枯葉剤＝ダイオキシンという、猛毒科学物質は、タバコの煙にも含まれ、自然環境では、なかなか分解されず。地中に残る。放射能とおなじくらい危険なのだ。

　「枯れ葉剤のドラム缶を載せたトラックが定期的に来て、敷地内にまいていた」。１９７０年に沖縄の泡瀬通信施設に勤めた元空軍兵士のジョー・シパラさんは、当時の様子を詳細に証言した。
　オレンジ剤という種類で「５５ガロン（約２００リットル）の濃緑のドラム缶にオレンジの線がついていた」と話す。米軍は当時、種類ごとにブルー、ホワイトなどと名付け、ドラム缶に同じ色の線を引いており、証言と一致する。
　散布は数週間おき。ディーゼル燃料と混ぜ、運んできた部隊がトラックの上からまいたという。
　同施設側も、トラックが運んできたうちの一部を別のドラム缶に移して保管。シパラさんは噴霧器をかつぎ、２週間から１カ月に１回程度、建物やフェンスの周辺に散布した。ある時、ドラム缶から噴霧器の容器に移す際、脚などにかかった。湿疹ができ、後に枯れ葉剤と関係するとされる心臓疾患や高血糖などになったが、補償は認められていない。
　シパラさんは「ベトナムへの物資の多くが沖縄を経由した。国防総省は沖縄での保管や使用の記録がないとするが、真実ではない」と話す。

　今や海外旅行にスマホアプリは欠かせない。ここではロンドンへの渡航を想定して、役立ちそうなアプリを紹介。

特に値段を表記していないアプリはすべて無料だ。もちろん、これらのアプリはイギリス以外の国でも活用可能。ぜひ渡航前にダウンロードしておこう。

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　がん細胞を生み出すもとと考えられている「がん幹細胞」の存在を裏付ける複数の研究成果が２日付の英科学誌ネイチャーなどに掲載された。

　がんは従来、遺伝子に異常が生じて正常な細胞から変化したがん細胞が増殖すると考えられていた。だが近年、さまざまな組織に分化したり自己複製したりする能力を持つ幹細胞のようながんの幹細胞が少数存在し、これがもとになってがん細胞を生み出しているとの説が注目を集めている。

　がん幹細胞は放射線や抗がん剤が効きにくいと考えられている。既に白血病などで発見が報告されているが、今回の成果は広く存在を示す新たな証拠と言える。将来、がん幹細胞を標的にした効果的な治療法の開発につながる可能性がある。

　ベルギーなどの研究チームはマウスの皮膚がんが増殖する様子を観察。がん細胞の大半は増殖能力が低かったが、ごく一部は長く生き残り、そこから増殖した細胞が腫瘍の大半を占めるようになった。このごく一部の細胞は１日に２回の早い周期で分裂していた。

　米国のチームは脳腫瘍のマウスで実験した。抗がん剤で増殖を一時的に止めてもがん細胞は再び増殖。一部のがん細胞が幹細胞のような性質を持ち、がん細胞をつくっていた。オランダのチームも、マウスの腸の腫瘍で増殖に関係するのは５〜１０％のがん細胞だと分かったとの成果を米科学誌サイエンスに発表した。

民主党には、日本のこの国を任せておけないな。早く野党になりなさい。

ビジョンまったく見えない。喫煙によるむだな医療費は日本再生に役立つのにな？

　全ての事業者に職場の全面禁煙か分煙を義務付ける労働安全衛生法改正案について「努力義務」に後退させる民主党の修正案が３０日、明らかになった。

　法案成立のためには、飲食店やたばこ関連産業に配慮して義務規定を断念する必要があると判断した。政府が国会に提出中の改正案は事実上骨抜きになる。民主党は修正案について党内で理解を求めるとともに、野党とも協議を進める。

　修正案は、政府案が義務付けた全面禁煙や分煙について「事業者は受動喫煙を防止するため、実情に応じた適切な措置を講ずることを努力義務とする」とした。

　全面禁煙や分煙の前段階として、飲食店に換気設備の導入などを義務付けていた部分は削除した。

　一方で、受動喫煙防止策に取り組む事業者に「国が必要な援助をする」との規定を盛り込んだ。喫煙室の設置費用の助成や専門家による助言、資料の提供などを想定している。

　日本は２００４年にたばこ規制枠組み条約を批准し、受動喫煙防止対策を進めているが、１２年の調査では、全面禁煙か分煙のいずれかの措置を講じている事業所は７０％で、対策強化が求められていた。

※受動喫煙

　「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙は、喫煙者がフィルターを通して吸った「主流煙」よりも、たばこの先端から出る「副流煙」に、ニコチンなどの有害物質がより多く含まれるとされる。肺がんや心筋梗塞などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子どもの呼吸機能の発達に悪影響が及ぶとの報告もある。

