衆議院選挙に向けた歯科医療政策 政策アンケート（11／24）《「保険で良い歯科医療を」全国連絡会》

　 全国保険医団体連合会の「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は11月24日に、衆議院選挙に向けた歯科医療政策に関するアンケート結果を公表した。

　 このアンケートは、12月16日に行われる衆議院総選挙に向け、歯科医療政策について、民主党、自由民主党、国民の生活が第一、日本共産党、社会民主党、日本維新の会の6党に対し、11月15〜21日に実施したアンケート調査をまとめたもの。

　 質問項目は、（1）窓口負担の軽減（2）診療報酬の引上げ（3）保険給付外診療―などの7項目。

　 このうち（1）の「窓口負担の軽減」について見てみよう。この質問は、「経済的理由で受診を控える人が歯科では多い」という背景に基づいている。共産党は、負担軽減に「賛成」とし、「子どもは無料、現役世代は2割、高齢者は1割へと引下げる」ことを提案している。

　 一方、日本維新の会は、一部の市町村で先進的に実施されている中学生までの窓口ゼロ負担には「賛成」しているものの、大幅な負担軽減や高齢者の窓口ゼロ負担には「反対」姿勢だ。

　 ほかの党は、「その他」や窓口負担に限らない包括的な検討策が必要などとコメントしている。

　 また（2）の「診療報酬の引上げ」については、国民の生活が第一、共産党、社民党は「賛成」または賛成のコメントを示している一方、日本維新の会は「現在、混合診療がすでに行われているため『反対』」、民主党および自民党は明言を避けている。

　東京電力福島第一原子力発電所事故に関連して11月26日、国連人権理事会の「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー氏が記者会見を開き、声明を発表した。
　
アナンド・グローバー氏は、原発事故により、日本国内の健康に関する権利が守られているかどうか調査する目的で来日。11月15日から26日の約10日、東京や福島に滞在し、政府機関や自治体関係者、ＮＧＯ、市民団体などを対象に、ヒヤリングを重ねてきた。
　
グローバー氏はまず、日本における健康の権利状況について、事故後の安定ヨウ素が配布されなかったことや、ＳＰＥＥＤＩの情報が公開されなかったと指摘。避難基準が年間20ミリシーベルトに設定されている現状について、放射線管理区域の設定やチャルノブイリ事故の基準、疫学的知見などの間に一貫性が見られないと厳しく非難した。
　　
また、健康調査については、対象地域が福島県に限られているのは問題だとして、汚染地域全体で実施するよう日本政府に要請。調査の項目が限られていることや、自分の医療記録にアクセスできない状況も問題視し、包括的で、長期的な内部被曝調査やモニタリングを行うことを推奨した。
　
このほかにも、原発作業員のモニタリングや避難の権利、食品の基準、除染について言及。避難や健康調査、除染などのあり方を決定するプロセスに、子どもや妊婦、障がい者、高齢者など、社会的弱者を含めた被害地域の住民が参加できるようにすべきだとし、今年6月に成立した「子ども・被災者支援法」の基本方針の策定に、まず、当事者を参画させるべきだと求めた。
　
グローバー氏の調査結果は来年6月に最終報告書が国連人権理事会に提出される。
　
国連人権理事会 特別報告者のプレス・ステートメント（全文）
http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/

　エルトン・ジョン「公演を艾未未氏に捧げる」、北京で表明

【AFP＝時事】英歌手エルトン・ジョン（Elton John）が25日、中国・北京（Beijing）で行ったコンサートで、公演を中国の体制批判で知られる芸術家の艾未未（アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei）氏（55）に捧げると表明した。

　2008年にアイスランド人歌手のビョーク（Bjork）が上海（Shanghai）のコンサートで「チベット、チベット」と連呼して以来、中国当局は多くの欧米人アーティストのコンサートを拒否していた。

　エルトン・ジョンのコンサートは、北京五輪のバスケットボール会場となった「五か松（Wukesong）体育館」で開かれ、1万2000人以上の観客が集まった。コンサートに行った人によると、エルトン・ジョンは観客に向け、コンサートを艾未未氏に捧げると語ったという。

