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最新の社会情勢レポート！！
和田アキ子さん、ＣＯＰＤ広報大使に
歌手の和田アキ子さんが１１日、日本ベーリンガーインゲルハイムとファイザーの製薬２社から、「ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）広報大使」に任命された。ＣＯＰＤは、主に喫煙習慣が原因で呼吸機能が低下していく病気で、和田さんはこの病気の早期発見、早期治療を訴えていく。 都内で開かれた会見で和田さんは、「かつては１日に２箱半ほどたばこを吸っていたが、２００８年にＣＯＰＤと診断された」と告白。「医師から『このままだと歌えなくなる』と聞いて一念発起し、きっぱりやめました」と話した。 禁煙により、「メークのノリもいいし、声のはりも違うし、いいことずくめ」だという和田さんは、「芸能界から啓発を進めたい。まずはヘビースモーカーのさんま（明石家さんまさん）に電話して受診を勧めます」と、広報大使らしく抱負を述べていた。 会見にはサプライズゲストとして、お笑いコンビ「スピードワゴン」の、井戸田潤さんと小沢一敬さんも登場。ともに喫煙者の２人が「肺年齢測定器」で計測したところ、井戸田さんが実年齢プラス１５歳の５３歳と、ＣＯＰＤ予備軍に“認定”された。２人は「４０歳以上で喫煙される方は、いますぐチェックして！」と声を上げていた。 2011.05.11 記事提供：読売新聞 |
関東、東海直下震災の予想に関して、
多分菅首相が何度も叫んだ「今後３０年以内に８７％」という数字
私の高校の同級生（某大学地震予知研究所教授）か ら下記のような情報が寄せられましたので、お知らせします。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・ 多分菅首相が何度も叫んだ「今後３０年以内に８７％」という数字がどのようにして出てきたか、解説してみました。 浜岡原発の停止要請の根拠となった「今後３０年以内に８７％」の根拠 この数値は３月 １１日の地震前にすでに政府から発表されていたもので す。政府の地震調査委員会は地震の長期予測というものを行っています。 上記URLの最 後に東海地震の事が記載されています。それではこの数字がどこから来たかという事ですが、過去の東海地震、南海地震などの発生の歴史記録を調査して、純粋に統計学を適用したものです。 もう少し噛み砕 いていいますと、前回本当に東海地方まで破壊が及んだ東海地震（これは安政の東海地震です。１８５４年発生）からすでに１５０年以上が経過 し、さらに昭和の東南海地震（1944年発生）からも６６年が経過しています（実は東南海地震という名前の地震は1944年のものが唯一命名 されています）。それ以外の古文書の調査から、これまでの東海地震の平均再来間隔を政府は１１１．６年 と見積もっています。前回の東海地震（＝東南海地震）からすでに６６年経過していますから、それに３０年を足す（２０１１＋３０＝２０４１ 年）と９５年となります。そうすると平均再来間隔の８０％以上の時間が経過する事になります。また過去１５００年間では東海地震は単独で発生 したことはありません。東海地震の震源域が破壊したときは常に１９４４年の東南海地震の震源域と連動しています。 ”平均”再来間 隔が１１１．６年という事はそれより短くなることも長くなる事もあります。これらの事から地震調査委員会はモデルを仮定し、「３０年以内に ８７％」という数値を出しているのです。 つまり管総理が 述べた８７％というのは過去の平均間隔から「そろそろ危ないよ」という事を言ったにすぎません。 しかし３０年以 内に次の「東海地震」が発生する事は残念ながら確実と思われます（研究者としてはなんとか体験したい。それから我々の子供の世代は１００％体験します）。それは前回の昭和の東南海地震が比較的規模が小さ かったためです。つまり小さい地震の後は発生間隔が経験的に短かくなる事が知られています。 ９世紀に起きたこと 864年 富士山・貞観の噴火（貞観大噴火） 886年 伊豆諸島・新島の噴火 887年 仁和の地震（Ｍ８～８．５）
2011.05.11 |
エタノール消毒無効の菌