口から性感染症、低い認識 コンドーム使用は５％ 「医療新世紀」

　口を使った「オーラルセックス」の経験者は多いが、淋菌(りんきん)やクラミジアなどの性感染症予防のためにコンドームを必ず使っている人はわずか５％―。こんな調査結果を、日本家族計画協会クリニック（東京）の北村邦夫(きたむら・くにお)所長らがまとめた。

　口が感染経路になることがあまり知られていないことを示す結果で、北村さんは「アダルトサイトなどでオーラルセックスは当たり前のように扱われているが、コンドームを使っている様子はない」とした上で「口は構造的に『第二の性器』だと知ってほしい。学校などで教育を徹底する必要がある」と話している。

　調査は昨年１２月、インターネットを通じて実施し、全国の１５〜６９歳の男女８７００人が答えた。このうち性交渉の経験者は９割超。過去１年にオーラルセックスの経験があった人は「毎回」と「時々」を合わせるとほぼ半数で、「していない」の３８・６％を上回った。

　ところが、その際にコンドームを使うかどうか尋ねると「必ず使う」と回答したのは５・３％、「使うときと使わないときがある」は１１・９％、「全く使わない」は８２・８％だった。口を介して「性感染症に感染する可能性がある」と答えた人は半分以下だった。

　一方、学校教育で性感染症の予防法について聞いたことがあるかどうかという質問への回答を分析すると、３０歳未満の男女で「聞いた事がある」と答えた人は性交時のコンドーム使用率が高く、半数以上が理由に「性感染症予防のため」「安心できる」を挙げた。オーラルセックスでコンドームを使う人では、性交時にも必ず使用する割合が８割以上と飛び抜けて高かった。

本当に節約になるのか、設置にお金がかかるイメージだが、元はとれるのだろうか。太陽光パネルがひとつのブームとなっている現状だからこそ、そんな素朴な疑問を持つ人は少なくないだろう。

■太陽光パネルの普及は進んでいるのか？

　太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）は、全国の住宅用太陽光発電導入支援復興対策補助金の交付実績を公開している。この補助金は、新築や改築の際に太陽光発電パネル（PV）を導入する際に、J-PECに申請すると受けられるものだが、平成23年度の補助金の交付実績は、新築で71,846件、既築（取り付け工事＋改築など）で163,971件（合計：235,817件）となっている。平成22年度は、同じく新築57,840件、既築129,824件（合計：187,664件）なので、前年比で25％以上も交付件数が増えていることになる。

　昨年の震災以降、ソフトバンクグループは電力事業の自由化を唱え、実際に太陽光発電事業に乗り出しているし、最近では楽天による家庭用PV市場への参入が話題になった。家庭によって、省エネ、環境問題、節電・節約と動機や目的はさまざまだが、着実に太陽光パネルの一般家庭への導入は進んでいるといってよさそうだ。

　そこで、太陽光パネルを導入する場合、どのような点に注意したらいいのだろうか。太陽光発電の専門家で、沖縄でその設計・施工・販売他の事業を展開している琉球てぃーだの代表取締役 菱田剛志氏に話を聞いた。

■昔は環境特性重視、今は経済性重視の市場

―― 一般家庭でも太陽光発電パネル(PV）の普及が進んでいると聞きます。現在導入を進めている層というのはどのような世帯なのでしょうか。とくに震災前後での変化などはあるのでしょうか。

菱田氏：じつは震災前後というのはあまり関係ないと見ています。確かに10年、15年前はパネル自体もいまより高価で特殊なものだったため、一般家庭で導入する人は、環境問題を考えるような限られた層が多かったのですが、京都議定書が策定された90年代末からは、純粋に電気代や光熱費の経済性を重視する層が増え始めました。これは、CO2削減目標の設定がなされ、政府の補助金や電力買い取り（需要家による売電）制度などの影響があると思います。震災は普及を拡大するきっかけのひとつだとは思いますが、ここ10年くらいは基本的に電気代の節約や光熱費の節約などの効果を期待する人が多くなっています。

――年齢層の違いなどはどうでしょうか。

菱田氏：10年前は高齢者の世帯など年齢層は高めでしたが、現在は20代から30代の引き合いが増えています。マイホームの一次取得時にPVを導入する人が増えていますね。ハウスメーカーや工務店なども力を入れている分野なので、新築の場合はいわば標準装備のひとつになってきているのかもしれません。

■気にするポイントは“発電効率”より“回収効率”

