移植提供の社会環境が進む良いことだ。
ついでに、血液型や、医療情報のコーナーもほしいな・・・

　【ワシントン共同】米インターネット交流サイト最大手フェイスブックは１日、会員を自己紹介するページに臓器提供意思の有無を表示できる項目を設けたと発表した。

　会員が提供意思の有無を公開することで、交流のある友人にも意思表示を促し、臓器移植の普及につなげるのが狙い。意思表示に法的な効力はない。

　米メディアによると、この機能は米国から順次ほかの国にも広げていく予定。米国には心臓や肝臓、腎臓の移植を求める患者が１１万人以上、世界には数百万人いるとされるが、提供者の数は大幅に少ないのが実情。

　米国では、本人が州に登録するなどして正式に提供意思を示していなくても、日本と同様に家族の承諾があれば臓器提供はできる。あらかじめフェイスブック上で本人が意思表示することで、家族の承諾も得られやすくなる可能性があるという。

幼児期、学童期を通じての家庭と学校での友人関係、家族関係など、宗教的繋がりと、教育での生き方に関するリードが必要なのでは？
将来の母親となる人材の教育と育て方はとても日本の将来性は・・・・・
火事は小さいうちに・・・・・

　内閣府は１日、自殺対策に関する意識調査の結果を発表した。

　これによると、自殺を考えた経験がある人は全体で２３・４％となり、２００８年２月の前回調査より４・３ポイント増えた。年代別では２０歳代の２８・４％が最も多く、特に２０歳代女性は３３・６％と、前回調査（２１・８％）から大幅に増えている。

　調査は今年１月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、有効回収率は６７・２％だった。

　年代別では、４０歳代の２７・３％、５０歳代の２５・７％、３０歳代の２５・０％と続いた。すべての年代で女性が男性を上回っている。

　また、自殺を考えたことがある人のうち、「最近１年以内」に考えたと答えた人も、２０歳代の３６・２％が最多だった。２０歳代女性に限定すると４４・４％に上った。

福井県、大飯原発の再稼働問題。原発の即時全廃を訴える広瀬隆氏は、関西電力が出した今夏の電力需給の見積もりについて、疑問を呈する。緊急寄稿・広瀬隆「関西地方は原発ゼロでも真夏に電力不足は起こらない」＋特集「『原発ゼロ』より先へ！」も同時収録。［掲載］週刊朝日（2012年4月27日号

◇「原発ゼロ」より先へ！
◇「関西地方は原発ゼロでも電力不足起こらない。みんな安心して！！」　広瀬隆
◇大飯原発再稼働派もあきれる、官邸「野蛮で稚拙な新５人組」
◇めげない原子炉メーカー、廃炉技術開発で「焼け太り」？
◇東電退職者が中韓に買われる？　「年俸５千万」の札束攻勢
◇電気はゴーマン値上げ、でも火力発電はガスで安くできる！？
◇史上最悪の貿易赤字に転落、政権の「無策」で国力が蝕まれる

「原発ゼロ」より先へ！

　ミサイル騒ぎも吹き飛ぶほどだった。野田政権が「安全宣言」を発してしまった。枝野幸男経済産業相らが４月１４日、福井県を訪れ、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）の再稼働へと猛進したのだ。だが国民不在の茶番劇はもういい加減にして、「原発ゼロ」の先にある未来を真剣に考えるべきではないか。