エタノール消毒無効の菌 断水避難所で確認 強毒の懸念、対策急務 東日本大震災の影響で断水した岩手県陸前高田市内の避難所で、消毒用のエタノールが効かない芽胞（がほう）形成菌が多数確認されたことが８日、静岡県立大の内藤博敬（ないとう・ひろたか）助教（微生物学）の調査で分かった。 人体への影響が少ない菌がほとんどだったが、感染すれば、体力が落ちた人や高齢者には影響が出る可能性もある。 被災地では、芽胞形成菌が増殖しやすい断水状態の地域が依然として多く、内藤助教は「断水中のほかの避難所でも同じ状況と考えられる。毒性の強い芽胞形成菌が出てもおかしくない衛生状態にあり、（除菌に有効な）次亜塩素系の消毒も必要だ」としている。 内藤助教によると、被災地ではエタノールが主原料の手指消毒薬が多く使われているが、芽胞形成菌には無効。水道水で洗い流すか、取り扱いに注意が必要だが学校のプールなどに用いる次亜塩素系の消毒薬を使えば除菌できる。 芽胞形成菌には傷口に感染する破傷風菌、食中毒を起こすセレウス菌などのほか、無害な菌もある。球状の殻を細胞内に作るため、消毒のほか乾燥や高温などの悪環境下でも生存できる。 内藤助教らは４月上旬、陸前高田市にある二つの避難所の出入り口１４カ所、調理場５カ所、トイレ２３カ所で、ドアの取っ手や壁などの表面を拭き取って細菌を採取。調理場とトイレ計２８カ所のうち２５カ所で、ほかの菌を圧倒して多数の芽胞形成菌を確認した。多くは枯草菌や卒倒病菌などで、病原性が低かった。 出入り口は全体の菌数が少なかった。芽胞形成菌ではない大腸菌や黄色ブドウ球菌はほとんど検出されず、清掃は十分実施されていると分析している。 ※芽胞形成菌 有芽胞菌とも呼ばれ、ボツリヌス菌や納豆菌などがある。生育環境が悪化すると、熱や乾燥に強い球状の芽胞殼を作って休眠状態になり、生存に適した状態になると水分を取り込み再び増殖する。芽胞の滅菌には２気圧１２１度、約２０分間の加熱処理などが必要。次亜塩素系の消毒も有効で、身近なものでは一部の家庭用塩素系漂白剤や哺乳瓶の消毒剤で代用できる。
2011.05.09 提供：共同通信社 |
たばこ不足、禁煙のチャンス！！ど～して？
このたびの東日本大震災で亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。また災害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。未曾有の規模の大地震・津波に遭われ、今なお余震の中で過ごしておられる皆様のご心労は、察するに余りあります。被災地で日夜救援活動をされておられる皆様にも心から感謝申し上げます。 さて、報道によりますと、日本たばこ産業㈱（JT）の生産拠点が震災の影響を受け、生産能力が低下したことを理由に、JT製タバコの出荷が停止されているようです。普段吸っているタバコが入手できない方も多数おられるものと推察しております。 我々日本禁煙学会は、下記の理由により、国民の皆様には“タバコを吸わない”選択をしていただきたいと考えております。 1． タバコをやめるとイライラが減ります1)2) 以上の理由により、日本禁煙学会は国民の皆様に、タバコを“買いだめ”するのではなく、“もう吸わない”という選択をされることを心からお勧めいたします。 1) 矢野直子 : 禁煙における短期間のストレス状態の変化, 禁煙会誌, 2(5), 55-60, 2007
2011.05.07 |
原子炉事故：被ばくで染色体損傷と報道
福島取材の韓国テレビ職員
【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは３日、福島第１原発事故を含め東日本大震災の取材に当たった韓国のＫＢＳテレビの撮影監督（４１）が、病院での検査の結果、放射線被ばくによって一部染色体の損傷が起きていることが確認されたと報じた。同テレビの労組などの話として伝えた。 撮影監督は映像制作局に所属し、震災発生翌日の３月１２日に報道番組の取材チームと共に被災地に向かい、同原発で水素爆発が起きた時には付近にいたという。撮影監督は今月１１日に再度、精密検査を受ける予定。 労組側は、震災取材のため４０人以上が被災地に派遣されたにもかかわらず、会社側は被ばく状況をチェックしていないと批判。同テレビは「こうした事態が起きたのは非常に遺憾だ」として、治療に必要なあらゆる措置を講じるとしているという。
2011.05.06 記事提供：共同通信社 |
原子炉事故：「老婆心ながら守秘義務」と官邸、
小佐古教授に、電力マフィアが情報公開を阻むなら国民は訴えよう！！！！
「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に 東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。 ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。
2011.05.02 記事提供：読売新聞 |
原子炉事故：
自分が使う電気は自分たちで作るということの方が、安心だ。
電気を東電から買うのは、辞めよう。
東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へありえない・・・・此では事故が起きるたびに東電は儲かる構図だ。自腹を切るのではなくて、消費者に放射能の危険を与えて、さらに 使う電気に上乗せして危険料金事故保証金を払わせる気か？ 福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。 2011.05.04 記事提供：読売新聞
