セシウム流出量、東電推計の６倍…海洋研試算

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から海に流出した放射性セシウム１３７の総量は最大で５６００テラ・ベクレル（１テラは１兆）に上るとの試算を、海洋研究開発機構がまとめた。
　東電の推計量の約６倍にあたる。６日に開かれた日本原子力研究開発機構の研究報告会で発表した。
　海洋研究開発機構の宮沢泰正主任研究員らは、福島県の沿岸など約５００地点で採取した海水のセシウム濃度や、潮の流れなどをもとに、昨年５月７日までにセシウムが移動した経路を模擬計算した。その結果から、海に流出した高濃度汚染水のセシウムの総量は、４２００-５６００テラ・ベクレルと算出された。このほか、同原発から大気中に放出され、雨などによって海に沈着したセシウムは１２００-１５００テラ・ベクレルになった。

2012年3月7日 提供：共同通信社

講演会：がんになったとき、子にどう伝えるか−−金沢　／石川

　がん患者の親と子供の支援グループ「Ｈｏｐｅ　Ｔｒｅｅ」の代表で、東京共済病院の医療ソーシャルワーカー、大沢かおりさんの講演会が３日、金沢市下石引町の金沢医療センターであった。「親ががんになったとき　子どもにどう伝え、どう支えるか」を参加者らで考えた。

　「３人に１人ががんで死亡する」と言われる時代、がんに関する情報を周知しようと同センターは０９年から市民講座を開いている。７回目の今回は手薄な、がん患者の相談支援をテーマにした。

　大沢さんは、子供を持つ患者は「何が起こっているのか伝えて安心させることが大切」と話した。平均年齢４４歳の女性がん患者１５６人に対して実施したアンケートから、病気を子供に伝えた患者の９７％が「良かった」と回答したことを報告。大沢さんは「子供に伝えた影響は１度では判断できない。日々の様子や変化に目を向けることが大切」と述べた。【宮本翔平】

2012年3月4日 提供：毎日新聞社

　東京電力福島第１原発の事故以来、福島県飯舘村の支援、中でも「リスクコミュニケーション」に関わっています。飯舘村は、阿武隈高原の豊かな自然に恵まれた美しい村で、「日本のスイス」ともいわれます。年間の平均気温は約１０度で、冷涼な気候を利用した、高原野菜やトルコギキョウをはじめとする花卉（かき）の生産や、黒毛和牛の「飯舘牛」が有名です。

　飯舘村は、原発から４０キロも離れており、事故前は原発関連の国からの交付金などの恩恵をほとんど受けていませんでした。しかし、事故直後の風向きの影響で、原発から大気中に放出された放射性物質が大量に飛来し、福島県内でも外部被ばく量が高い地域の一つとなってしまいました。事故から１年近い現在も、村の住宅地の一部では、空間線量が１時間あたり６マイクロシーベルトを超えています。
　今後、放射性セシウムを取り除く除染作業に数千億円単位の多額の予算が投じられる予定ですが、村面積の７５％を森林が占め、冬場は雪深い飯舘村での作業は容易ではありません。

　今、村民の多くは福島市内に「集団移転」しています。住民の中には、「除染が進まないのではないか」「結局、村に帰れないのではないか」という心配があるようです。特に、小さな子どもを持つ世代からは、「除染が進んでも戻りたくない」といった声も聞こえます。今のままでは、除染に巨額を投じても、せいぜい「環境保全」にしかならず、村の再生にはつながらないのではないかと危惧しています。

　もちろん、不安を抱えたまま、すべての村民が元の村に帰るべきだとは考えていません。しかし、長い避難生活で、うつ病やアルコール依存症が増えている現状を見ると、「コミュニティーの再生」を考える住民と行政、専門家の対話が必要だと思います。
（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）
　

2012年3月4日 提供：毎日新聞社

　働きが悪くなった組織や臓器を作り直す「再生医療」は、これまでの医療が太刀打ちできなかった難病も治す潜在的な力を持っている。そのため、医師・研究者はもちろん、病気を抱える患者は、再生医療の進展に大きな期待を寄せている。

　しかし、現実には有効性や副作用が確かめられた再生医療は、そんなに多くはない。「万病を治す治療」のようなイメージばかりが膨らみ、「再生医療バブル」のような様相が現れている。このような状況は、世界でも同様だ。

