コカコーラから発ガン性物質検出（2012年7月3日）

「NPO法人　食品と暮らしの安全」の協力団体である
アメリカの公益科学センター
(CSPI Center for Science in the Public Interest)は、
6月26日、日本を含む世界各国で含まれているコカコーラには
発ガン性物4-メチルイミダゾール（4-MI）が含まれていると発表した。

この発ガン性物質は、カラメル色素を製造する過程で、
砂糖やアンモニア、亜硫酸塩が高圧・高温下で化学反応を起こして生成される化学物質である。

CSPIの調査は、「NPO法人食品と暮らしの安全」を含む、世界各国の消費者団体の協力で行われた。
発ガン性物質4-MIのレベルは、各国で異なり、
ブラジルで販売されているコカコーラが最も汚染されていた。
日本のコカコーラは、355ml換算で72マイクログラムで、カリフォルニア州で販売されているコカコーラが
4マイクログラムだったのに対し約18倍も多い。

カリフォルニア州では4-MIを含む食品の規制があり、この規制に対応するために、カリフォルニア州で販売されるコカコーラのみ4M-1が少ないものとみられる。

CSPIは、カリフォルニア州でできるのなら、世界各国でも発ガン性物質の少ないコーラにすべきであると述べている。
また、コカコーラの問題点は、この発ガン性物質よりも、大きな健康リスクをもたらす、大量の糖にあり、コカコーラをはじめとする糖分を多く含む清涼飲料水の飲みすぎを警告した。

また、日本ではコーラが500ml入りのペットボトルで販売されているのに対し、アメリカでは355ml、ヨーロッパ・アフリカ・中国では330mlが標準である。
CSPI代表のマイク・ジェイコブソン氏は、コカコーラのように糖分の多い清涼飲料水を500mlで販売すると飲みすぎてしまうため、 500mlのコカコーラは日本でも販売すべきでないと言っている。

「NPO法人食品と暮らしの安全」も、過去に糖分の多い清涼飲料水が血糖値の上昇や肥満を引き起こす「ペットボトル症候群」について警告を行っており、 CSPIと同様に、糖分の多い清涼飲料水は飲みすぎないことが重要であると考えている。
コカコーラの発ガン性物質の問題、および、大容量のコカコーラ販売の禁止に関して、日本コカコーラに対し近日中に申し入れを行う予定である。

⇒日本コカコーラに申し入れしました（2012年7月5日）

●CSPIプレスリリース翻訳

CSPIのプレスリリース原文はこちら
http://www.cspinet.org/new/201206261.html

コカコーラの発ガン性物質レベル各国で相違
ブラジルで販売されているコカコーラが最も汚染されている

2012年6月26日

カリフォルニアで販売されているコカコーラは最も発ガン性物質4-メチルイミダゾールが少なかった。 しかし、今回の調査結果で世界各国では警告すべきレベルの発ガン性物質が含まれていることが分かった。
この発ガン性物質は、カラメル色素を製造する過程で、砂糖やアンモニア、亜硫酸塩が高圧・高温下で化学反応を起こして生成される化学物質である。
カリフォルニア州では昨年、清涼飲料水の4-MIのレベルが特定のレベルを超過している場合、ガン警告表示を行わなければならないという規制を始めたため、 コカコーラはカリフォルニア州においては、発ガン性物質レベルの低いカラメル色素を使い始めた。CSPIは3月に4M-1のテストを行い発表した。

ブラジルのコカコーラ（355ml）からは267マイクログラム、ケニアのコカコーラからは177マイクログラム、カナダ、アラブ首長国連邦、メキシコ、イギリスのコカコーラからは、 144から160マイクログラム、中国のコカコーラからは56マイクログラム、日本のコカコーラからは72マイクログラム検出された。
アメリカのワシントンDCのコカコーラからは144マイクログラムだったのに対し、カリフォルニアのコカコーラからは4マイクログラムしか検出されなかった。