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外食産業の食品衛生知識はこの程度？
アルコール殺菌で大丈夫と思った…焼き肉店
「生食用ではないことを把握していたが、アルコール殺菌すれば安全だと思った」--。 富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で生肉のユッケを食べた高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染、死亡した集団食中毒。同チェーンを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）は３０日の本紙の取材に、提供したユッケが厚生労働省が定めた生食用の基準を満たしていないことを認めた。 福井市内の同チェーン店で食事をした未就学の男児が死亡し、福井県が関連を調べているほか、新たに高岡市の同チェーン店でも７人が発症、うち３人が重症となったことが判明。県内の累計患者数は３８人、累計重症患者数は１５人に上り、感染被害が広がっている。 厚労省の生食用の肉に関する基準は、生レバーによる食中毒の多発を受けて、１９９８年に制定。決められた場所と手順で牛などを解体するほか、販売する際は「生食用」と明記する必要がある。ただ、基準には強制力や罰則規定が無く、「あくまでも指導指針」（富山県）という位置づけで、順守するかは業者の姿勢に委ねられている。 同社に肉を卸販売している東京都板橋区の食肉販売業者によると、通常の食肉加工場から仕入れた肉を５００-６００グラムごとに切り分け、表面などをアルコール殺菌したあと、真空パックに入れて同チェーン各店に卸している。業者幹部は「あくまでも一般的な加工で、生食用ではない」とし、「殺菌処理はしているが、完全に無菌にすることは不可能」としている。 同社によると、死亡した男児が食べたユッケは、同業者から砺波店に１６日か１９日に届いた真空パック入りの生肉。冷蔵庫で保存した後、２１日にユッケの形に切り分け、２０日に調理加工した分と合わせて客に提供。男児がこれを食べた。 同社商品部は「販売業者がアルコール殺菌した上で管理しており、生で食べても大丈夫だという認識だった」としている。 焼肉酒家えびすは９７年にオープン。翌年に法人化すると、１２年間で２０店舗まで拡大した。急成長した理由の一つが１００円メニューなど価格の安さで、今回、問題となったユッケの価格は２８０円。同社ホームページでは、「２人に１人がリクエストを頂く商品です」と記載されている。
2011.05.01 記事提供：読売新聞 |
原子炉事故：勝手に基準値を都合で変える政府関係者に
国際世論から批判、学校基準は安全でない！！！！
2011.05.2 提供：共同通信社 福島第１原発事故で政府が、福島県内の小中学校などの屋外活動制限の可否に関する放射線量の基準を、年間２０ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」が２日までに「子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被ばくを安全とみなすことはできない」との声明を発表した。 ＰＳＲは１９８５年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織。 声明は、米科学アカデミーの研究報告書を基に「放射線に安全なレベルはなく、子供や胎児はさらに影響を受けやすい」と指摘。「年間２０ミリシーベルトは、子供の発がんリスクを２００人に１人増加させ、このレベルでの被ばくが２年間続く場合、子供へのリスクは１００人に１人となる」として「子供への放射線許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げたのは不当なことだ」と批判した。
校庭２０ミリ・シーベルト規制「妥当」…安全委 2011.4.30 提供：読売新聞 年間２０ミリ・シーベルトの放射線量を上限に福島県の保育園や幼稚園、小中学校の校庭利用を認める政府の方針に抗議して、小佐古敏荘(こさことしそう)内閣官房参与が辞任をした問題で、原子力安全委員会事務局の加藤重治内閣府審議官は３０日、福島第一原発の事故対策統合本部の共同記者会見で、「線量をできるだけ低くする努力は必要」としながら、基準自体は「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の考え方に基づいている」と述べ、妥当とする考えを示した。 文部科学省も当面は現行の基準を続ける考えを示したが、福島県生活環境部の佐藤節夫部長は３０日、「地元は不安が高まり、何を信用していいのか、ということになりかねない」と、政府の混乱ぶりを批判した。 