「関西地方は原発ゼロでも電力不足起こらない。みんな安心して！！」

緊急寄稿・広瀬隆

　昨年、私は週刊朝日の連載誌上で、日本の電力会社すべて、原発ゼロでも電力不足にならないことを実証したが、おかしなことに、今年に入ってから、福井県の大飯原発を再稼働させようと目論む関西電力（関電）が、「２０１２年夏に２０１０年並みの猛暑であれば、原発ゼロの場合に２５％の電力不足が起こる」と主張して、これをいい加減な経済関連記者が引用して、電力不足を煽（あお）り立ててきた。
そのため、関西地方の企業は、「電力不足では節電に追いまくられて、企業が成り立たない。国外脱出も難しい。原発は危険で信用ならないが、背に腹は代えられない。原発を少し動かしてもらおうか」といった間違った方向に誘導されてきた。また一般消費者でも、似たような気分に追いこまれる人さえいる。しかしこの数字は、関電が流してきたデマである。原発資産を守りたいがために、関電は無理やり夏の電力不足予測を作り出している。その嘘（うそ）にだまされてはいけない。
そもそも２５％の電力不足というデマを飛ばしてきた関電の化けの皮がはがれて、３月１２日に関電が出した「第２回大阪府市エネルギー戦略会議ご説明資料」では１３・９％不足に激減した。このように数字が減るのを見るだけで関電が詐欺師であることは明確だ。この計算には、真夏の最大電力需要の想定にその詐欺の手口が潜んでいた。昨年夏に関電が想定した最大電力需要は、３０３７万キロワット（ｋＷ）であった。しかしこの数字は、関西でも気温が４２度を超えるというトテツモナイ嘘を元にはじき出された数字であって、実際に、関電管内での２０１１年夏の最大電力需要は、大阪市で３５・６度となった８月９日の２７８４万ｋＷでしかなかった。３０３７―２７８４＝２５３万ｋＷも過大に電力需要を見積もって、消費者に脅しをかけてきたのだ。関電が再稼働しようとしている大飯原発３・４号機は、１１８万ｋＷ×２基＝２３６万ｋＷなのだから、どれほど悪質な最大電力需要の想定をしてきたかが分る。
そして今年の２５％電力不足というデマは、昨年よりひどい大嘘の最大電力需要３１３８万ｋＷという、あり得ない想定をして、電力不足を煽った結果であった。なぜなら・・・

日本に住む外国人の８割近くが「日本人は歯並びが悪い」と感じていることが、歯列矯正用具の輸入販売会社アライン・テクノロジー・ジャパンの意識調査で分かった。

　３月、在日外国人向け雑誌の読者モニター１００人を対象に質問した。

　日本人の歯並びに対する印象については７６％が「悪い」と回答。「どちらでもない」が２０％で、「良い」はわずか４％にとどまった。

　自由記述式のコメントでも「日本人の健康意識の高さを考えると、歯並びの悪いことに驚く」（米国人男性）、「先進国で最低の歯並び」（カナダ人男性）、「出っ歯と八重歯の人が多い」（中国人女性）―など、厳しい意見が続出した。

歯科医師会・インプラント関係学会・専門医は総力を挙げて検証委員会で、医療問題弁護団と一緒に患者救済の手立て、窓口を設置して、症例情報・担当医情報を収集し、分析して分析内容と救済処置の公開と、教育制度と技術評価の確立を数ヶ月間でおこなうべきです。そして６ヶ月ごとに、更新状況を発表してほしい。

　顎の骨に人工歯根を埋め込み、歯を復元するインプラント治療をめぐるトラブルが増えているとして、医療問題弁護団（代表・鈴木利広(すずき・としひろ)弁護士）は今月２８日に「歯科インプラントホットライン」を設置、無料相談を実施する。

　国民生活センターによると、インプラント治療で腫れや痛みが残るなどしたとの相談は、２００６年度以降、３４３件寄せられた。弁護団の高梨滋雄(たかなし・しげお)弁護士は「大学歯学部でインプラントに関する教育がほとんどなく、標準的な術式も確立されていないことが背景にある」と指摘。「被害実態を把握し、回復につなげたい」としている。

　受付は２８日午前１０時〜午後５時。電話０３（６８６９）０４２８、または０３（６８６９）９０２８。

難病カルテ：患者たちのいま／３９　慢性疲労症候群　／佐賀

　◇「出かけて楽しみたい」　強い疲労、全身の痛みも
　ツエを使い一歩ずつ歩く。「慢性疲労症候群」を患っている女性（３８）＝福岡市城南区＝は椅子に座ると息をつき、深呼吸した。体調が悪い時は体を起こせない強い疲労感、痛みに苦しんでいる。

　佐賀市出身。専門学校を卒業後、デザイン会社に勤務。００年に結婚した。

　体調の変化を感じたのは０３年、夫の仕事の都合で福岡へ引っ越しを間近に控えた頃だった。発熱、倦怠（けんたい）感が続いた。市販の風邪薬やドリンク剤を飲んだが改善しなかった。