カリフォルニア州では、その食品を食べることにより１日の4-MI摂取量が30マイクログラムを超える場合は、ガン警告表示をすることになっている。 355mlのコカコーラを飲めば30マイクログラム以上の4-MIを取りこんでしまうことになる。
カリフォルニア州は、4-MIを30マイクログラム以上取り込むと、10万人に１人の可能性で生涯のうちにガンにかかると見積もっている。

米食品医薬品庁（FDA)は、これよりもっと低いレベルである、100万人に１人ガンを引き起こす可能性のある量の発ガン性物質を規制している。 FDAは同じ基準を適用するのならば、コカコーラの4-MIのレベルは3マイクログラム以下であるべきだ。 カリフォルニアで販売されているコカコーラはこのレベルに近いと言えるが、多くの国で販売されているコーラはこのレベルをはるかに超えている。

CSPIのテスト結果はインターナショナルジャーナル・オブ・オキュペーション　アンド　エンバイロメンタル　ヘルス (Vol.18,No.3)に間もなく発表される。

CSPI代表のマイケル・F・ジェイコブソン氏は以下のように述べている。
「幸いにも、中国、日本、ケニアその他の国ではアメリカ人と比べて炭酸飲料水の消費量は少ない。 そのため、この危険な化学物質への暴露は比較的少なく済んでいるだろう。」
「しかし、コーラの発ガン性物質の量を減らすことができることは明らかになったのだから、コカコーラはカリフォルニアだけでなく、世界各国で同じようにしない言い訳は出来ない。」

CSPIはこの調査をするために世界各国の消費者団体からコカコーラを送ってもらった。 この世界各国の消費者団体は、各国でこのテスト結果を発表しており、各国の健康担当省などにこの発ガン性物質についての注意を促している。

CSPIは2011年2月にFDAにアンモニアを使ったカラメル色素の使用を禁じ、この色素に関するより正確な定義付けをするよう申し入れを行った。
一般家庭で作るカラメルとは異なり、工業的に製造されるカラメル色素は砂糖やアンモニア、亜硫酸塩が高圧・高温下で化学反応を起こして生成される。 砂糖とアンモニアの化学反応により、4-MIが生成される。この物質はアメリカの政府の研究所の動物実験では、肺がん、肝臓がん、甲状腺がん、白血病を引き起こしている。
カラメル色素製造会社の大手「DDウィリアムソン」（D.D.Williamson）によると、4-MIの含まれないカラメル色素もあるが、清涼飲料会社が購入していないと言う。

著名な動物の発ガン性研究者５人（うち数人はナショナル毒性プログラムで勤務）は、 FDAにアンモニア化の過程を経て作られたカラメル色素の使用を禁止するというCSPIの申し入れに賛同した。
「アメリカ人はこのような化学物質を消費することでガンのリスクにさらされるべきではない。特に、重要でない嗜好品の場合は」とその研究者の一人は書いている。

CSPIは、コカコーラのように広く消費されている製品に発ガン性があるとわかっている物質が含まれていることは問題だが、 消費者はコカコーラやその他の甘い清涼飲料水に含まれている砂糖やブトウ糖果糖液糖のリスクにより注意を払うべきだと述べている。 糖分の多い清涼飲料水の摂りすぎは、体重増加、肥満、糖尿病、虫歯、その他の健康問題を引き起こすためである。

（訳：熊澤夏子）

表：世界９カ国のコカコーラにおける4M-1含有量　（ug/12 fl oz: 355ml)

カリフォルニアだけは有意に少ないのは、コントロールしているからですね？

１４１人の尿からセシウム　福島の乳幼児２千人測定　「影響ない」と専門家

共同通信社 7月2日(月) 配信

　福島県内に住む０〜７歳の乳幼児約２千人の尿を民間の分析機関「同位体研究所」（横浜市）が測定した結果、１４１人から放射性セシウムが検出されたことが３０日、分かった。うち３人が尿１キログラム当たり１０ベクレルを超え、最高は４歳男児の１７・５ベクレル。残る１３８人は１０ベクレル以下で最低は０・１ベクレルだった。