　多くの国では、幹細胞を使った「治療」は、実質的には野放し状態だ。

　日本では、人間の幹細胞を使った臨床研究について、国が「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針（ヒト幹指針）」を作成した。２００６年９月から、幹細胞を使った臨床研究は、所属機関の倫理委員会の承認だけでなく、厚生労働省に実施計画書を提出し、審査を受けなければいけなくなった。国の審査では、動物実験の結果を重視。また、患者に対しては、効果を強調せず、安全性を最優先する研究であることを説明して同意を得るよう求めている。

　有効性や副作用が不明なのに治療効果をうたって行う「再生医療」を、「未承認の再生医療（幹細胞治療、細胞医療）」と呼ぶことがある。国や医療機関の倫理委員会の許可を得るなど正規の手続きを経て有効性を確かめる臨床試験として行う再生医療と対比しての名称だ。

　ヒト幹指針には罰則規定がないため、「医師の裁量権」の名のもと、このような「未承認の再生医療」が行われている。

　中国では、中絶胎児由来細胞、ＥＳ細胞（胚性幹細胞）など様々な細胞を投与する治療が実施されている。

　ただし、韓国は規制が厳しい。患者の細胞を取り出し、培養して患者に戻す場合、薬と同様に国の許可を得なければならない。韓国のＲＮＬバイオは、自国では幹細胞投与ができないため、投与ができる日本や中国に拠力医療機関を作り、韓国人を送り込んだのだ。

　アメリカでは、日本のヒト幹指針と同様の内容を持つ国際幹細胞学会の指針の順守を学会員に求めている。しかし、罰則規定などはないので、事情は日本とほぼ同じだ。

　幹細胞事情に詳しい関係者によると、アリゾナ州に「Ｓｔｅｍ　Ｃｅｌｌ　Ｒｅｊｕｖｅｎａｔｉｏｎ　Ｃｅｎｔｅｒ（幹細胞若返りセンター）」という施設があり、アルツハイマー型認知症やパーキンソン病などの神経難病、糖尿病、関節リウマチなどの自己免疫疾患の患者に幹細胞投与を行っているという。

　一方で、再生医療の臨床応用では世界のトップを走るアメリカでは、既に、有効性や副作用を確かめる臨床試験が多く行われているため、他国の患者より幹細胞投与を受けられる機会が比較的多い。

　しかし、２０１１年１１月、驚きのニュースがアメリカから世界へと発信された。

　ＥＳ細胞（胚性幹細胞）を用いた世界初の臨床試験を行っている米バイオ企業のジェロン社（本社・カリフォルニア州）が１５日、再生医療事業から撤退する方針を発表したのだ。

　同社は、神経になる細胞をＥＳ細胞から作り、脊髄損傷の患者に移植する臨床試験を、２０１０年１０月から進めている。同社は撤退の理由を、「がん関連事業に経営資源を集中するため」とし、ＥＳ細胞関連の事業を引き受ける企業を探しているという。

　一方、カリブ海をはさんで向き合うドミニカ共和国が、アメリカ人の受け皿になっているという。ドミニカ共和国は、糖尿病、脳卒中、神経疾患など様々な病気の患者に対して、ヒト胎児細胞を投与する医療機関がある。アメリカのフロリダとドミニカ共和国は飛行機で約２時間の距離だ。物価と同様、治療費も安い。

　ヨーロッパでは、ドイツの「ＸＣｅｌｌ-Ｃｅｎｔｅｒ　（エクセル・センター）」という会社が、骨髄や脂肪から採取した幹細胞の投与を行っており、ヨーロッパはもとより、アメリカ、日本からの患者を受け入れている。しかし、ヨーロッパでは２０１２年４月から、国の承認を受けないと幹細胞投与ができなくなるとされる。

　ロシアやウクライナも幹細胞投与に比較的寛容な国という。特にウクライナでは、神経難病のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者らに対してヒトＥＳ細胞の移植を行っている。

　世界の幹細胞事情については、「幹細胞ＷＡＲＳ（ウォーズ）」（シンシア・フォックス著、西川伸一監訳。一灯舎）が詳しい。上記情報の一部は、この本に依（よ）った。

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　有効性や副作用が明らかではない再生医療・幹細胞投与が世界で行われている一方、この治療に希望を託す患者もいる。再生医療の深層を探る。