校庭利用基準、安全委開かず「差し支えない」 2011.4.30 提供：読売新聞 福島第一原発事故について政府が設定した校庭利用基準を検討する際、原子力安全委員会（班目(まだらめ)春樹委員長）が正式な委員会を開かず、２時間弱で「差し支えない」とする助言をまとめ、国の原子力災害対策本部に回答していたことが分かった。 安全委事務局の加藤重治・内閣府審議官が３０日の記者会見で明らかにした。 加藤審議官によると、４月１９日午後２時に同本部から助言要請があり、事務局が、班目委員長を含む５人の委員から、対面と電話で意見を聞き、助言をまとめた。委員会が開かれなかったため、議事録もないという。加藤審議官は「１９日以前から、文部科学省とは協議しており、委員の間でも話し合い、かなりの合意ができていた。この日の意見聴取だけでまとめたわけではない」と説明している。 場当たり的」批判、官房長官は「誤解」強調 2011.５．１ 提供：読売新聞 小佐古敏荘(こさことしそう)東大教授（放射線安全学）が、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る政府の対応を「場当たり的だ」などと批判して内閣官房参与を辞任したことは、首相が東日本大震災後に次々と任命した参与を使いこなせていない実態をあらわにした。 首相は３０日の衆院予算委員会で、「見解の相違だ。政府は参与の意見も含め、議論の結果に基づく原子力安全委員会の助言で対応している。場当たり的とは考えていない」と強調した。 高木文部科学相は小学校などの校庭利用の安全基準に関し、「この方針で心配ない」と明言。枝野官房長官も記者会見で「２０ミリ・シーベルトまでの被曝(ひばく)を許容したものではない。明らかに誤解している」と反論した。 ただ、震災後、小佐古氏を含めて６人も参与に起用したのは首相自身だ。今回の事態が新たな痛手となるのは避けられそうにない。
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原子炉事故：電力マフィアのぞんざい？
彼はこのあたりの勢力構造はわかってますから、無視できない方式で公表したのですが… これで、財界、政界、官僚は敵に回した形です。 今大丈夫なはずなのに最も注目されている三号機はプルサーマルへの変換機であり、それに反対した前福島県知事は、弟の土地売買にかこつけて別件逮捕され、控訴も認められていませんから。 ご興味あれば平凡社「知事抹殺」を読んでみてください。 後日談ですが、不当に高く購入したとされたこの土地は、数年後イオングループが数倍の価格で購入しました、つまりそういう事です。 なぜ、アメリカは50マイル以上離れるようにと指示し、米軍は福島沖に上陸せず仙台空港を整備してそこと三沢基地から飛来したのでしょう。 世界の人が知っている異常の事実を、なぜマスコミは書かないのでしょう？ 日本の、マスコミはすべて電力マフィアの管理下ですから期待するほうが無理なのではないでしょうか。 というわけで、実はチェルノブイリ後に原発反対派に転向した広瀬隆の「東京に原発を」と「危険な話」 今でも知ったかぶりの人は２ちゃんあたりでも、チェルノブイリとフクシマ軽水炉は違うとわめき散らしてるかな？ Jさん記 今の福島県知事は原発進めてたヤツですからねぇ。 http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65720917.html
2011.05.3 |
慢性疾患死者３６１０万人、
今後対策を取らなければ３０年までに
その数は年間５２００万人に達する
【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、ガンや糖尿病など慢性的な非伝染性疾患による死者が２００８年に世界で３６１０万人に上り、同年の死者全体の６３％を占めたとの統計を発表した。 ＷＨＯは、今後対策を取らなければ３０年までにその数は年間５２００万人に達する恐れがあると指摘。国連は今年９月、栄養管理やオーラルヘルス、たばこ、アルコールの規制などを話し合う非伝染性疾患対策の国際会議を開く。 非伝染性疾患による死者の約８割は低中所得国で発生。適切な医療で危険性は大きく減るという。 日本に関しては、太りすぎの男性の割合が０５年の３４％から１５年には４１％に上昇すると分析。心疾患や糖尿病のほとんどは食事管理や適度な運動、禁煙により防げるとしている。
2011.04.28 記事提供：共同通信社 |
必ず来る首都直下に備えよう。直下はエネルギー小さくても被害は甚大。
神奈川圈域での地震の過去例。
東京大震災１年後に起きた、丹沢地震が良い例。
神奈川圈
2011.05.01 |
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原子炉事故：場当たり行政内部告発、
内閣官房参与の辞任にあたって、２０年後が恐ろしい・・