測定した尿からは、自然界にもともと存在する放射性カリウムも平均で約６４ベクレル検出された。唐木英明（からき・ひであき）・東大名誉教授（食品安全）は「カリウムと比べてもセシウムの数値は低く、人体に影響があるレベルではない」とした上で「ただ、どのような経路で取り込まれたのか調べる必要がある」と話している。

同研究所によると、１０ベクレルを超えた３人はいずれも家庭菜園などで自家栽培した野菜を食べていたという。

福島県によると、東京電力福島第１原発事故後、これほど多くの住民の尿についてセシウム検査をした例はない。同研究所は、内部被ばくした可能性がある乳幼児の健康管理のため検査を呼び掛け、昨年１１月〜今年１月、送ってもらった尿を無料で測定した。

測定した２０２２人のうち１８８１人は不検出。セシウムが検出された１４１人の平均は１キログラム当たり２・２ベクレルだった。４歳の男児２人が１７・５ベクレルと１４・０ベクレル、次いで４歳女児が１２・０ベクレルで、この３人が１０ベクレルを超えた。

唐木名誉教授は「子どもは代謝が早いのでセシウムは体内に蓄積せず排出されるだろう」と指摘した。

主婦連合会の佐野真理子（さの・まりこ）事務局長は「家庭菜園などの野菜は、自治体の検査の対象外となっており徹底されていないのが現状。検査の網の目を細かくして結果を広く公表してほしい」としている。

伊賀市：ピロリ菌除菌、市が助成　医療機関と提携、自己負担２４００円で−−来月１日から　／三重

　伊賀市は７月１日、胃がんとの関連を指摘されているピロリ菌の除菌治療に対する助成を始める。市内の医療機関と提携し、自己負担２４００円で除菌治療を受けられる。自治体として取り組むのは全国３例目という。

　ピロリ菌は人口の半数程度が感染しているとされ、胃に定着して慢性胃炎や胃がんの原因になるとされている。除菌で胃がんの発症を３分の１程度に抑えられるとの研究結果もあるといい、市立上野総合市民病院で週１回、診療を担当している浜嶋信之・名古屋大大学院教授（予防医学）らが提言していた。

　無料の検便で感染の有無を確認し、陽性だった場合に内服薬を処方する。伊賀市内では毎年１００人超が胃がんを発症し、５０人が死亡しているといい、除菌でいずれも半数程度に抑えるのが目標だ。

　２８日の記者会見で、浜嶋教授は「自費なら約３万円かかる場合もある。全国３例目だが、助成の厚さを考えれば日本一の事業になる」。また、伊賀医師会の水谷敬一会長は「除菌を進めたいのに保険診療ができないジレンマがあった。この事業で胃がん発症がかなり減ると期待できる」と話した。同病院など市内３５カ所の病院、診療所で検査・除菌ができる。所定の用紙で、実施病院に申し込む。問い合わせは市地域医療対策課（０５９５・２２・９７０５）。【伝田賢史】

〔伊賀版〕

　【ワシントン共同】米連邦最高裁は２８日午前（日本時間同深夜）、オバマ政権最大の政策実績である医療保険改革法について、根幹部分である国民の保険加入を義務付けた条項を含め合憲との判決を言い渡した。世論を二分したオバマ改革の象徴は、司法の場で正当性を認められた。「公平な社会」を掲げ、１１月の再選を狙うオバマ大統領への追い風となる。

　判決は９人の判事が５対４に割れる僅差。オバマ氏は同日午後の声明で、判決を「全ての米国民にとっての勝利だ」と歓迎。大統領選の共和党候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事はこれに先立ち、同法の撤廃が「私の任務」と述べ、大統領選で是非を問う考えを強調した。　「国民の誰もが安心して医療を受けられる社会」を公約して当選したオバマ大統領は、２０１０年３月に医療保険改革法を成立させた。