2012年3月1日 提供：読売新聞

日本で起きるであろう、メガ震災の関東周辺の非常時に、ロシアは素早く北海道、東北、北陸などに進行、占領するだろう。その予行演習を始めているのだろうか？
米軍が守れるのは、西日本だけとなるのか？メガ関東震災発生時には、福島第一を含む原発の冷温停止状態も破状し福島から２５０キロは放射線規制区域ともなる可能性も高い？早くに超耐震性の冷却システムを数種類設置すべきだ。

露空軍がその気になれば日本を20分で消滅できる＝露軍事専門家

　ロシアの軍事専門家はこのほど、「ロシア空軍がその気になれば、20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」と述べた。中国メディアの環球時報が15日付で報じた。

　ロシアの爆撃機など空軍機5機が8日、日本の領空に接近し、航空自衛隊は戦闘機をスクランブル発進させて追尾し、外務省はロシア側にこのような飛行を2度と行わないよう警告した。一方、ロシア側は「日本の領空を侵犯しておらず、国際法にのっとった訓練飛行だった」と主張した。

　防衛省は「これほどの大規模の飛行訓練が日本周辺で行われたのは初めてであり、早期警戒管制機が日本に接近し、偵察を行ったのも前例がない」と指摘している。

　ロシアの専門家は今回の飛行訓練の目的について「これは空軍がなすべき仕事であり、日本が驚くようなことではない。ロシアはもっと早期から日本に対して、さらに米国やイギリスに対して行うべきことだった」と述べた。

　さらにロシア軍事専門家協会副会長である退役少将も「日本の反応も理解できる。なぜなら彼らはロシアが『すでに死んだもの』と思っていたのに、自分たちの想像が違っていることに突然気付いたからだ」と述べ、「戦略爆撃機は戦闘機と戦闘するためのものではない。もしも必要であれば1000キロも離れたところから核兵器を搭載したミサイルを発射することもできる。そうなればロシア空軍は20分以内に日本を地球から消滅させることもできるのだ」と主張した。（編集担当：及川源十郎）

2012年2月16日 提供：サーチナ

喫煙率に数値目標　Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす／２６

　わが国のがん対策の要は、０７年に施行された「がん対策基本法」です。この法律の趣旨を実現するための具体的な行動計画が「がん対策推進基本計画」で、５年ごとに見直すことが基本法によって定められています。昨年から、僕も委員として参加する「がん対策推進協議会」で、基本計画の見直しが進んでいます。この協議会は、がん患者や家族が委員として参加している点が特徴です。患者の皆さんの思いが、がん対策に反映される仕組みです。

　現行の基本計画は、放射線療法・化学療法、早期からの緩和ケア、がん登録の三つが重点課題になっています。次期基本計画では、これらに加えて、働く世代や小児へのがん対策、さらに僕の持論である「がん教育」なども課題とされる予定です。

　さて、がんの原因のトップは喫煙です。たばこの包装には「肺がんの原因になる」と警告が書かれていますが、喫煙は、ほとんどすべてのがんを増やします。男性の場合、たばこがなくなれば、がん死亡がおよそ３分の１も減ります。１０年の成人の喫煙率は１９・５％と、基本計画が作られた０７年の２４・１％から５ポイント近く減りました。しかし、男性の喫煙率は、３２・２％（１０年）と諸外国と比べて依然高い水準です。

　たばこ対策に関して、今の基本計画は、「未成年者の喫煙をなくす」と書いているだけで、目標に具体性がありません。次期計画は、「１０年後の喫煙率を１２・２％に減らす」と、明確な数値目標を盛り込みます。

　たばこは、吸う本人だけでなく、周囲の人を巻き込みます。たとえば妻がたばこを吸わなくても、夫が１日１箱以上吸うと、肺腺がんの危険は２倍以上になります。「間接飲酒」が存在しない酒との大きな違いです。

