメリカの雇用主も保険料負担割合を自由に設定することができるので、労働者の負担がほとんどない場合も、逆に大きい場合もあります。この件については、税のシステムとも絡んでくるので、別の機会に解説します。 驚くべきことに、1970年代のアメリカにおいて、医療費の自己負担率（coinsurance）を0％、25％、50%、95%の4群に無作為に割り付けることによって、実際の患者の受診動向が変わるかどうかを調べる研究が行われました。次回は、10年以上を費やして行われた、この全米最大規模の社会科学実験を紹介します。
【まとめ】 1) アメリカの医療保険は、保険会社によって多様なプランが設定され、どのプランに加入するかは個々で判断しなければならない。 2) 既往歴のために医療保険への加入を断られた人は、ハイリスクグループを対象とした公的な保険に入れる場合もある。 【References】 [1] Income, Poverty, and Health Insurance Coverage in the United States: 2009. [2] DA Austin, TH Hungerford: The Market Structure of the Health Insurance Industry. Congressional Research Service 2009. [3] Kaiser/HRET Employer Health Benefits Survey 2010. [4] Health Insurance: Enrollment, Benefits, Funding, and Other Characteristics of State High-Risk Health Insurance Pools. U.S. Government Accountability Office. July 22, 2009. 【訂正】 2010.11.1に以下を訂正いたしました。 ・一部定額負担金の「deductive」を「deductible」に改めました。 2010.11.22 記事提供：共同通信社 |
この際、禁煙するには
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１０月１日からタバコが値上げになりましたが、 2010.11.24 記事提供：歯チャンネル |
２倍超の流行、CHX液はノロウイールスに有効
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ノロウイルス流行の兆し 昨年の２倍超、手洗い重要 同研究所感染症情報センターの安井良則（やすい・よしのり）主任研究官は「予防には、せっけんを使って手洗いをしっかりすることが大事だ。子どもを中心に感染が広がるため、嘔吐や下痢の症状がある場合は保育園や幼稚園、学校に行くのを控えてほしい」と話している。 全国約３千の小児科から報告された感染性胃腸炎の患者数は３週連続で増加。７歳以下が７０％以上を占める。今月１〜７日の１週間は、１カ所当たり５・３人。過去１０年で最多は２００６年の７・１人で、昨年は２・４人だった。 都道府県別では、山形が１９・８人で最も多く、次いで大分１９・１人、新潟１１・５人、山口１１・４人、長崎１０・７人と続く。新潟、山口、福岡、長崎、大分の増加が目立っている。８日以降さらに増えている地域もあり、全国集計は今後も増加しそうだ。 流行は１２月にピークを迎えることが多い。 ノロウイルスは、主に患者の嘔吐物や便を介して感染し、感染力は非常に強い。症状が続くのは数時間から数日と比較的短いが、特効薬はなく、水分補給が欠かせない。嘔吐物や便などを処理する際は周囲に広がらないように注意し、塩素系消毒剤による消毒が効果的だ。 2010.11.22 記事提供：共同通信社 |
販売不況の隠れた真実、
実は、工夫とアイデアでこれだけ違う
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“CD不況”はウソ！
【詳細画像または表】 8月22日、大手CDチェーンHMVジャパンの旗艦店だった渋谷店（東京都渋谷区）が閉店した。同社は7月以降、店舗整理を加速させ、9月末までに全体の約3割に当たる17店を閉店させた。ネット販売ではアマゾンジャパンや楽天市場に次いでおり、今後はこちらに軸足を置くとみられる。 CDの生産実績が、ここ10年間で半減しているというデータもある。大手チェーンの“音楽の聖地”からの撤退は、音楽流通がCD販売から配信へとシフトする象徴的な出来事として、大きく報道された。 しかし、隠れたヒットCDが、CDショップ以外の場所で生まれていることはあまり知られていない。これらの大半は、ヒットチャートには反映されないが、数十万枚規模で売り上げている作品もあるのだ。 チャートに載らないヒット作 08年にデビューした男性2組インストゥルメンタルユニットの「→Pia-no-jaC←（ピアノジャック）」は、演奏にピアノとカホンという打楽器のみを用い、オリジナル曲のほかクラシックの名曲をカバーした作品なども発表している異色アーティストだ。オリコンの週間チャートでの最高位は60位だが、これまでのアルバム4枚の合計は35万枚を超える。そのほとんどは、個性的な品ぞろえで定評のある雑貨・書籍チェーンのヴィレッジヴァンガードで売り上げた。 彼らが所属するピースプロダクションの加藤圭一社長は、「ヴィレッジヴァンガードは宝探しに行くところ。人に教えたくなるような彼らの音楽は、来店客との相性が良いと考えた」と話す。 ヒットの原動力となったのは、店頭で目を引く映像や販促ツールの作製と、インストアイベントでの直接販売だ。 特に後者は、「呼ばれたら必ず行く」という姿勢を徹底。同チェーンが出店している郊外のショッピングモールなどでの無料ミニライブは、年間200回を超える。あえてメディアや一般CD店には売り込まず、同チェーンでの販売をメインに据え、アルバムを発売するごとに各地を回る。