　共和党の強い２６州は、保険加入義務化は憲法１条が定めた連邦議会の立法権限を逸脱すると違憲性を指摘し「個人の自由を侵害する」と提訴。だが最高裁のロバーツ長官は判決で、加入義務化は「税の一種とみなすことが可能」で、憲法の範囲内だと指摘した。

　米国には日本のような国民皆保険制度が存在せず、保険加入率は約８３％。高齢者と低所得層を対象とした公的医療保障を除くと、勤務先が提供する民間保険が一般的だが、失業で無保険状態に陥るなどして十分な医療を受けられない国民が多数いる。

　医療保険改革法は高所得層への増税を財源に、中低所得層への保険料公費補助や保険加入義務化を盛り込んでいる。１４年に本格施行、２１年末までに加入率を９５％に引き上げ保険料を抑制、財政赤字削減も図る。

　共和党保守派などは法制化の過程で「社会主義化」と反発を強め、「反オバマ」の保守派運動「ティーパーティー（茶会）」台頭につながった。

※米国の医療保障

　米国の医療保障には（１）企業が従業員に提供する民間保険（２）自営業者らが個人で加入する民間保険（３）高齢者らを対象とする公的保険（メディケア）（４）低所得者向けの公的助成（メディケイド）―などがある。日本のような国民皆保険制度はなく、３億人超の人口のうち約４６００万人が無保険者とされる。民主党を中心とする歴代政権が皆保険の導入に努めたが、個人の保険加入に政府が介入することへの保守派の反発などから挫折。既存の制度を抜本的に改革する医療保険改革法が２０１０年３月、オバマ政権下で成立した。

重粒子線施設：弘大、導入へ本腰　がん死亡率ワースト返上目指し　課題は１５０億円の建設費　／青森

　体の深部のがん治療に効果的とされる「重粒子線治療」の導入を目指し、弘前大（佐藤敬学長）は今年度、弘前市や県と連携を強めて文部科学省に「必要性」を訴え、施設誘致に動き出す。約１５０億円に及ぶ建設費が最大の難題。「がん死亡率ワースト県」の汚名返上を旗印に、世論喚起から始める「急がば回れ」の長期戦の構えで臨む。【松山彦蔵】

　弘大は１０年４月、学内に「北日本重粒子医学センター（仮称）」設置検討委員会（委員長・羽田隆吉学長特別補佐）を置き、情報収集に努めてきた。

　重粒子線施設は現在、千葉市と前橋市、兵庫県たつの市の３カ所で稼働、神奈川、佐賀両県で建設中。最新の群馬大重粒子線医学研究センター（前橋市）は１０年６月から治療を開始し、重粒子加速器などを含む建設費は約１２５億円だった。

　羽田補佐は「普及型とされる群馬大施設と他施設との相違を調査している。システム構築を含めれば事業費は１５０億円に達する見込みだ」と話す。一方で、同施設は群馬県以北にはない現状から、同補佐は「北東北、北海道地域の空白性」を強調していくという。

　羽田補佐によると、本県はがん死亡率が０５〜１０年連続ワーストを記録し、秋田、岩手両県と北海道を含む「がん最多発地帯」を形成している。

　羽田補佐は「がん死亡率を減らすという、施設導入の必要性を市民や県民にも訴え、理解と機運を高める地道な運動から始めたい」と説明。具体的には、弘大や弘大付属病院などが行う講演会などのイベントで重粒子線治療の有効性を伝える。設置候補地の弘前市とも連携を強める方針だ。市も県に対し「施設の重要性を周知し、国や産業界へ一緒に働きかけてほしい」と７月２５日、重点要望することにしている。