　次期基本計画では、受動喫煙の機会を減らすことも目標に掲げます。現在、飲食店での受動喫煙率は約５０％、家庭は約１１％ですが、２２年までにそれぞれ１５％、３％まで減らし、行政機関と医療機関は０％を目指します。また２０年までに受動喫煙のない職場を実現する目標です。たばこに関して数値目標を初めて示した基本計画の内容が実現されれば、がんは大きく減るはずです。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）

2012年2月12日 提供：毎日新聞社

　国立感染症研究所は１０日、１月３０日〜２月５日の１週間に全国約５０００カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者は１医療機関あたり４２・６２人（前週３５・９５人）で、過去１０年間では０５年の同５０・０７人に次いで２番目に多くなったと発表した。

　定点以外を含む全国の医療機関をこの１週間に受診した患者は推計約２１１万人（前週約１７３万人）。警報レベル（１医療機関あたり３０人）を超えている地域は前週の２８５カ所（４２都道府県）から３６９カ所（４７都道府県）に広がった。検出された約９割はＡ香港型。

　都道府県別では、福井６４・４１人、岩手５８・９８人、石川５５・６５人の順。３６都道府県で前週より増えたが、早く流行を迎えた愛知、三重など１１県で減少した。休校や学級閉鎖に追い込まれた保育所や幼稚園、小中高校は８５７８施設で、昨年同期の約２倍に達している。厚生労働省結核感染症課は「Ａ香港型を主とする流行は５年ぶりで、免疫を持たない子供を中心に広がった可能性がある」と話している。【佐々木洋】
　

2012年2月11日 提供：毎日新聞社

　アルコールの飲み過ぎによる社会的損失が年間４兆１４８３億円に達することが、厚生労働省研究班の推計でわかった。

　研究班の尾崎米厚(おさきよねあつ)・鳥取大准教授（環境予防医学）らは、肝硬変の４０％、浴槽での溺死の３４％などがアルコールに起因するとする米国の研究を参考に、２００８年の人口動態統計や患者調査のデータで推計。飲み過ぎで、脳卒中、がんなどの病気やけがの患者が計２４万６０００人、死者が３万５０００人増えたとした。治療に１兆２２６億円かかり、６９歳まで生きた場合に受け取れた賃金１兆７６２億円を失ったと見積もった。

　研究班の調査で、働いている人でも男性の５・９％、女性の１・７％が「人間関係にひびが入った」「二日酔いで仕事を休む」などの飲酒による問題を抱えていた。こうした問題で労働生産性が２１％低下するとの研究があり、損失は１兆９７００億円になった。

　さらに、飲酒交通事故なども考慮。総額は、たばこの社会的な損失（５兆-７兆円）にほぼ匹敵した。

2012年2月9日 提供：読売新聞

喫煙率・野菜不足…所得低いほど生活習慣に問題

　世帯の所得が低い人ほど生活習慣に課題がある傾向が認められることが３１日、厚生労働省が発表した２０１０年の国民健康・栄養調査でわかった。

　仕事に追われてあわただしく、健康管理が難しくなっている可能性があるという。所得と生活習慣を結びつけた国の調査は初めて。また、喫煙率が調査開始以来初めて、２割を割り込んだ。

　調査は１０年１１月に実施され、３１８９世帯を年間所得が比較的高い「６００万円以上」（構成比２１％）と、中間的な「２００万円以上６００万円未満」（同５６％）、低めの「２００万円未満」（同２３％）に３区分し、体形や食生活、運動習慣など７項目について男女別で集計した。

　このうち喫煙率は、高所得層では男性が２７・０％、女性は６・４％だったが、中所得層では男性３３・６％、女性８・８％、低所得層は男性３７・３％、女性１１・７％と、所得が低いほど高かった。１日当たりの野菜の平均摂取量も、高所得層の男性が２９３グラム、女性は３０５グラムだったのに対し、中所得層は男性２７６グラム、女性２７８グラム、低所得層では男性２５６グラム、女性２７０グラムにとどまっていた。

2012年2月1日 提供：読売新聞

所得で生活習慣に違い　低いと喫煙率高く野菜不足

　所得が低い人ほど朝食抜きが多く野菜が不足しがち、喫煙率も高い-。厚生労働省は、３１日公表した「国民健康・栄養調査」で、所得と生活習慣の関連を探る調査を初めて実施。所得によって生活習慣に違いがある実態が浮き彫りになった。