――経済性を考える層がメインとのことですが、導入にあたって、具合的にはどんな点を考えているのでしょうか。やはり電気代が下がるということですか。

菱田氏：それもひとつですが、余剰電力を売ることができる固定買い取り制度による収入や、この売電と節電効果によって、投資した導入費用は何年くらいで回収できるのか、といった点を気にする人が多いですね。つまり投資効果はどれくらいで、何年くらい経てば元がとれるのか？ ということですね。

――実際、PV導入の元を取るには何年くらいかかりますか。

菱田氏：設置場所、面積、日照条件、パネルの特性や性能、そしてそのときにかかるパネルや工事コストなど複数の要素がからむので、じつは目安というのは示しにくいのです。とくにPVメーカーがよく公表している変換効率という数字があるのですが、これはあくまでも一定条件での面積あたりの最高出力であって、設置して実際に発電できる電力は実測しないとわかりません。カタログスペックでは効率のよいPVでも実際に発電する電力は条件によって変わってきます。例えば、PVの種類でいくとシリコン系（単結晶・多結晶）は変換効率が化合物系（CIS）に比較してよいとされています。数字でいうとシリコン系が14％〜16％という値ですがCISは11％台です。しかし、パネルごとに実際に発電できる電力（kWh）を計測するとCISのほうが高くなります。

　私はこの実発電量に着目していて、これが高いほど、需要家としては電力会社から購入する電力を下げることができ節電・節約になりますし、固定買い取り制度での売電金額も高くなります。元をとる、投資を回収するという意味では、PVの変換効率より実発電量の高さが工事費など初期費用の回収期間を短くしてくれます。弊社による沖縄での実測値による試算ですが、PVの種類ごとに初期費用回収期間を計算すると、CISでは9年ほどで回収できますが、シリコン系のPVでは10年かかる計算になります。

――変換効率では数値の劣るCISが実発電量でシリコン系のPVより勝る理由はなんですか。

菱田氏：まずCISは分光感度特性がよいので、シリコン系よりも長い波長の光（赤い光）でも発電能力が高くなっています。また、光照射効果といってCISは太陽光を当てると定格出力よりも10％近く上がることが暴露実験によって確認されています。あと、シリコン系のパネルは部分的に日陰になると極端に出力が落ちます。シリコン系のパネルは、たくさんのセルが独立した電池として直列につながっている構造を持っていますが、影の部分のセルは消耗した電池にように他のセルの電力を奪ってしまいます。CISは面全体で発電しますので出力の落ち込みが少ないのです。

■国内メーカーの状況

　実発電量に強いことで、回収期間もシリコン系に比べて優れた数値を出しているCISだが、国内で取り組んでいるメーカーは少ない。そのうちの1社で、世界トップクラスの製造能力を持っているのがソーラーフロンティアだ。菱田氏が行なっている実験でも、ソーラーフロンティアのCIS太陽電池が使われており、シャープや三菱のシリコン系太陽電池と比べて、実発電量・回収期間ともに上回る数字を出している。もちろん、実発電量は、天候や地域によっても大きく左右されるため、実際に設置する環境に近い条件下でのデータでなければあまり意味はない。ソーラーフロンティアでは、サイト内で全国各地の発電量を公開しているが、そのほかにもソフトバンクエナジーは北海道 帯広の試験場でのデータを公開している。こうした実測値の公開は徐々に増えてきており、導入の際はこうしたデータを見極めて、自分にあった太陽光パネルを選ぶことが重要になる。そのほかに注意点などはないか、引き続き菱田氏に聞いた。

■価格下落を待つよりも、余裕のある時になるべく早く

――経済性を考えるなら実発電量がポイントとなるということですね。他にも注意すべき点はありますか。例えばPVのメンテナンスとか。

菱田氏：PVは基本的に汚れに関してはメンテナンスフリーと考えてよいと思います。ただし、故障や破損はゼロではないので、数年に一回、定期的に点検を受けた方がいいですね。常に自身で発電量をチェックするる中で、おかしいと思ったら販売会社に相談してください。

――最後に、PV導入の時期についてアドバイスなどありますか。

菱田氏：PV導入を検討しているなら、待てばもっと安くなるというような買い方はしないほうがよいと思います。もちろん価格は下がる可能性はありますが、補助金や売電制度がいつまで続くのかを考えて待つことによるリスクもあります。また、中小企業や確定申告をしている事業主ならば、設備投資は減価償却できますので、光熱費の節約だけでなく節税対策にも効果が期待できます。

　太陽光パネルを導入して、光熱費をゼロにすることもできます。そのための初期投資は必要ですが、ローンなどを組むのでなければ、毎月の電気代などが減らせる効果は、今後電気料金の値上げ圧力が続くことを考えると、家計に与えるメリットは大きいと思います。借金をしてまで設置する必要はないと思いますが、無理をしないで工事ができるなら、その後10年、20年の電気代が安く済むのは、「あのとき設置しておいてよかった。」となることのほうが多いと思います。
《中尾真二》