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　■ことば
　◇重粒子線治療
　放射線の中でヘリウムイオンより重いものを「重粒子線」と呼び、中でも炭素イオンを治療に使う。炭素イオンを専用の加速器で光の約７０％の速さまで加速し、体に照射する。がん病巣のみにダメージを与えることができ、通常の放射線治療より副作用が少なく、痛みもなく治療期間が短いとされる。現在、保険診療外の先進医療扱いで、患者の自己負担は約３００万円という。

　米国のEVベンチャー、テスラモーターズが『ロードスター』に続く市販EV第2弾として開発した新型EV、『モデルS』。同車が22日、米国での一般向け納車を開始した。このニュースを、米国の主要メディアが大きく取り上げている。

発売記念セレモニーは、米国カリフォルニア州の同社の本社工場で実施。工場からラインオフしたばかりの黒、白、赤のモデルSは、全従業員が拍手で迎える中、多くの報道陣の前に姿を現した。

モデルSは2シーターのロードスターとは異なり、実用的なセダンタイプのEV。米国のベース価格は、ロードスターほど高価でない7万4000ドル（約595万円）ということもあり、すでに米国での受注台数は1万台に到達する人気ぶりだ。

発売記念セレモニーにおいて、同社のイーロン・マスクCEOが登壇すると、会場の興奮はピークに。「我々はこのモデルSで、EVが世界の自動車の中で、ベストな存在になることをお見せします」と述べ、その完成度に高い自信を示している。

（レスポンス 森脇稔）

　政府は２２日夕、閣僚によるエネルギー・環境会議などの合同会合を開き、今夏の電力不足に備えて北海道、関西、四国、九州の４電力に求めた計画停電の基本方針を決める。これを受けて４電力は、計画停電を実施する場合の区域割りや時間帯などの詳細をそれぞれ発表する。

　会議には野田佳彦首相や岡田克也副総理、関係閣僚らが出席予定。関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を受け、各電力管内に設定した今夏の節電目標の見直しも議論する。

　政府の基本方針は、各電力管内を細かく分け、１回２時間程度の停電を順番に実施。中心市街地も対象とする一方、主な医療機関などライフライン関連は対象外とすることなどが盛り込まれる見通しだ。

原発事故破産国にならないようにするには？

　東京電力福島第１原発事故で被災した子どもや妊婦の医療費の減免を盛り込んだ「原子力事故による子ども・被災者支援法」が２１日、衆院本会議で可決、成立した。原子力政策を推進してきた国の社会的責任と今後の財政支援を明記し、施策の実現に当たっては、地域住民の意見を取り入れた基本方針をつくるよう義務付けている。

　同法は、支援対象者を（１）避難区域（４月に再編される前の福島県内の警戒区域と計画的避難区域）に住んでいた人（２）一定基準以上の放射線量が計測された地域に住んでいたか、住み続けている人―と定義。自主避難者も対象に含め、国が住宅の確保や就業を支援するとしている。

　（２）の地域は福島県内に限定せず、放射線量の基準は地元との協議で定めるため、県外でも放射線量が比較的高い地域の住民が対象となる可能性がある。

　対象者のうち子どもや妊婦の医療費は、国の財源で免除または減額する。長期被ばくの健康への影響は予測が難しいため、原発事故が原因でないことが明らかな病気やけがを除き、減免を認める。

　また、被ばくの可能性がある子どもの健康診断を生涯にわたって実施。事故の影響で家族と離れて暮らす子どもへの支援や、自主避難者の帰還なども国負担とする。

６月15日、ＴＢＳ番組「Ｎスタ」で...