　厚労省は「低所得者ほど、所得の低さそのものや仕事の忙しさなどから、バランスの良い食事を取ったり、医療にアクセスしたりすることが難しいのではないか」と分析している。

　３１８９世帯の回答を、世帯の年間所得で「２００万円未満（Ａ）」「２００万〜６００万円未満（Ｂ）」「６００万円以上（Ｃ）」の３グループに分けて分析した。

　習慣的な喫煙者の割合は、男性が（Ａ）３７・３％（Ｂ）３３・６％（Ｃ）２７・０％、女性は（Ａ）１１・７％（Ｂ）８・８％（Ｃ）６・４％で、男女とも所得が低いほど喫煙率が高かった。

　朝食を食べない人の割合は、男性が（Ａ）２０・７％（Ｂ）１８・６％（Ｃ）１５・１％、女性は（Ａ）１７・６％（Ｂ）１１・７％（Ｃ）１０・５％。

　１日当たりの野菜摂取量は「６００万円以上」の方が「２００万円未満」に比べ男性で３７グラム、女性で３５グラム多かった。運動習慣のない人の割合も、男女とも年収が低い層の方が高かった。

2012年2月1日 提供：共同通信社

医療機関の全面禁煙、診療報酬で後押し

生活習慣病など入院料加算や医学管理の要件に

2012年1月30日　橋本佳子（m3.com編集長）


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　1月30日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、生活習慣病、小児、呼吸器疾患患者等に対する入院基本料等の加算や、医学管理を算定する際の要件に、「原則屋内全面禁煙」を追加することが決定した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。

　対象となるのは、総合入院体制加算、呼吸ケアチーム加算、生活習慣病管理料など、22の点数が候補例として挙がっており、それぞれの施設基準に加え、「当該医療機関の屋内が禁煙であること」が要件に加わる。ただし、一定の経過期間が設けられる上、緩和ケア病棟入院料など一部の点数では、「分煙」も認められる。

　そのほか、生活習慣病対策では、糖尿病患者に対して、チームによる透析予防の外来指導を評価する、「糖尿病透析予防指導管理料」が新設される。京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、対象患者のHbA1cの基準が定められる点について、医学的な知見を踏まえ設定する必要性を指摘、さらに「包括点数と併算定ができるのか」と質問。厚労省保険局医療課長の鈴木康裕氏は、「軽症患者まで広げると算定対象が多くなる一方、重症化を防止することも必要」とした上で、対象患者は医学的に設定するとし、包括点数と併算定も可能だとした。また全国健康保険協会理事長の小林剛氏は、2012年度診療報酬改定の答申の付帯意見として、こうした予防医療に関する実態調査を今後、実施することを加えるべきだとした。

　生活習慣病対策関連の主な改定項目は以下の通り。

◆糖尿病透析予防指導の評価
・糖尿病患者に対し、外来で、「透析予防診療チーム」で行う透析予防のための指導を評価する、「糖尿病透析予防指導管理料」を新設。
・HbA1cが一定値以上の患者に対し、内服薬あるいはインスリン製剤使用の外来患者が対象。
・糖尿病の経験を有する専任の医師、看護師または薬剤師、管理栄養士からチームを構成。

◆たばこ対策への評価
・生活習慣病、小児、呼吸器疾患患者等に対する入院基本料等加算、医学管理等の算定要件に、「原則屋内全面禁煙」を追加。
・対象点数例：緩和ケア病棟総合入院体制加算、乳幼児加算・幼児加算、超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算、小児療養環境特別加算、がん診療連携拠点病院加算、ハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩管理加算、呼吸ケアチーム加算、悪性腫瘍特異物質治療管理料、小児特定疾患カウンセリング科、小児科療養指導料、外来栄養食事指導料、入院栄養食事指導料、集団栄養食事指導料、喘息治療管理料、小児悪性腫瘍患者指導管理料、糖尿病合併症管理料、乳幼児育児栄養指導料、生活習慣病管理料、ハイリスク妊産婦共同管理料、がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料。
・緩和ケア病棟入院料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（精神病棟）、精神科救急入院料、精神急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料では、分煙でも差し支えない。
・経過措置として、一定期間は従前通りの算定が可能。

2012年1月30日 提供：m3.com