　時間がたつにつれ、手足、背中に筋肉痛を、肩以外の全ての関節に痛みを感じるようになる。内科、外科、婦人科……。約２０の病院を巡ったが、返ってくるのは「異常はない」という言葉だった。

　仕事場からの帰り道が分からなくなり、自宅の住所が覚えられない「認知症状」も出るようになり、退職も余儀なくされた。自宅でも腕を上げたり、洗濯ばさみで挟むのも痛くて、家事をこなせなかった。遺書を書き、家出しようとしたこともある。

　正式に診断を受けたのは３年後。通院した精神科医が、病名を知っていたことで判明した。「治らない」と告げられた瞬間は、仕事も、生活も、出産も、将来の全てが一気に崩れたような思いがした。

　知人からは「頑張れば治る」と励まされ、「社会はそんなに甘くない」としったされた。外見では、痛みなどの症状が分からないこともあり、理解してもらえないのがつらかった。

　一方、診断名がついても、通院する病院がなかなか見つからなかった。精神科医も「来られても何もできないし、私も忙しい」と断られた。

　数年間、病院に足を向けていなかった。しかし今年に入り、体調が悪化し、精神的に追い込まれるようになり、それまでとは別の開業医に通い始めた。医師は病気を知っていた。「少しずつ生活の質を向上していきましょう」と協力的な姿勢に救われた。

　薬の効果もあり、不眠症状や体の痛みは改善されている。今までは難しかった掃除などの家事も少しずつできるようになった。

　昨年、患者会「慢性疲労症候群をともに考える会」にも入会。「情報交換したい、会ってみたい」という気持ちもあるが「長距離の外出は負担に感じてしまう」のが現状だ。

　それでも「もっと動けるようになって、本を読んだり、出かけたりしてみたい。何ができるか分からないけれど、楽しみたいですね」と前向きな目標も抱いている。【蒔田備憲】

…………………………………………………………………………………

　◇慢性疲労症候群
　生活が著しく損なわれるほど強い疲労が続き、筋肉・関節痛や、記憶力、集中力の低下などが起こる。治療法は未確立で悪化して寝たきりになる人も。慢性疲労という名前はつくが、神経系疾患と考えられ「筋通性脳脊髄炎」という病名に変更しようという動きもある。国内の患者は約３０万人。「考える会」が詳しい診断ガイドラインをホームページ（http://sites.google.com/site/cfsnonhome/）に掲載している。

　健康保険組合連合会（健保連）は１６日、全国の１４３５健保組合全体で２０１２年度の経常赤字が５７８２億円に上り、５年連続で大幅赤字になるとの見通しを発表した。過去最高の約４割に当たる５８４組合が保険料率を引き上げた。うち２８８組合が２年連続で引き上げ。

　健保組合は主に大企業の従業員とその家族約３千万人が加入。回答があった１３４６組合のデータから全体を集計した。

　平均保険料率は前年度比０・３７ポイント増の８・３１％。保険料のベースとなる賃金が伸び悩む中、料率の引き上げで収入増を図るが、高齢者医療向けの拠出金負担が響く。

　赤字を埋める積立金は５年間で約１兆８千億円を取り崩し、１３年３月末には約１兆円まで減少する見通し。健保連は「積立金は２〜３年で底を突き、解散に追い込まれる組合が続出する」と指摘している。

　高齢者向け拠出金は８・９１％増の３兆１３５５億円と初めて３兆円を突破した。約９割の１２７６組合が赤字となる。

　経常収入は６兆９０８２億円、経常支出は７兆４８６４億円の見込み。１１年度予算より赤字幅は縮小するが、０８年度以降、３千億円を超える大幅な赤字が続く。

平成22年度 国民健康保険実態調査報告（4/11）《厚生労働省》

　 厚生労働省は4月11日に、平成22年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。
　 国保の実態調査は、大きく（1）保険者を対象とする調査（保険者票編）（2）市町村国保の加入者を対象とする調査（世帯票編）（3）国保組合の加入者を対象とする調査（組合票編）―に分けられる。このうち（1）はすでに公表済みである（平成23年10月）。