併せて、店頭では旧作品を含んだ長期的なプロモーションを実施し、ロングヒットにつなげた。 CDアルバムには7曲程度を収録し、1枚2000円という価格設定にもこだわりがある。「ターゲットは音楽マニアではない人。店舗や無料ライブで耳にして気軽に買える金額を重視した」（加藤氏）。 ■雑貨店−新しもの好きの客が飛び付く 全国約300店のヴィレッジヴァンガードでは、実際に曲やプロモーションビデオを流し、CDの脇に店員の推薦文が添えられる。インストアライブも積極的に開催し、売り場とライブの両面からCD購入を促す。 ファッションブランドとコラボした“雑誌サイズCD”がヒット 音楽業界の価格設定の慣習にとらわれず、雑誌サイズのCDという形で参入したのが宝島社。4月15日発売の「MY LITTLE LOVER×kitson ハーモニー」は、新曲を収録したCDにブックレット、ブランドのストラップまでが付いて1200円。書店やコンビニで初版20万部を発売し、好調のため10万部を重版した。「想定されるユーザーの値ごろ感から価格を決めた」（宝島社編集3局の河上 晋氏）。 雑誌の付録で実績のあるファッションブランドとのコラボレーションなど、音楽業界にはない発想で、パッケージ化を進めている。 ■書店−雑誌付録の実績をCD販売に 宝島社が書店でのCD販売に参入。全国5万8000店の出版流通を使ったオリジナルCDの発表は業界で初めて。付録同梱雑誌のノウハウを生かし、A4サイズで製作。雑誌に近いイメージで表紙を作製している。 コンビニ、サービスエリアも販路に 一方、大手レコード会社も、CD店以外での販路を模索する。ユニバーサル ミュージックは6月、マイケル・ジャクソンなど海外有名アーティストの代表曲4曲を収録した「コンパクト・ベスト」シリーズを、1枚500円で発売。CDショップのほか、全国のローソン500店舗でも販売した。 また、ソニー・アソシエイテッドは、J-POPの代表曲をリミックスしたCDの販促時、実際のDJが、東名高速の海老名サービスエリアで“実演販売”する施策を行った。ドライブに最適とアピールしたのが功を奏し、シリーズ4作の累計は25万枚を超える。 ■コンビニ−500円で“ついで買い”を誘う ユニバーサルが6月、4曲入り500円の洋楽CDを全国500店舗のコンビニで販売。1万枚を超えるヒットとなった。ワンコインの手軽さを強調してライト層を狙う。 ■サービスエリア−ドライブ向けが局地的に売れる 特販ルートと呼ばれる高速道路のサービスエリアでは、中高年男性層には懐メロの歌謡曲やフォーク系のオムニバス、若年層にはノンストップCDが売れ筋。 ■生協−割安価格で女性客が支持 定価より5〜10％安く、食品と一緒に注文できる手軽さで、主婦層に人気。クラシックやオムニバスがよく売れる。 市場縮小のなか、店舗数伸ばすタワーレコード ユーザーにより近いチャネルでCDを売る動きは拡大傾向にある。ただ、そうしたルートで売れる作品は、ライトユーザーが購買層のメインになるため、すでに実績があるアーティストか、ヒット曲のオムニバス作品が多い。言い換えれば、新人アーティストを一から育てるには向いていない。 音楽業界の活性化のためには、音楽の楽しさを伝え、アーティストのファンを増やす必要がある。その役割を担うのはやはりCD店だ。市場が縮小するなか、大手のタワーレコードは店舗数を増やすなど注目を集めている。 市場縮小下で拡大を続けるタワーレコード 大手らしからぬ手作り感 タワーレコードの大きな特徴は、店員による売り場を埋め尽くすほどの自作のリコメンド文やオブジェだ。大手CDチェーンでは、本部が販促ツールを一括で作り、各店に配布する例が多い。しかしタワーレコードのポップには、レコード会社から配布される宣伝資料の複写ではなく、自分の耳で作品を聴いたうえでのお薦め情報がぎっしりと書き込まれている。 「来店客にとって自分の意思とは関係なく、初めて聴くサウンドや新しい情報と出合えるのが、リアルショップの楽しいところ。その内容を信頼いただいているのでは」（タワーレコード）。 レコード会社と協力して1枚500円の限定CDを販売するなど、新人アーティストの発掘にも力を入れる。「1枚から10枚に伸ばすほうが販売効率は良いが、最初の1枚を売ることにこそスタッフのモチベーションがある」（タワーレコード）。発見のある店舗づくりがタワーレコードの好調の秘密だ。 CD専門店は… 売り場づくりの工夫で本領発揮 店員独自の提案で、店舗ごとの独自陳列 全国に83店舗を展開するタワーレコードは、他店に比べると旧譜の品ぞろえが圧倒的に豊富。各店独自の売り場づくりが店舗全体を活気づけている。コーナーごとに店員独自の視点で書かれたリコメンド文やオブジェのような販促ツールを置き、アーティストへの愛情があふれている。近年は、CD売上枚数の47％を占める洋楽だけではなくアニメ、韓国ポップス、落語などにも力を入れている。 音楽需要は衰えず、“ライト層”の開拓に期待 09年の音楽ソフト生産額は、ピンクレディーが大ヒットし、YMOがデビューした78年の水準。その規模でも当時の音楽市場は十分活気にあふれていた。CDの登場で音楽を手軽に買えるようになり、“CDバブル”が生まれたが、現在はそれが崩壊しただけともいえる。街を歩く携帯音楽プレーヤーのユーザーの多さを見ても、音楽に対する需要は依然として多いはずだ。 音楽流通が配信中心となる流れは止められないだろう。ただ、CD店以外の販売ルートには、配信と同様に、ライト層を開拓する役割が期待できる。音楽市場の拡大のためには、コアユーザーを満足させ、持続的な音楽ファンを育てなければならない。それには、アーティストや音楽自体の魅力が直接伝わるCD店の活用が不可欠だ。 （文/つのはず 誠・写真/加藤 康）
2010.11.2 記事提供：nikkei TRENDYnet |
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