サクセスフル・エイジング　高齢者の働きやすい社会へ、東大が産学ネット

　高齢化が急速に進展する我が国。３０年には７５歳以上の後期高齢者が５人に１人の超高齢社会を迎えるという。

　そうなると、定年という概念はなくなり、高齢者も社会を担う一翼として会社、地域で働き続ける必要がある。そのためにも高齢者が働きやすい構造改革も急務だろう。

　東京大学は０９年度から産業界と連携し議論を重ねて、超高齢社会の課題と解決策を検討した。その成果として、ロードマップ「２０３０年超高齢未来　破綻を防ぐ１０のプラン」（東洋経済新報社）を出版した。

　１１年度からはこの活動を引き継ぎ、「ジェロントロジー」ネットワークを組織し、現在約５０社の企業が参加。住宅、モビリティー、ライフデザインなどの分科会を設置し、議論を重ねつつ市場調査などを進めている。研究成果は将来的には事業化が期待され、蓄積されたノウハウは、日本に続き超高齢化が進む各国のお手本として貢献することも考えられる。

感染性胃腸炎？：阿波の小中４校、１３１人欠席・早退　／徳島

　県に１３日入った連絡によると、阿波市市場町内の小中学校４校で児童生徒が嘔吐（おうと）や下痢の症状を訴え、欠席者と早退者が計１３１人に上っていることが分かった。大半が感染性胃腸炎とみられるが、重症者はいないという。市教委は４校を１４日まで休校にした。

　４校は、市場中▽八幡小▽市場小▽大俣小。県は、全国的に流行中のノロウイルスが原因の可能性もあるとみて県民に注意を呼び掛けている。【阿部弘賢】

弁当食べた１０５２人ノロウイルス食中毒…広島

広島市保健所は１４日、弁当製造会社「ダイヤス食品広島支社」（広島市安佐北区）の弁当を食べた２８５事業所の計１０５２人が嘔吐(おうと)や下痢などを訴え、一部の検体からノロウイルスが検出されたと発表した。同保健所はノロウイルスによる集団食中毒と断定し、１３日付で同支社に営業禁止命令を出した。

　同保健所によると、同支社が１０、１１両日に広島市内などの事業所向けに製造・販売した弁当（各４７００食）が原因とみられる。うち３０歳代の女性１人が入院したが、快方に向かっているという。

　厚生労働省によると、今冬はノロウイルスの流行が懸念されている。同省は予防方法として〈１〉食事や調理の前、トイレの後にしっかり洗い流すように手を洗う〈２〉調理器具を塩素や熱湯で消毒〈３〉症状がある時は食品を取り扱わない--と呼びかけている

ＣＨＸクロルヘキシジンは効果あり。

　子どもの心の病とその予防策について考える研究会が１５日、徳島市蔵本町２の徳島大学病院で開かれた。医療、教育関係者ら約８５人が参加。心の病の原因となる保護者の虐待や夫婦間の問題について専門家が講演した。

　子への虐待にもつながる父親から母親へのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の影響について語った谷洋江・徳島大准教授は、母親が被害者の自覚がないまま暴力を受けているケースが多いことを指摘。「ＤＶという言葉を使わず、本人を傷つけない形で支援することが必要」とした。

　また、同大の今村麻依子助教は、自殺に至るケースもある母親の産後うつについて話し、「妊婦への支援は体のケアに偏りがちだが、これからは心の支援が必要」と訴えた。

　この後、シンポジウムで意見を交わした。【加藤美穂子】

中国の海洋派遣主義と拡大主義の温床は、中国男子の２０００万人以上過剰の社会不安を海外に振り分けるのが狙い？

１９世紀の半ば、黄河における２度の大洪水とそれに続く飢饉（ききん）は中国東北部に荒廃をもたらし、「捻軍」と呼ばれた無法集団には膨大な数の若い男たちが集まった。その後に起きた「捻軍蜂起」も、それよりも大規模な「太平天国の乱」も結局は鎮圧されたが、清には大打撃となり、その終焉（しゅうえん）の一因ともなった。

政治学者のバレリー・ハドソン氏とアンドリア・デン・ボーア氏によると、飢饉（ききん）の中で女児の間引きが広がった結果、若い男性の４人に１人は結婚出来ない状況に追いやられ、中国語で果実を残せない樹木を意味する「光棍」となった。両氏の研究によれば、捻軍蜂起の原動力となったのは、過剰で希望も持てない若い男たちだ。