　 （2）について見てみると、（i）保険者の規模が大きくなると、被用者の占める割合が高くなり、農林水産業の占める割合が低くなる（ii）1世帯当たりの平均所得は145万1000円、平均保険料（税）調定額は14万3895円（iii）保険料の収納状況は全体では89.2％だが、若年世代や、所得の低い層では収納状況が悪くなっている―といったところが目立つ。

　 このうち（iii）の保険料収納状況に着目すると、65-74歳で97.0％、55-64歳で88.8％、45-54歳で80.9％、35-44歳で77.6％、25-34歳で72.6％、25歳未満で62.1％という状況。若い世代においては国民皆保険の維持が困難とも思える状況だ。また、所得階級別では、500万円以上では96.5％と高いが、100万円未満では9割を切り、所得のない世帯では82.4％に過ぎない。年齢と所得をクロスさせると、25歳未満かつ年収300-500万円では43.1％と5割を切っており、由々しき事態である。

　東京都医師会主催公開講座「健康保険制度がなかったなら」：歯科の話題も

3月25日、東京都医師会が主催する公開講座「健康保険制度がなかったなら」が、有楽町マリオンで開催された。講演「貧困大国アメリカにみる日本の近未来〜守る宝とは〜」堤未果氏（ジャーナリスト）、「日本の医療保険制度」中村秀一氏（内閣官房社会保障改革担当室長）、ディスカッション「ちゃんと知りたい　誰も教えてくれなかった国民皆保険のこと」が、田村あゆち氏（フリーアナンサー）の司会で、野中博氏（東京都医師会会長）、中村氏、ジェフ・バーグランド氏（京都外語大学大学院教授）、長嶺陽平氏（杏林大学医学部５年生）で行われた。

講演に先立ち、野中会長が、アメリカの医療制度の問題点を指摘したマイケル・ムーア監督映画「シッコ」を例に出し、「アメリカの医療制度に国民皆保険制度がなく、民間の医療保険に入れない人がおよそ5000万人いて、日本ではわからない問題を抱えています。改めて日本の国民皆保険制度の素晴らしさを再認識しています」とした上で、「国民皆保険制度が実施されて50年が経過しました。この制度、病気を抱えても誰でもが安心して医療を受ける事を保障しています。国民が皆助け合う仕組みとして世界に誇るべき我が国の制度です。今回、この国民皆保険制度について、都民公開講座で都民の皆様と語り合いたいと思います。そして、国民皆保険制度の仕組み、平等性、利便性などを改めて確認していただき、国民皆保険制度を保持する意義を理解してほしいと思います」と挨拶した。

まず、ジャーナリストの堤氏は、自らのアメリカでの生活体験、あるいは自著『ルポ貧困大国アメリカ』でも紹介している、アメリカの実態を数字で示した。特に、差し押さえ、生活保護、医療破産などを数字で紹介しながら、「いのち、暮らし、教育といった人間の根幹が『市場化』されたとき、一体どうなるのか、私たちは考えるべきです。いずれも、負の状態の原因は、格差拡大の悪循環によるものですが、その影響は看過できない状況になっています」と強調した。さらに、他の具体的な事例を報告したが、「基本的には、政治への無関心が一つの遠因でもある。やはり、政府の政策を監視する必要がある。日米の生活を通して、日本の国民皆保険制度は、日本の知恵とも言えるもので"宝"です。日本人もこの制度を本当に理解してほしいもので、政治に関心を持つべきです」と国民皆保険制度への維持・確保を訴えた。

続く、中村氏は、1951年に施行した国民皆保険制度の理念について"いつでも、どこでも、だれでも、保険証１枚で医療が受けられる"というもの。政府が国民に責任をもって医療を提供していくということです。その後、様々な制度改革をして今日まで来ました」と改革の当事者ならではの苦心した事例を交えて説明した。現在、担当している"話題の社会保障と税一体改革"にも言及したが、「国会でも議論になっている年金ですが、世間で騒がれていますが、対応できるように設計されていまので、少なくとも60歳以上の方々は大丈夫。また、資源配分の割合も、年金５：医療３：介護２から、年金５：医療２：介護３へとシフトします」とし十分な対応をいくと述べた。