既に全文読んでるかもしれませんが．．． 平成２３年４月２９ 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チー １．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順とては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引 ２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい ２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。 また、今回の福島の原子力 災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。以上 以前こんなのがありました。（長いので注意） まさに小佐古さんのおかげで「こいつらは自分たち都合で決めた」ってことが明らかになってしまったわけですよね。 こっちの方が全文は正確ですね。
2011.04.30 |
原子炉事故：福島からの放射能の大気放出続く…１日１５４兆ベクレル
内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月５日の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。 ５日に福島第一原発から大気に放出された放射性物質の推定値は、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４テラ・ベクレル。国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で使われるヨウ素換算値で、ヨウ素とセシウムの合計量を計算し直すと、放出量は同６・４テラ・ベクレル（２４時間で１５４テラ・ベクレル）となることがわかった。同委員会はこれまで、５日ごろの放出量について、セシウムとヨウ素の量を単純に合計し、「毎時約１テラ・ベクレル以下」と低く見積もっていた。 2011.04.23 記事提供：読売新聞社 |
はしか患者、東京・神奈川で急増 「被災地持ち込みに注意」
全身に発疹ができ高熱が出る感染症、はしかの患者報告数が東京都と神奈川県で急増、厚生労働省は２３日までに「患者が増加する可能性が懸念される」として、対策を徹底するよう都道府県などに注意喚起した。 東京都感染症対策課は「症状がある場合はすぐに医療機関を受診し、外出を控えてほしい。東日本大震災の被災地にボランティアなどで出掛ける人は、避難所では感染が広がりやすいため十分気を付けてほしい」と話している。 東京都によると、１～２１日に２５人の患者の報告があった。うち１４人は２０歳以上。ワクチンを接種したことがない人が１１人、接種歴不明が７人だった。神奈川県によると、１１～１７日の１週間に６人の患者が報告された。国立感染症研究所のまとめでは、１月から４月１０日までに全国から報告された患者は９９人。はしかは麻疹ウイルスが原因。感染力が極めて強く肺炎など合併症を起こす。特効薬はなく、予防にはワクチンの２回接種が有効。接種費用が公費で賄われる定期接種は１歳と小学校入学前の計２回。０８年度から５年間の時限措置で中学１年、高校３年の年齢に相当する人も対象。
2011.04.22 記事提供：毎日新聞社 |
原子炉事故：各国の原発政策、難問直面
コストと安全、健康被害も チェルノブイリ事故２５年
▽鉛のひつぎ モスクワ郊外の墓地。墓参り客でにぎわう復活祭前日の２３日、立ち寄る人の少ない一角があった。チェルノブイリ事故で消火活動などに当たり、急性放射線障害で死亡した２８人の埋葬場所だ。 「フクシマでチェルノブイリを思い出した」と墓碑にあめを供える中年女性。放射線レベルが高く危険な遺体は鉛のひつぎに納められた。遺体が土に返ることはない。 事故の放射線が死因と立証されたのはこの２８人を含め、ごく少数だ。 世界保健機関（ＷＨＯ）のヤカブ欧州地域事務局長は「がんによる死亡は最大９千人と推定される」と指摘。しかし今年発表の国連放射線影響科学委員会の報告は「がん増加に関する計測可能な、説得力のある証拠は今のところ見当たらない」としている。 国際環境保護団体グリーンピースは「２７万人ががんを発症。９万３千人が死亡」と主張する。 ▽閉鎖要求 チェルノブイリの教訓の国際的共有が進まないまま各国は原発を維持してきた。それだけに福島の事故を受けた安全コストの増大は頭痛の種だ。 アゼルバイジャンのラシザデ首相は１９日、ウクライナ首都キエフでの国際会議で、地震国の隣国アルメニアの原発は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準で「最も危険な一つ」だとして稼働中の原発の閉鎖を要求した。 １９８８年のアルメニア大地震では原発からスタッフが逃げ、原子炉過熱の危機も発生した。 アルメニアは翌２０日、福島の事故の原因解明など最終結論が出るまで「新原発建設を凍結する」と発表したものの、一方で既存原発の延命も図っている。 ▽提言出せず 「地震や津波、火事や洪水など全てに耐えねばならない」。国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は原発安全基準の徹底再考をＩＡＥＡに求めたが、コスト増が絡み容易ではない。 欧州メディアによると、ＩＡＥＡ元高官は「安全原則を強めるほど、各国は安全協定に参加しにくくなる」と指摘。米カーネギー国際平和財団の専門家は、ＩＡＥＡなどが「原子力安全に関する権力者」になることを懸念する声が産業界にあると話す。 キエフで２０～２２日に開催された国際科学会議のテーマは「チェルノブイリ原発事故から２５年 未来のための安全」。 しかし将来への提言となる最終文書は採択できなかった。進行役を務めたウクライナの原発当局者は、原発の安全に関して「明確な結論など出せないのは明らかだ」と話し、問題の複雑さを強調した。（モスクワ共同） 2011.04.27 記事提供：共同通信社 |
原子炉事故：情報操作で、大本営発表？
今になって公表した放射性物質の飛散予測
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内閣府原子力安全委員会は２５日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質のコンピューターによる拡散予測を公表した。 予測は本来、事故発生直後の避難に活用する計画だったが、これまで３月２３日と４月１１日の２回公開されただけだった。細野豪志首相補佐官は２５日の事故対策統合本部の共同記者会見で「３月半ばの最も放射性物質が飛んでいた時期に予測を利用できず、大変申し訳ない」と謝罪した。 公表されたのは、３月１１日から４月２５日までの１時間ごとの放射性物質の拡散予測と、これまでの積算放射線量。今後は、１時間ごとの予測を毎日正午に更新、積算線量も随時更新する。 2011.04.26 記事提供：読売新聞 |
まだ、こんなことしてるの？
もっとダイナミックに替えないと
６月から禁煙エリアを拡大 ＪＲ、
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ＪＲ東日本は２６日、首都圏で駅構内を全面禁煙としているエリアを６月１日から大幅に拡大すると発表した。新たに禁煙となるのは東京、茨城、栃木、群馬、埼玉の１６路線の１５９駅。利用者から拡大を求める意見が相次いでいた。 禁煙となる区間は常磐線の神立（茨城）-日立（同）、東北線の自治医大（栃木）-豊原（同）、高崎線の深谷（埼玉）-高崎（群馬）など。 上越新幹線の本庄早稲田（埼玉）と上毛高原（群馬）、長野新幹線の安中榛名（同）も禁煙にする。東京から１５０キロ圏内では、新幹線や特急の停車駅で喫煙室がある一部のホームや構内を除いてたばこが吸えなくなる。 同社は１９９７年３月から管内全駅での分煙や、普通列車の全面禁煙を実施。２００４年３月からはホームの喫煙所を減らしたり、禁煙タイムを導入したりして駅の禁煙化を進めていた。０９年１０月以降は、東京から７０キロ圏内ではたばこが吸えなくなっている。 2011.04.27 記事提供：共同通信社 |
原子炉事故：福島原発に国産ロボット投入が遅れたワケ
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「残念ながら、福島原発にすぐに投入できるロボットは存在していなかった」。国際レスキューシステム研究機構（IRS）が2011年4月24日に開催した記者発表で、対災害ロボティクス・タスクフォース（ROBOTAD）のチェアマンを務める東京大学工学系研究科教授の淺間一氏は、福島第一原子力発電所への国産ロボット投入が遅れた理由について説明した（Tech-On!関連記事）。 ROBOTADは、東日本大震災と福島第一原発の事故を受け、ロボット技術の研究者ら有志が急きょ、設立した専門家集団だ。災害対策や被災地復興のためにロボット技術をどう適用するかの技術的アドバイスとソリューションの提供、関連情報の収集、ホームページなどにおける情報発信などを担う。記者発表の席では、これまで、福島第一原発に投入された外国産ロボットとその役割について解説するとともに、「なぜ国産ロボットの投入が遅れたか」についても言及した。 投入が遅れた最大の理由は、改造をせずにすぐに事故現場に投入できるロボットが、日本には存在しなかったことにある。政府は、1983年から極限作業用ロボットの開発、1988年から原子力基盤技術の開発など、数十年前から原子力対策ロボットの開発プロジェクトを推進してきた。特に1999年の東海村JCO臨海事故後には、その重要性を再認識し、日本原子力研究所や原子力安全技術センターなどに原子力防災ロボットの開発を依頼して試作機が完成していた。このロボットは、遠隔で現場の状況を撮影したり、放射線量の計測ができるもの。しかし、2000年度の補正予算でプロジェクトは中止となり、運用にまでは至らなかった。 