捻軍蜂起の物語は、今後何十年かの間に中国が直面する最大の問題のひとつ、すなわち、若い男性の大幅な過剰を予言しているといえそうだ。

男子を好むという長い歴史（特に、多数派の漢民族で顕著だ）のために女児の中絶が行われているほか、女の子どもを育てることに熱心でない地域もある。近年では、妊娠初期・中期において性別判定が可能な安価な超音波検査が普及し、中国政府の一人っ子政策の下で無料の人工妊娠中絶手術も簡単に受けられるため、女児の中絶が広く行われている。

その結果、中国では２０２０年までに、成人して結婚適齢期を迎える男性は、女性より３０００万人も多くなる。この偏りの規模は、捻軍蜂起の時代のそれよりもずっと大きく、そのため、より危険なことにもなりかねない。

何百万年の進化のなかで、多くの女性とさらに多くの男性が子孫を残すことができなかった。しかし、今日生きている全ての人の男の祖先は、仲間内での地位や敬意を得るために最も激しく争い、子孫を残す機会を勝ち取った男たちである。

そのため、若い男性は社会環境に対して非常に敏感であり、配偶者を見つけられない男性の数が増加するほど、社会はより闘争的になる。そして、若い男性のなかで、無軌道な行動、暴力や犯罪が増加することになる。

歴史を見ても、過剰な若い男性は暴力の到来を意味していた。「西部の荒くれ者」という言葉が表す開拓時代の米国の無法地帯は男であふれかえる一方で適齢期の女性は希少だった。中世の十字軍遠征から植民地支配に至る欧州の膨張政策も、男性の過剰に起因するものだったと考える専門家もいる。

中国では、ギャンブルやアルコール・薬物の乱用、誘拐や女性の人身売買などが急増しており、男性の比率が高い地域ほど問題も多く、多数の「光棍」たちによる弊害が既に表れている。

男性の過剰以外にも、配偶者を見つけられない男性の数に影響する要素には経済格差も含まれ、地域別の殺人発生率の差を経済格差で説明できるとの研究もある。

そして中国では、所得格差を表すジニ係数」（０〜１で示され、１に近づくほど格差が拡大する）が、２５年前の０．３未満から今日では０．５近くにまで上昇しているおり、問題をより深刻化させそうだ。

韓国を見習い胎児の性別に基づいた偏った人工妊娠中絶をなくすことが中国にとって喫緊の課題だ。同時に、今後２０年間に成人に達する膨大な数の「光棍」が引き起こす問題に対する創造的で大規模な対策も必要である。

この何百万人もの不満を抱えた若い男性は、彼ら自身の生活が危険に満ちているだけでなく、周辺にも危険を及ぼす。政治学者のハドソン氏とデン・ボーア氏が以前から主張しているように、そういった若い男性らは、政治的な扇動や場合によってはテロリズムの格好の温床になりかねないのだ。

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本記事の筆者であるロブ・ブルックス氏は、オーストラリア・シドニーのニューサウスウェールズ大学の教授（進化学）および進化・生態学研究所ディレクターとして、人類および他の動物の性的行動の進化を研究しています。

今、１４日ＡＭ：２：３０　　これから、防寒具を着て、夜空をみあげるぞ！！

　天文ファンのカレンダーにはすでに、12月中頃にマークが入っているだろう。毎年恒例、最も活発かつ謎めいたふたご座流星群の極大予測日だ。

この流星群は過去数十年にわたって活発度を増しており、さらに今年は極大日が新月を含む週に合致するとあって、例年に比べ良好な観測結果を期待できる。

　12月13日の夜から14日未明にかけて）、1時間に何十個もの流れ星が夜空を横切る様子を観測できるはずだ（極大予測時間は14日午前8時頃）。ふたご座流星群は数ある天文ショーの中でも、最も活発で安定した現象の1つに数えられる。

　カリフォルニア州オークランドにあるシャボー宇宙科学センターの天文学者ベン・ブレス（Ben Burress）氏によると、「通常の出現予測数は、良好な条件下での観測で1時間に80個から120個だ」という。