　ある観客によると、エルトン・ジョンの発言に対して、会場からはあまり反応がなかったという。

■「エルトン・ジョンの影響力大きい」と艾未未氏

　艾未未氏は26日、中国当局はこの発言に喜ばないだろうと語った。

　艾未未氏はAFPの取材に「ショーの前に彼（エルトン・ジョン）に会ったが、そのようなことは何も言っていなかった」と語り「驚きの出来事だった」と述べた。

「（文化省は）おそらくあまり喜んではいないだろうが、彼らにはどうすることもできない。彼（エルトン・ジョン）はとても人気のある歌手で大きな影響力を持っている」（艾未未氏）

　艾未未氏は世界的に有名なコンセプチュアルアートの作家で、中国の共産党体制に対する批判を公言してきた。昨年、艾未未氏が81日間にわたって警察当局に拘禁された事件は世界的な注目を集め、街頭抗議行動「アラブの春」が中東を揺るがしていた時期、中国政府が社会不安に対して危機感を高めていることを明るみにした。

　エルトン・ジョンが艾未未氏への支持を公言したことが、欧米アーティストの今後の中国公演にどのような影響を及ぼすかはまだ分からない。エルトン・ジョンは来週、再び中国の広東（Guangdong）省広州（Guangzhou）市で公演を行う予定になっている。【翻訳編集】 AFPBB News

反日デモは「中国当局が仕組んだ」、美術家の艾氏発言

2012年09月20日 17:59　発信地:北京/中国

【9月20日 AFP】（一部更新）中国の反体制的な現代美術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei）氏が20日、同国各地で起きている反日デモは中国政府指導者たちの後押しを受けているとAFPの取材に語った。

　艾氏は18日、北京（Beijing）の米国大使館近くの友人宅を訪れていた際、群集がゲーリー・ロック（Gary Locke）駐中国米大使の公用車を壊す様子を目撃し、ビデオ撮影したという。現場は日本大使館にも近い。

　艾氏によると、抗議の声が聞こえたため録画を開始した。見ると、50人ほどの集団がロック大使の車を取り囲み、米国旗を破るなどしていたため「非常に驚いた」という。群集は車を叩き壊そうとさえしているように見えたが、警官が駆けつけて道を空け、大使の車は急発進して去った。

　艾氏は、「（反日）デモ全体が当局によって仕組まれていることが、あからさまに分かることに驚いた」と述べた。

　2011年には81日間にわたって当局に身柄を拘束されたことのある艾氏は、中国では1989年に天安門広場（Tiananmen Square）で開かれたデモが当局に武力鎮圧された後、「本当の」デモは起きていないと指摘。「当局は（今回の反日デモが）自然発生したかのように見せかけているが、慎重に準備されたものだということを明らかに示す点がたくさんある」と語った。

「しかし、そうした戦術をこの手の国際問題において用いるのは『稚拙』だと思う。1960年代並みだ。（民衆が）自ら組織したデモだと主張しようとしているが、実のところは当局が奨励しているものだ。中国人ならば誰でも、最後に組織された本当のデモが戦車に押しつぶされたことを知っている」（艾氏）

　艾氏はまた、デモ参加者についても「リーダーも知識人もいない」「何にも属さない群集だ。学生でも労働者でもない。誰とも知れない」と述べ、批判した。(c)AFP/Neil Connor

薬１錠３１００円、うつ病に　新・命を削る　心の負担／上

　「迷惑かけているのかな。家族に」。愛知県の主婦、長江峰子さん（５７）は、自分を責めるかのように力なくつぶやいた。血液がんの慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）と闘い続けて９年になる長江さんは、治療開始から３年で心が悲鳴を上げた。眠れなくなり、何度も「死」が頭をよぎったという。病院でうつ病と診断された。

　自宅の壁には、朝昼夕と就寝前に毎日服用する薬が、小袋にそれぞれ詰められていた。１錠約２７００円のＣＭＬ治療薬「グリベック」のほか、精神安定剤や睡眠剤、糖尿病の治療薬、頭痛薬……。１日分の薬は２０錠にもなる。「薬にお金がかかる。でも、薬がなければ生きてはいけないんです」。目に涙をためながら訴えた。