国内にある原子力対策ロボットが、すぐに使用できる状態になかった理由をまとめると、次の3つだという。（1）施設のメンテナンス作業を目的としており、特定の作業しかできない専用機だった、（2）要素技術の開発に留まり、実用化までは至らなかった、（3）実用化を想定していたものの、プロジェクトが維持されなかった、というものだ。 結局、閉鎖空間探査用レスキューロボットとして開発した「Quince」を、原子炉建屋内の状態確認や放射線量の測定ができるように改造した。ただし、この改造は慎重に進める必要があった。 これには幾つかの理由がある。1つは、放射線の影響でロボットが動かなくなった場合、「ごみ」と化して他の作業の妨げになる可能性があったこと。それを防ぐため、対放射線の対策をしておかなければならなかった。また、無線操作で使用する周波数が他のシステムに干渉しないかどうかも調べる必要があった。さらに、必要な装備をロボットに施すために、ロボットが動作する環境の空間や照明の状況などの把握も必要だったという。 淺間氏は「今後は、作業者の被爆低減とプラントの冷却機能の安定化に最大限の努力をしていく。しかし、今後、同じてつを踏まないためには、国を挙げて災害対策ロボット開発の戦略を再構築する必要がある」と訴えた。 池松 由香
2011.04.26 記事提供：日経ものづくり |
屋内完全禁煙も 米、半数の州で規制
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【ワシントン共同】全米の屋内の公共スペースで２０２０年に完全禁煙も-。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２１日、過去１０年の統計と傾向から、愛煙家の居場所がますますなくなるとする調査結果を発表した。 ＣＤＣによると、職場、酒場、レストランの３種類の公共の場所における禁煙を法律で定めている州は００年にはゼロだったが、１０年には約半数に当たる２５州と首都ワシントンに拡大した。残る２５州のうち１０州は完全禁煙ではないものの、３種類の場所のうち１～２種類の場所で規制。８州では「喫煙エリア」で認めるなど緩い規制を敷いている。州法で全く規制がないのはテキサス、サウスカロライナなど７州。 ＣＤＣは「このペースで規制が進めば、２０年には残り半分も完全禁煙化が達成できる」としているが、たばこへの寛容度は州によっても異なり、ＣＤＣの"予測"通り進まないとの見方も。 日本では、厚生労働省が昨年２月、飲食店やホテルなど公共的な空間を原則として全面禁煙とするよう求める通知を出した。神奈川県は同年４月、罰則も設けた全国初の受動喫煙防止条例を施行した。 米国では、受動喫煙の健康被害や、がん発症との関連性などが注目され、喫煙規制が進んだ。
2011.04.22 記事提供：共同通信社 |
米国の医学生として帰国し、母国の医療に驚き
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ジョージタウン大学医学部のwhite coat ceremonyにて。アメリカの医学部に入学すると、医師になる道に入った証として、入学生1人ずつが先輩医師から白衣を着せてもらうという式があります。入学生の家族や友人も集まり、門出のお祝いをしてくれます。 私は大阪生まれですが、家族の都合で12歳のときに渡米し、アメリカで教育を受けてきた日本人です。見かけや言葉は日本人ですが、考え方についてはアメリカでの教育の影響が強いと思います。日本のことは外から見てきた部分が多く、よく分からないこともままあります。現在はアメリカで救急と内科のダブルレジデントをしており、医療格差や医療システムにとても興味を持っています。そんな私が今までの学生・医師としての経験から感じたことを、日本の皆様にお伝えしていきたいと思います。 アメリカの医学部4年生には、自分の進路選択のため、数カ月間、自由選択の実習をする機会が与えられます。私の進路選択については医療格差の問題が関係してくるので、次回以降でお話ししたいと思いますが、私はこの自由選択の実習期間の一部を自分の母国である日本の医療を学ぶことに使ってみようと思いました。もちろん、日本に医療関係の知人はあまりいなかったのですが、唯一の親しい友人（ボストンで研究をしていたときに留学に来ていた感染症医で、今でも日本の医療に関することをいろいろと勉強させてもらっています）の協力を得て、環境的に大きく違う都内の病院4カ所を、3カ月かけて回ることができました。 当初は「日本もアメリカも先進国だし、医療のレベルは同じだろう」という印象を持っており、「多分、将来日本に帰って働くことになっても大丈夫だろう」という軽い認識でしたが、さにあらず。お国柄や保険制度の違いが医療のプラクティスを大きく変えていることを実感し、自分の勉強不足と認識不足を痛感させられる新鮮な体験となりました。