　さらにブレス氏は、「幸いなことに今年の12月13日は新月なので、流星の出現中に邪魔な月明かりがまったくない」と語る。同氏は街明かりから遠く離れ、可能な限り暗い場所で見ることが流星群を観察する上で最良の手段だと強調した。

◆年間を通じて活発な流星群

　かつてアマチュア天文家の多くは、ふたご座流星群にはあまり注目を払っていなかった。それは極大日が多忙なホリデーシーズンにあたり、何より凍えるような冬の夜空の観察になるからだ。しかしここ数十年に活発度が増したおかげで、そうした傾向は変わりつつある。

　実際に多くの天文学者は、毎年発生する流星群の中で、著名なペルセウス座流星群をふたご座流星群が追い抜いたとしている。

　オレゴン科学産業博物館のプラネタリウム担当マネジャー、ジム・トッド（Jim Todd）氏は、「ふたご座流星群が初めて観測されたのは1862年で、過去100年にわたり活発度が増している」と語る。

　同氏によれば、「1900年頃のふたご座流星群は極大時の出現数が毎時15個から20個程度だったが、現在は優に毎時100個を上回るほどに活発化している」という。

◆謎に満ちた由来

　流れ星の出現数が増えているのはなぜだろうか。ふたご座流星群の発生元（母天体）となっているのは、謎めいた小惑星型天体の公転軌道上へはるかな昔に残された塵の帯だ。この直径5キロほどの天体は太陽系の内側をめぐっており、年々その軌道へ地球がより深く侵入するため、出現数の増加に繋がっていると天文学者らは考えている。

　他の流星群は、氷を含む彗星が太陽の近く通過する際に噴出した物質が源になっている。しかしふたご座流星群の発生元とされる母天体「3200ファエトン」は、小惑星あるいは揮発物質をほぼ失ってしまった彗星で、この天体が本当に流星群の由来なのか科学者らは確証を得ていない。

「太陽の近くを通過するときでもファエトンは彗星のような尾を引かないが、その際に天体の一部がわずかながら剥がれ落ち、そこへ地球が飛び込むことによってふたご座流星群が発生する」とトッド氏は説明する。

　1983年にNASAの衛星によってファエトンが発見され、その後すぐに同天体の1年半の公転軌道が、ふたご座流星群の元になる塵と正確に一致すると判明したため、ファエトンはふたご座流星群の源流の第1候補となっている。

◆素晴らしい天体ショー

　ふたご座流星群の塵は毎秒32キロの速度で大気に突入する。この速度は他の流星群に比べて遅く、1秒から2秒ほどの長くて美しい尾を引く流星を観察できる。

　北半球では流星群の放射点、すなわち見かけ上の流星発生点はふたご座にある。放射点に近いふたご座アルファ星のカストルは、午後9時頃になれば高度30度あたりまで昇ってくる。

　観察するなら午後10時から午前5時頃がよいとブレス氏は説明する。そして最も観察に適した時間は14日未明だ。「午前2時頃に放射点が南中し、天空で最も高い位置に来る。この時が最大の見どころになるだろう」。

　さらにおまけとして、目の良い人ならいくつかの惑星と流星の競演も観察出来るとトッド氏は語る。

「ふたご座のすぐ西には木星が明るく輝き、一晩中観察出来る。そして日の出の直前になると、土星や金星や水星が南東の地平から顔を出し、美しい光景を作り出す。視界の開けた場所で毛布にくるまり、素晴らしいショーを堪能して欲しい」。

Photograph by Wally Pacholka, TWAN

線量逆算、落とし穴に　四半世紀後の実測に限界　内部被ばく軽視の温床
　「原子力時代の死角―核と日本人」

　長崎の爆心地から東約３キロにある西山地区は、原爆投下直後に「黒い雨」が降り注いだことで知られる。「死の灰」を浴びた１９５４年の第五福竜丸の被ばくを機に、米科学者が放射性降下物の問題を過小評価できなくなる中、日米の科学者は６９年に西山地区で内部被ばく調査を実施。しかし被爆から約四半世紀後の実測には限界があった。

　それでも、この時の実測値を逆算して被爆者の内部被ばく線量を推定。日本政府はこれを根拠に「線量は少なかった」と今なお主張するが、実態と懸け離れた線量逆算は、内部被ばく軽視という"落とし穴"を招いた。