　病が発覚したのは０３年７月末。糖尿病で血液検査をした際、白血球数の異常が見つかった。すぐに市民病院で精密検査し、ＣＭＬと判明した。その２カ月前、夫（５９）とコンビニ経営を始めたばかりだった。グリベックは当時、１錠約３１００円。１日４錠服用しなければならなかった。

　患者の医療費の自己負担をより軽減する、国の高額療養費制度を使った。それでも、２〜８週間ごとに処方される薬代などで、自己負担は年間約３０万〜５０万円。コンビニではアルバイトも雇っていたが、長江さんと夫が中心になって働かないと採算が取れず、１日１２時間以上は働いた。体はつらかったが、生活費や薬代などを稼ぐためにも、休むわけにはいかなかった。

　うつ病を発症した直接のきっかけは仕事のし過ぎだったが、それ以前から治療費の負担も心に重くのしかかっていた。体に限界を感じ、その１年後の０７年にコンビニ経営をやめた。夫は転職し、今は警備会社に通う。月に半分ほどの勤務で、年収は２００万円台と、以前の半分以下にまで落ち込んだ。Ｔシャツに穴が開いても着続け、外食はほとんどせず、食費や光熱費も切り詰める毎日だ。家計のため、自分が常勤で働くことも考えたが、病の影響で目から出血するなど、体がそれを許さなかった。

　高額療養費制度で、患者の自己負担額を減らすための見直し作業が１０年から始まった。だが、財源などを理由に結論が先送りされるたび、長江さんは失意に暮れた。治療の経済負担に精神的な悩みと二重苦の生活が今も続く。「少しでも治療費の負担が減ってくれたら……。家計も気持ちも楽になるんだけど」

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　医療の進歩と共に治療費の高額化が進み、重い経済負担が患者の心の悩みに結びつく現状がある。毎日新聞は、高額医療問題を取り上げた連載「命を削る」を、１０年５月から１１年２月にかけて随時掲載してきた。今回は高額医療と共に、経済負担に伴う患者の精神的苦痛にも焦点を当てる。

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　この連載は河内敏康、永山悦子、奥山智己が担当します。

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　■ことば

　◇慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）

　白血球などが異常に増殖する病気。数年続く「慢性期」では、体重の減少や体のだるさ、皮膚のかゆみなどの症状が表れることがある。その後「急性転化期」に移行すると、動悸（どうき）や息切れなどの貧血症状や、皮下出血、発熱、関節痛などが出る場合があり、治療しないと死亡する。国内患者数は推定約１万２０００人。

がん治療でうつ病に　支援体制、病院で差　新・命を削る　心の負担／中

　患者がうつ病を発症すると、本来の病気の治療が難しくなる。がん患者なら、手術や抗がん剤投与を苦痛に感じるなどして、治療から逃避したい思いに駆られるためだ。一方、食欲不振や不眠などの症状は、通常のがん治療でも出るため、うつ病に気付くのは難しい。

　埼玉県狭山市の主婦、山下きよみさん（４４）は０９年夏、右の乳房にしこりを見つけた。早期の乳がんだった。埼玉医大（埼玉県日高市）で翌年、手術などの治療を受けた。放射線治療で毎回５０００円、抗がん剤治療が月４万円かかった。高額療養費制度を使ったが、自営業の夫の収入が頼りで「経済的に厳しく家族に心配もかけ苦しかった」。

　食べられず、眠れない。不安が募る毎日。抗がん剤治療が終わるころから、心の不調が表れ始めた。主治医から院内の精神腫瘍医を紹介された。うつ病だった。医師は、毎回約２０分かけて会話から状態を読み取り、薬を調節。今春回復できた。山下さんは「うつが悪化していたら、がんの治療に影響があったかもしれない。いい先生に出会えてよかった」と振り返る。

　乳がん患者を多く治療している佐々木康綱・昭和大病院（東京都品川区）教授は「患者自身が心の変調に気付いて受診することはまれ。だが、心に重い負担を抱える患者への対応ができる病院はまだ少ない」と話す。

　がん医療の体制充実を図るがん診療連携拠点病院は埼玉医大など全国に３９７カ所あり、それぞれ患者の体と心の痛みを和らげる「緩和ケアチーム」を持つが、チームに常勤の精神科医がいるのは７割程度。それ以外の病院では「心のケアの要員を配置する人的余裕も、患者と向き合う時間もない」（都内の総合病院の医師）。