まずは、このときの経験から、アメリカでは考えられないこと、驚いたことをお伝えしたいと思います。 正月に家に帰る入院患者？ アメリカで廊下を歩いている患者は、理学療法士に付き添ってもらってリハビリに励んでいる人、自分のケアに対して不満を持ち医師に抗議するため部屋から出て来た人、薬物・アルコール依存症や精神疾患で目が離せず、看護師の眼が届くところまで出されている人くらいです。 アメリカでは、病気で弱っている患者については、安全のために「見張り係」の看護助手が付けられます。こうした患者の1人歩きを許して事故になると、訴訟に発展する可能性が高いからです。歩けるほど健康で検査の合間に暇を持て余している患者は、1日中病院を走り回っていても、ほとんど目にすることがありません。 あまり重篤な状態ではなく、「入院する必要が本当にあるのか？」と思える患者はアメリカにもいます。ところが日本では、そういった患者がとても多いと感じました。若くして肺炎で入院している人もいれば（アメリカでは、よほどのことでない限り外来治療です）、手術の数日前から検査のために入院している人もいます。入院に対する概念が、日本とアメリカの医療では根本的に違うという印象を持ちました。 例えば、アメリカの医療者はとにかく入院日数を減らそうとします。その理由は、（1）不必要な入院をさせると入院費が病院負担となる（保険会社や公的保険が「不必要な入院」と判断した場合、または病気に応じてある程度規制されている入院日数を超えた場合）、（2）入院日数が長いほど悪いこと（院内感染や事故）が起こる確率が高い、（3）軽症患者の入院は病院の限られたリソースの無駄遣いになる――といったことでしょう。 日本の病院数やベッド数は対医師数比や対人口比でアメリカよりも多いということですから、その分、両国で提供できる医療のスタンダードは大きく違うでしょう。それでも、「お正月だから家に帰るというくらい軽症なら入院しなくてよいのでは？」というのが、アメリカで医療を学んだ者の率直な感想です。日本の診療報酬システムはベッドを埋める方が効率的であるように設計されているのでしょうか？ アメリカとはあまりに異なる状況に、本当にびっくりしました。 午後の外来50人、そんなに診られるの？ アメリカでの外来は初診なら30分、再診なら15分と細かく予約で埋め尽くされます。看護師やアシスタントと役割分担してこなしても、1人ずつ服用薬を確認し、受診理由を問診し、診察した上ですべてを細かくカルテに記入すると、15分でも足りないぐらいだと思っていました。ところが日本では午後だけで50人！ そんなにたくさんの患者を、どうやって診るのでしょう？ 実際に外来診察に同行させてもらってまず驚いたのが、満杯の待合室です。なんと外来は予約制でなく、早く来た人から順番札を取って待ち、まだかまだかと呼ばれるのを待っているではありませんか。「1日の診察時間中に来た患者をすべて終わるまで診る」。このシステムに度肝を抜かれました。このときの患者数は、確かに50人を超えていました。 「諸外国と比べて病院数・ベッド数（対人口比）が非常に多い日本なのに、なぜこんなに病院の外来が混むのだろう？」。不思議で仕方がありませんでした。もちろん、その病院が有名な大病院で、多彩な専門医がそろっているという事情は分かるのですが、それにしても「一般内科の外来まで、何もこんなに混み合っているところに来なくてもよいのでは？」と、素朴に疑問を感じました。その思いは、実際の診察を見学させてもらい、より強くなりました。 「お年なんだから無理しないように」で大丈夫？ また、私の限られた観察では、日本の患者の受診理由は「薬を処方してもらうため」が多かったのですが、日本では3カ月分以上の処方ができないと聞いてびっくりしました。 もっとびっくりしたのが、「先生、最近ちょっと息苦しいときがあるんだけれど」と、診察室を出る前にぼそりと告げた高齢患者への対応です。「おばあちゃん、お年なんだから、あんまり無理しないようにしてね」と問題の追究なしで診察を終えてしまったのです。この一見何でもなさそうな患者に、明日にでも何かあったらどうするのでしょうか？ もちろん、医療アクセスがおそらく世界で一番優れている日本ですから、「家に帰っても気になるようなら、明日も来てください」と言うことが可能で、患者のセーフティーネットになっていると思います。それを考えても、「このペースの外来診療では、軽そうに見えて重い疾患を見逃がしてしまうようなことはないのかな？」という疑問は消えず、安全性が心配になりました。 アメリカの医療の安全性にも問題点はあると思いますが、訴訟を防ぐという意味もあり、医師はきめ細かく診察して会話をカルテに記載することが当たり前になっています。少しでも気になることを患者が言えば、答えが出るまで追究するという場面は日本より確実に多いと思います。もっとも、これには良い面も悪い面もあるのですが、その説明は別の回に譲ります。
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