　▽世界唯一のデータ

　高度汚染地域に数百人が生活する地域は世界中に西山しかない。内部被ばくデータが欲しい―。

　長崎大医学部教授の岡島俊三（おかじま・しゅんぞう）は６０年代後半、国連科学委員会の日本人専門家からこう持ち掛けられた。国連科学委員会は、核実験の人体や環境への影響を調査するために設立された機関だ。

　「内部被ばくは普通の測定機で測れない。どうしてもホールボディーカウンター（ＷＢＣ）でなければ、だめだった」。既に退官し、現在９２歳の岡島が回想する。

　当時ＷＢＣを持っていたのは、第五福竜丸事件を受け設立された放射線医学総合研究所（放医研）などごく一部の研究機関。岡島は長崎大を通じ政府から予算を獲得し、６９年初頭には鉄５０トンを使った厚さ２０センチの「鉄室」にＷＢＣを設置、自然界の放射線を遮る精密測定が行える体制を整えた。

　こんな岡島の動きを注視する科学者集団がいた。被爆者の追跡調査を行う米研究機関、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ、現在の放射線影響研究所＝放影研）だった。

　「ＡＢＣＣから『共同調査しないか』と言われ、僕がＡＢＣＣの顧問を兼ねることになった」と岡島。５０年代末に被爆者へのＷＢＣ調査を模索したが実現できなかったＡＢＣＣは、米国人放射線専門家らを岡島の元に送り込んだ。

　▽メカニズム解明

　岡島とＡＢＣＣは６９年、西山地区で「黒い雨」に遭った５０人、非被爆者５０人、２シーベルト超の高線量被爆者５０人、原爆投下時は爆心から１０キロ以上離れていたが後に爆心地周辺に入った５０人を調べた。

　「調査に協力してもらうための説得や車での送り迎え、仕事を休んで来る人への補償はＡＢＣＣが引き受けてくれた」。岡島がこう語るように、５０年以降、１２万人の被爆者の追跡調査を行ってきたＡＢＣＣの協力とノウハウなくしてＷＢＣ調査は不可能だった。

　調査の結果、西山地区の住民の体内に取り込まれたセシウム１３７の量は非被爆者の約２倍に上ることが判明した。「明らかに高い値。汚染された農作物を食べているからで、土や野菜の放射線を測定したら、内部被ばくとの関係が分かった」と語る岡島。「黒い雨」が染み込んだ土壌で栽培した農作物を摂取することで内部被ばくに至るメカニズムが解明された。

　岡島は８１年に再調査を実施。被ばく線量が６９年時の３分の１以下に減少していることを突き止め、汚染土壌から採れる農作物を介し体内に残るセシウムの半減期を「７・４年」と分析した。

　その後、放影研と共同論文を執筆し、有効な半減期を「７・４年」と仮定した上で、ＷＢＣの実測値から逆算し「４５〜８５年までの４０年間の内部（被ばく）線量は男性で０・１ミリシーベルト、女性で０・０８ミリシーベルト」との推定値を公表した。

　▽すり替え

　極めて低い線量を意味するこの推定値は、政府の支持するところとなった。今年６月に開かれた原爆症認定制度に関する有識者会議でも、厚生労働省の担当者が同じ数値を繰り返した。

　しかし、岡島らのはじき出した推定値には重大な問題が潜んでいた。物理学者で被爆者の名古屋大名誉教授、沢田昭二（さわだ・しょうじ）（８１）がこう指摘する。

　「半減期にはいくつか種類がある。内部被ばくで重要なのは（排せつや代謝で体内の放射性物質が減る）生物学的半減期だ。セシウム１３７の生物学的半減期は大人なら約９０日で、原爆投下直後に体内に取り込まれた放射性降下物は一年間で１０分の１に落ちる。ＷＢＣ調査が行われたのは被爆から２４年後。被爆時の内部被ばく実態を示す放射性物質は、かけらも残っていなかったはずだ」

　この点を岡島にも聞いてみた。「（原爆投下時にさかのぼる）昔のものは分からないだろうが、６９年時点の内部被ばくの現状を調べたかった」。岡島は自身の行った線量逆算に限界があったことを認めた。