　病院全体で患者の変調に目配りしているのが、順天堂医院（同文京区）だ。病気の告知の際、緩和ケアセンターの看護師や医師が同席、入院患者についても「テレビを見なくなった」など「変化」の情報を病棟から集める。奥野滋子センター室長は「医療者のやりとりを深めることで、早めの対応が可能になる。メンタルサポート（精神面の支援）抜きのがん治療はありえない」と言い切る。

　山下さんのうつ病の治療にあたった大西秀樹・埼玉医大教授は「別の病院で抗がん剤の副作用とされた患者について、うつ病の治療をし、がんの治療が進んだ例は多い。主治医は早めに患者の異変に気付き、専門医につないでほしい」と話す。



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相談ためらう、がん患者　「対話」体制作り急務　新・命を削る　心の負担／下

　毎朝、目を覚ますと、血の気が引き胸がどきどきする。一日の始まりが怖い。現在の診断は「不安障害」。５種類の向精神薬が欠かせない。

　大阪府の稲谷佳子（いなたによしこ）さん（４８）が子宮頸（けい）がんと診断されたのは０４年夏。「会社で営業職のリーダーとなり、仕事に生きがいを感じていた頃だったのでショックだった」。がんは初期のうちに大学病院で手術。退院後、切除部分の痛みの影響などで仕事を辞めざるをえなかった。

　精神科でもらった向精神薬を飲んで痛みを鎮めた。そして、別の会社で正社員として働き始めたが、０８年冬に子宮体（たい）がんが発覚。手術で高額療養費制度（自己負担額月８万円余）を使っても雑費を含め２カ月で約３０万円かかった。

　治療の不安、医療費負担など悩みがあっても、本音で相談できるのは入院時に知り合ったがん患者だけ。医療費は毎月数万円。今はパート社員で、年収は以前の３分の１以下だ。稲谷さんは「臨床心理士のカウンセリングも受けたいが、１時間１万円もかかる」と二の足を踏む。

　治療の選択肢が多く、医療費が高くなりがちながん患者が相談先を求めて医療機関を渡り歩く例は少なくない。この問題を解消するため、全国のがん診療連携拠点病院には、「相談支援センター」が設置されている。しかし、財団法人「がん集学的治療研究財団」が０９年度に行った調査では、週５０件以上の相談を受けている施設が全体の１割近くある一方で、週１０件に満たない施設は約４割に上り、利用頻度は高くない。

　ＮＰＯ法人「日本医療政策機構」の１０年のがん患者意識調査では、治療後の心の悩みや後遺症への支援を望んだ患者の４割近くが支援センターの存在を知らなかった。また、国立がん研究センター東病院が、同病院を含む４拠点病院の患者を調べた結果、精神的な相談をしたくない人は約２５％いた。理由は「自力で解決したい」「他人がどう思うか心配」などで患者自身が支援を避ける傾向も浮かぶ。

　こうした実態に、家族や生活、将来の悩みを抱える患者と対話する「がん哲学外来」を全国で開く樋野（ひの）興夫（おきお）・順天堂大教授は「今の病院の相談システムは、情報提供や話を聞くことにとどまり、患者は『聞きたいことに答えてもらえない』と戸惑っている」と指摘。がん患者団体「グループ・ネクサス」の天野慎介理事長は「病院は、病気の経験者や患者団体とも協働し、個々の患者の相談に対応できる体制整備を急ぐべきだ」と話す。

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　この連載は河内敏康、永山悦子、奥山智己が担当しました。

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　■ことば
　◇不安障害
　不安が頻繁に生じたり、頭痛やめまい、不眠などが通常以上に強く表れ、日常生活に支障が出るほど不安が強く長く続いたりする状態。パニック障害や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などが含まれる。
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These pictures only show young people. But I see adults doing the same thing.

HOW SAD!!!!!!