最後の、ジェフ氏は40年以上の日本生活からの独特な話が聞かれた。「日本に来て、最初に学んだのが、日本人が身につけている相手の気持ち察することです。言葉にしなくても、相手はわかるのですね。本当に不思議でした。また、曖昧なところも良く議論されますが、良いこともあるのですね。これも学びました」と日本の文化を評価していた。

こうした背景を踏まえながら「先ほどから、アメリカの医療制度の悪い点を言われて、アメリカ人としては複雑な気持ちになりますが、でも、やはり日本の皆保険制度は素晴らしい制度です。保険証１枚で医療が受けられることは、凄いことなのです。日本人はもっと理解し、お医者さんや医療関係者に感謝しなくは、バチがあたりますよ」とユーモアを交えて話し、会場の笑を誘った。

日米の医療の違いの話になった時に、アメリカで歯科治療を受けた時の様子を、身振り手振りを交えて、「虫歯で歯科医院に行ったら、一度に何本も抜かれたのでビックリ。エッ、どうして？と思った記憶があります」と話すと、司会の田村氏も「そうです。私がアメリカで歯科を受けた時ですが、一度に４本の歯を抜かれました。本当に、一気に治療をしてしまうのですね」と呼応して発言をした。

これにお関連して、ジェフ氏は、「アメリカは効率を考えるのですね。日本なら、表現はよくないのですが、チマチマして、少し治療してまた次に治療。また少し治療してという進め方ですからね。患者に負担をかけない治療なのです」と違いを説明したが、会場からは、驚きを示すようなため息もあったほどであった。田村氏も「日本の歯科医師の先生は、丁寧に治療してくれます」と付言した。

長嶺氏は学生の立場として発言。「凄い人の中で、何を話していいのかわかりません。大学では、医療計学生サークル"ＭＥＤＩＣＵＳを創設"しました。医療に関わる人たちで意見・情報交換をしています。医師一人で治療をしているのではないことを自覚しなくてはいけないと思っています」と述べる中で、「本日のこの時間は、医師になる上で、本当に貴重な体験になっています。私達学生は、保険証のことは意識してないで授業を受けています。改めて国民皆保険制度の良さを知りました。帰宅したら保険証を見てみようと思います」と苦笑いしながら述べていた。

野中氏は、在宅医療・訪問診療の第一人者の経験者として「今回、国民皆保険制度を取り上げた一つの理由は、昨年の東日本大震災では、多くの犠牲者を出しました。特に医療関係者としては、今でも医療を待っている人、辛い思いをしている人が多くいること。日本医師会としても、十分ではないが、最善を尽して対応してところだと思います。やはり、ここでも痛感するのが国民皆保険制度です。ＴＰＰの問題で、クローズアップされますが、この制度を崩してはダメです。守っていかなくてはダメです」と時に、涙ぐみながら訴えていた。

なお、会場には1600名の申し込みから抽選で選ばれた800名が参加し、熱心にメモを取るなり、話にうなずく姿などが目につく会場でもあった。

取材；　奥村 勝　氏
オクネット代表。明治大学政経学部卒業後、一般企業に就職。さらに東京歯科技工専門学校を経て歯科医院、歯科技工所に勤務。さらに日本歯科新聞社編集部記者、雑誌「アポロニア」（日本歯科新聞社）編集長、新聞「Dental Today」（医学情報社）編集長を歴任…

　東京都の石原慎太郎知事は２３日の記者会見で、受動喫煙防止条例について「オリンピックのビディング（招致）の成否にかかわるなら思い切って考えなくてはいけないかもしれない」と述べ、２０２０年夏季五輪の東京招致に向け、条例制定を検討する考えを示した。

　１９９２年以降の五輪開催都市は同様の条例や法律があったとする記者の質問に答えた。石原知事は「招致する限り条件を整えなくてはいけない。情報を確かめた上で考える」と強調した。

　都スポーツ振興局は「２０年五輪のほかの招致都市の状況も調査したい」としている。

　都は０４年に受動喫煙防止のガイドラインを作って対策を進めている。