　「ＷＢＣが測定したのは６９年当時の周辺環境から体内に取り込まれたセシウムで、原爆投下直後の放射性降下物ではない。だが政府は『被爆時の放射性降下物による被ばくの結果だ』と議論をすり替えている」。沢田は内部被ばく問題に対する政府の姿勢を指弾した。（共同通信編集委員　太田昌克、敬称略）

※内部被ばく

　食べ物や水、呼吸、皮膚の傷などを通じて、放射性降下物に含まれた放射性物質や放射性微粒子を取り込み、体の内部から放射線を浴びること。放射性物質の中には体内で特定の臓器に集中的に蓄積するものがあり、例えばヨウ素は甲状腺、セシウムは全身の筋肉に取り込まれやすい。プルトニウムなどが出す放射線の一種、アルファ線は、透過力が弱く空気中では３センチも進めないが、人体への影響は極めて大きい。

アメリカなど北米、ドイツフランスなどの６０％以上の検診受診と比べてなんとお粗末なんだろう。
これでは高齢者はますます、寝たきりが増えて、国の生産性も下がる一方

■歯科健診や口腔ケアの受診　「半年に1回以上」21.9％
　平成23年国民健康・栄養調査

　平成23年国民健康・栄養調査結果の概要が12月6日、厚労省より公表され、20代以上の21.9％が半年に1回以上の頻度で歯科健康診査や専門家による口腔ケアを受け、26.5％が1年に1回程度受けていた。また、何でも噛んで食べることができるのは88.0％に及び、70歳以上の60.1％は食事の時にいつも入れ歯を使っていた。

　日本気象協会は５日、スギ・ヒノキなどの花粉の飛散開始時期を発表した。

　例年並みかやや遅い来年２月中旬に、九州・四国・東海・関東地方から飛び始める。今シーズンと比べると１-２週間ほど早いという。

　飛散量は、関東・東北地方と北海道で今春の３-７倍、中国-東海地方にかけても１・３-１・７倍などと予測している。四国地方は今春並みで、九州地方は７割程度になりそうだ。

　　■歯科診療所6万8156施設　228施設の減少に転じる　医療施設調査の概況

　平成23年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況が11月20日、厚労省より公表され、10月1日現在で活動中の歯科診療所は6万8156施設で平成22年から228施設減少した。近年、増加傾向を続けていたが減少に転じた。歯科診療所の内訳は有床38施設、無床6万8118施設。有床は3施設、無床は225施設それぞれ減少した。
平成22年10月〜平成23年9月に開設した歯科診療所は1926施設（有床1、無床1925）で、再開したのは127施設（全て無床）。一方、廃止は1789施設（同）、休止は492施設（同）であった。
開設者別では、個人が601施設減の5万6481施設で、医療法人が404施設増の1万1074施設。個人と医療法人が全体の99.1％を占め、個人は83.5％から82.9％に減少したが、医療法人は15.6％から16.2％に増加した。
在宅医療サービスを実施しているのは1万3830施設で、歯科診療所全体の20.6％であった（宮城県の石巻医療圏・気仙沼医療圏、福島県の全域除く）。

■歯科診療所の推計患者数　136万2500人　平成23年患者調査

　平成23年患者調査の結果が11月27日、厚労省より公表され、歯科診療所（外来）の推計患者数（10月の指定された1日）は136万2500人であり、前回調査の平成20年からは7万1200人増加した（平成23年調査は東日本大震災の影響により、宮城県の石巻医療圏と気仙沼医療圏、福島県の医療施設を利用した患者数は含んでいない）。歯科診療所の推計患者数は、平成14年の114万7900人以降、増加傾向を続けている。
歯科診療所の男女別推計患者数は男性58万3千人、女性77万9500人。年齢階級別に見ると、60〜64歳が16万1千人で最も多く、70〜74歳の14万900人、65〜69歳の13万9500人、55〜59歳の11万1900人、75〜79歳の10万9400人が続き、65歳以上は48万9800人で全体の35.9％を占め、70歳以上は35万300人、75歳以上では20万94人であった。
また、在宅歯科医療を受けたのは1万6500人で、訪問診療（介護老人保健施設等含む）が1万4400人、歯科医師以外の訪問が2100人。年齢階級別に見ると、65歳以上が全体の7割を超える1万2100人が在宅歯科医療を受け、35〜64歳は3100人、16〜34歳は700人であった。