The day Einstein predicted has arrived:

Albert Einstein:"I fear the day when technology exceeds our humanity;The world will only have a generation of idiots.”THOUGHTS TO PONDER

　福島県立医大は１８日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった県内の約３６万人を対象に実施している甲状腺検査で、初めて「直ちに２次検査が必要」とされる子供が１人いたと発表した。

　がんの疑いがあるという。同大は、「チェルノブイリ原発事故では甲状腺がんの発症に最短でも４年かかった」として、原発事故との関連性は薄いとみている。

　１次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、症状の軽い方から「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に分けられる。同大によると、この子供は今年度検査を受けた１６歳以上の女子で、判定は「Ｃ」。検査で、基準となる直径５・１ミリ以上のしこりが見つかり、今後、痛みなどが出る可能性があるとして、細胞を採取するなどの検査を早急に行うことにした。

煙たがる業界尻目に　被害防止へ世界動く「大型サイド」広がるたばこ規制

　ソウルで１２日、たばこ規制枠組み条約の締約国会議が始まった。健康被害の防止を図る規制は各国に広がり、欧米に比べて後れを取っていたロシアも動きだした。煙たがるたばこ産業を尻目に、次々と打ち出される税の引き上げや宣伝排除などの措置。世界保健機関（ＷＨＯ）は、アフリカでの対応などが今後の課題と指摘する。

　▽町一つ消える

　「毎年４０万人がたばこの影響で死んでいる。大きな町が毎年一つ、地図から消えている（ことと同じだ）」。ロシアのメドベージェフ首相は先月発表した声明で、同国での健康被害の大きさを強調、抜本的なたばこ規制の必要性を訴えた。

　ロシアは中国に次ぐ喫煙大国。人口の約３分の１に当たる約４４００万人がニコチン依存に陥っている。特に女性の喫煙率がソ連崩壊後約３倍の２２％に上昇したことや、喫煙開始年齢が平均１１歳にまで下がったことが政府に危機感を抱かせた。

　政府は先月、たばこ規制法案を下院に提出。２０１５年１月から、レストランを含め公共の場所を全面禁煙にすることなどを柱とした。

　▽１箱９００円

　今回、締約国会議が開かれた韓国も、１２月から１５０平方メートル以上の飲食店を原則全面禁煙とし、１５年までに全飲食店に段階的に適用を広げる。違反した場合、店と喫煙者双方に過料が科される。

　保健福祉省によると、韓国の成人男性の喫煙率は４８・３％（１０年）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でも最高水準。たばこ１箱平均２５００ウォン（約１８０円）という価格の安さが一因として指摘されるが、業界や喫煙者の反発が大きく、価格引き上げの取り組みはなかなか進まない。

　一方、たばこ税率が世界でも有数の高さで知られる英国。現在、主要銘柄の小売価格が１箱７・４７ポンド（約９４０円）と、日本の２・３倍に上る。消費税も合わせると価格の７８％が税金だ。

　英政府は年々たばこ税を引き上げており、価格は１９９０年と比べ４倍以上となる一方で販売量は半分以下に。喫煙率も９０年の３０％から２０１０年には２０％に低下した。

　▽"代用品"対策も

　たばこの箱の包装からロゴなどの宣伝色を一掃する規制を１２月から世界で初めて導入するオーストラリアでは、既に新包装のたばこが一部店頭に並び始めている。

　世界のたばこ大手は、規制は憲法違反だと法廷で争ったが８月に敗訴。英大手は直後、従来の包装の一部がちぎり取られたように見える挑発的なデザインの商品を発売したが、政府に制度導入後の取り締まり強化を意気込ませる結果となった。

　「たばこが健康を害することは確実」とするＷＨＯはこうした規制を歓迎しており、世界の多くの地域では、喫煙率はピークを越え、今後は減少が続くとみている。

　一方で「アフリカでは若者の喫煙率が増加しており、今後の課題だ」とも担当者は指摘。さらに「無煙たばこ」や「電子たばこ」といった新開発の"代用品"の「成分に有害物質が含まれている可能性もあり、基準が必要だ」といい、まだ当分対策に終わりが来ることはなさそうだ。（モスクワ、ソウル、ロンドン、シドニー、ジュネーブ共同）

　「褒められると伸びる」は本当―。運動トレーニングをした際に他人から褒められると、上手に運動技能を取得できることを、自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）の定藤規弘（さだとう・のりひろ）教授（神経科学）らの研究グループが実験で明らかにし、米オンライン科学誌プロスワン１１月７日号に発表した。