２０代女性の自殺影響　平均寿命、頭打ち懸念も

　日本人の女性が１９８５年から２６年間維持してきた長寿世界一の座を２０１１年は香港に譲り渡したことが２６日、厚生労働省の発表で明らかになった。日本人は男女とも２年連続で寿命が縮み「頭打ち」の懸念もある。再びトップに返り咲けるのか―。

　厚労省によると、１１年に女性の平均寿命が縮んだ大きな理由は東日本大震災、次いで２０代女性の自殺だ。余命が長い若年層の変動は、平均寿命に大きく影響するという。

　国立長寿医療研究センターの安藤富士子（あんどう・ふじこ）・客員研究員は今回、がんや脳卒中、心疾患などが、男女とも平均寿命を縮める方向には働いていない点に注目。「日本の健康施策に問題ないことが示された。再び平均寿命を延ばせる可能性はある」と話す。

　一方、男女とも１位となった香港について安藤客員研究員は「中国全土から社会的、経済的に余裕のある人が集中しており、平均寿命にはバイアス（偏向）があるとみるべきだ」と指摘した。

　「若年世代の自殺は男女とも増え、女性は特に増えている。深刻だ」と指摘するＮＰＯ法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」（東京）の清水康之（しみず・やすゆき）代表は、就職できなかったり、人間関係をうまく構築できなかったりといった問題を背景に挙げる。平均寿命に影響するほどの２０代女性の自殺については、同世代の女性タレントが昨年自殺したことが大きく報道された影響もあるとみる。

　清水代表は「生きることに対する若年層の意識が希薄になっており、問題に直面したときに解決できない。問題解決能力を幼少期から育む社会的な仕組みが必要だ」と一層の自殺対策を求めた。

1.原発ドキュメンタリー映画「Surviving Japan」上映
2.藤原直哉氏ミニ講話「われわれはこの現実とどう向き合うべきか」
3.ディスカッション

日　時：平成24年８月22日（水曜日）13：30〜16：00
会　場：新橋航空会館205会議室
参加費：1,500円/一般、1,000円/学生
定　員：15名（先着順）
申込先：シンクタンク藤原事務所
電　話：0465-44-4750　E-mail：higuchi@fujiwaraoffice.co.jp
http://www.fujiwaraoffice.co.jp/boshuu/2012/07/8.php

　　気象庁は１０日、ペルー沖の太平洋で今夏、「エルニーニョ現象」が発生する可能性が高いと発表した。

　エルニーニョ現象は、ペルー沖の赤道付近で海面水温が平年より０・５度以上高くなり、これが６か月以上続く状態。日本では冷夏や暖冬になる傾向が強い。同庁は９月までの気温を、沖縄・奄美と西日本で高温傾向、東日本でやや高温傾向、北日本で平年並みと予想しているが、今後、修正される可能性があるという。２００９年夏にこの現象が発生した際は、日照時間が短くなるなどの影響が出た。

　猛暑だった２０１０年夏は、前年冬の「北極振動」から予測可能だったとする研究成果を、三重大の立花義裕教授（気象学）らのグループがまとめた。

　同大で６日、記者会見した立花教授によると、この方法に基づけば、今夏は１０年のような猛暑にはならない見込みという。

　北極振動とは、北極を中心とする北半球の気圧分布の変動を示す。北極上空に低気圧が発達し、周囲を高気圧が囲む「正」の北極振動であれば日本は暖かくなり＝図左＝、北極上空が高気圧、周りが低気圧の「負」の場合は寒くなる＝図右＝など、北極の気圧分布は地球規模の気候に大きな影響を与えているとされる。

　立花教授は約１０年前から、正と負の推移についてほぼ毎日、解析を進めている。猛暑を記録した１０年夏は、０９年１１月-１０年３月の５か月間、負の状態が続いた。グループは、負の状態が数か月間継続すると、大西洋の水温が高くなり、海面から温められた大気が偏西風に乗るなどして、日本を猛暑にする経過を突き止めた。実際に７、８月は一転して正に転じていた。

　昨冬の北極の気圧分布は、負が続かなかった上、今年５月の大西洋の海面水温も平年通りだった。日本の天候に大きな影響を与えるエルニーニョ現象の影響は考慮に入れていないものの、１０年ほどの猛暑は考えにくいという。

　立花教授は「過去の現象を将来に役立てられればと思い、研究成果を発表した。節電の夏に一つの指標になれば」と話している。