６月15日、ＴＢＳ番組「Ｎスタ」で全日本民主医療機関連合会歯科部が発行した小冊子・"歯科酷書"の第２弾「格差と貧困が生み出した口腔崩壊」が紹介された。番組では、江原雅博・同連合会歯科部長のコメント、口腔崩壊の症例を紹介し、改めて社会的に大きな問題になっていると強調された。

小冊子は、2009年11月に発表した歯科酷書の続報でもある。格差と貧困の問題が深刻さを増すにつれて、経済的事情から医療機関にかかれず、口腔崩壊に至った32例をまとめたものであった。しかし、その後も、社会的事情は好転せず、さらに悪化してきており、同様な理由で本来診療機関に関わるべき患者が、水面下に埋もれてしまっている。その数は増加の一途を辿っている実情を、今回は、28症例を通してまとめたものである。

"はじめに"において、江原雅博・歯科部長は「私たちは一つの対策として、経済的困窮している方に緊急避難的に医療を提供できるように、無料低額診療事業を実施しています」とその対策も講じていることを記している。なお、無料低額診療事業（無低診）とは、社会福祉法第２条第３項および法人税法施行規則第６条第４項の規定に基づき、経済的理由で窓口負担ができないために医療を受けられない人々に対し無料又は低額の診療を実施する制度である。

また、2012年４月１日現在、285の民医連加盟事業所が「無低診」を実施しており、そのうち歯科は28事業所（下記参照）で行われている。「無低診」適用者は2010年度：800件、2011年度：延べ5000件を超えるまでになっている、としている。これらを踏まえて、江原歯科部長は、「"歯科酷書"を普及し、全ての国民が安心して医療を受けることができる医療制度の実現を求めていきたいと考えています」と訴えている。

このような口腔崩壊の実態は、本来は国の責任で対応すべき社会的な問題である、としているが、医療機関だけで解決できるものではなく、多くの人に知ってもらい行政を動かしていくことが求められている。そのために、�@国民健康保険法第44条の減免制度の実効性のある制度にすること、�A高すぎる国保料を引き下げること、�B子供の医療費無料化を拡充すること、�C無料低額診療事業への国や行政の支援を広げ、実施事業所を増やすこと、を掲げている。

【無低診実施歯科医療機関】北海道＝札幌歯科診療所、もみじ台歯科診療所、札幌ふしこ歯科診療所、宮城＝古川民主病院歯科クリニック、群馬＝協立歯科クリニック、山梨＝共立歯科センター、御坂共立歯科診療所、武川歯科診療所、巨摩共立病院歯科、長野＝松本協立病院歯科センター、東京＝大田歯科、相互歯科、神奈川＝汐田歯科診療所、京都＝あすかい診療所歯科、待鳳診療所歯科、九条診療所歯科、仁和診療所歯科、大阪＝耳原歯科診療所、兵庫＝戸ノ内歯科診療所、生協歯科、岡山＝岡山協立病院歯科、広島＝コープ共立歯科、福岡＝大手町病院附属歯科診療所、千代診療所歯科、千鳥橋病院附属歯科診療所、たたらリハビリテーション病院歯科、大分＝けんせい歯科クリニック、沖縄＝中部協同病院歯科

【全日本民主医療機関連合会歯科部】東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター７Ｆ　電話：03-5842-6451　Eメール：min-shika@min-iren.go.jp

ビッグアイランド「コハラ海岸」
ビッグアイランド「ハワイ火山国立公園」
モロカイ島の海岸線
マウイ島「オールドラハイナルアウ」
ストリートビューギャラリー
オフロード仕様のストリートビューカメラ

Googleは20日（現地時間）、ハワイのストリートビューをアップデートしたと発表した。「拡張されたストリートビューなら、この楽園で仮想休暇を取ることができる」としている。

　新しいストリートビューはハワイの広い範囲をカバーしており、ビッグアイランドのハワイ火山国立公園やモロカイ島の手付かずの海岸線、リドゲート州立公園などを楽しむことができる。こういった場所には道路が整備されていない場所もあり、Googleではオフロード車にカメラを取り付けて撮影したとして、その画像も公開している。

　画像はいずれもきわめて解像度が高く、フルHD表示にも耐えるので、大画面でハワイの景色を見ることができる。新しいハワイのストリートビューは通常の方法で表示できる他、ストリートビューギャラリーでも見ることができる。