　グループの田中悟志（たなか・さとし）名古屋工業大准教授（神経工学）は「褒めて伸ばすという言葉が科学的に証明された。教育やリハビリテーションの現場で応用できる」としている。

　研究グループは右利きの成人男女４８人に、キーボードの１から４のキーを使った５桁の数字を、左手で決められた順番でできるだけ早くたたく運動を覚えてもらい、運動直後に（１）自分が褒められる（２）他人が褒められるのを見る（３）自分の成績をグラフだけで見る―の３グループに分けた。

　翌日、覚えた順番通りにキーボードを何回たたけるかを実験すると、運動直後に自分が褒められたグループは前日の練習から成績が２０％伸びた一方、ほかの２グループは１３〜１４％の伸びにとどまった。

　これまでの研究で、うれしいことがあると、脳内で記憶の定着に重要な役割を果たすドーパミンが分泌されると判明しており、田中准教授は「褒められた分、記憶が残って動きが良くなったのではないか」と話している。

米マサチューセッツ州フラミンガムの製剤会社ニューイングランド・コンパウンディング・センター（NECC）本社（2012年10月5日撮影）。

【AFP＝時事】米国で汚染したステロイド剤によるとみられる真菌性髄膜炎が拡大している問題で、米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）は30日、死者数が28人になったと発表した。

米国で拡大の髄膜炎、汚染薬剤から原因菌を確認 米当局

　全米での感染者数は356人に上り、これに膝、肩、肘、股関節などの関節への感染者7人を合わせると、問題のステロイド剤を原因とする感染者は363人となる。

　ニューイングランド・コンパウンディング・センター（New England Compounding Center、NECC）が製造したステロイド剤を使用した医療機関がある23州のうち、19州で感染が報告されているほか、1万4000人に感染の恐れがあるという。

　ボストン（Boston）郊外にあるNECCの薬剤製造工場を立ち入り検査した保健当局によると、工場内は非常に不衛生な環境にあり、はびこったかびが裸眼でも見えるほどだったという。

　真菌性髄膜炎の問題が発生してから、米マサチューセッツ（Massachusetts）州に本社を置くNECCは自主的に操業を停止し、自社製品を全てリコール（自主回収）しているが、同州保健当局は24日、不衛生な環境下で違法に薬剤の大量生産が行われていたとする検査結果を報告するとともに、NECCと薬剤師3人ののライセンスを剥奪した。

　保健当局によると、NECCでは製造したステロイド剤の衛生テスト結果が判明するより前に出荷されていた例が少なくとも13件あり、最大で11日も前に出荷されたケースもあった。また、クリーンルーム（一定の清浄度が確保された部屋）に隣接するボイラーからの水漏れや無菌室前に敷かれたマットの汚れが確認されたほか、無菌室内で化合物を吸入しないよう作業員がかぶるフードには粉末が付着していたという。【翻訳編集】 AFPBB News

　　頭の中で念じるだけで電動車いすや家庭用電化製品を作動させる技術を、国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）や島津製作所（中京区）などのチームが開発し、ＡＴＲで１日、公開実験が行われた。

　「右手を動かす」と想像すると左脳が発する脳波が弱くなり、「左手を…」と考えると右脳で同様の反応が起こる。また、足し算や引き算の暗算をすると、脳の前頭前野の血流が増える。

　こうした特徴的な脳の現象を帽子に付けたセンサーで検知して、車いすや電化製品を動かす「スイッチ」に使おうという発想だ。

　この日、左脳の脳波が弱まった場合に車いすが右に、右脳では左に旋回するようモーターに指令を与える設定で実験し、車いすに乗った人が自分でスムーズに右左と動かすことに成功した。

　脳血流をスイッチに使う実験でも、血流の増加をとらえたセンサーがカーテンを巻き取るモーターに指令を送り、カーテンを自動的に開けさせた。

　理論的には、あらゆる電化製品を動かすことができるという。ただ、現時点で正確に動かせる確率は脳波で約８０％、脳血流だと７０〜７５％止まりだ。ＡＴＲの石井信室長は「センサーの能力を向上させて性能を向上させ、２０２０年頃には実用化したい」と話している。