◆━／￣＼━━━━━━━━━━━━━━━━ ATアカデミー 3.26 ◆
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／　＼＿／　自動車、自動車部品に要求される 化学物質管理規則への対応
＼＿／　 　 http://techon.nikkeibp.co.jp/seminar/130326.html
／　＼＿／┗＝──＝┛〜 ‥ 現場実務の視点から、REACH規則に沿って解説

持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)で合意した、「2020年までにすべての化学物質を人の健康や環境への影響を最小化する方法で生産・利用する」という目標に向けて、化学物質管理規則の制定・改正・施行が各国で盛んになっています。

新たな規則の対象物として、旧来の化学物質そのものとその混合物という、化学品の範疇にとどまらず、最終製品である成形品も含まれるようになりました。

これに伴い、その対応は、成形品を部品として使う自動車や自動車部品などにも、当然要求されることになりました。

さらに、消費者も含むサプライチェーン上の情報伝達が重要視されています。
このような化学物質管理規則の代表的なものが、EUのREACH規則と言えるでしょう。

ATアカデミーでは、WSSD世代の化学物質管理規則の概要、各国規則の共通ポリシーから全体像の理解を進めます。その上で、自動車・自動車部品の化学物質管理規則対応について、REACH規則を例に現場実務の視点から解説します。

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◎ 開催日： 2013年03月26日(火) 10:00〜17:00（開場09:30）予定
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◎ 会 場： Learning Square新橋（東京・新橋）
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◎ 主 催： 日経Automotive Technology
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◎ 受講料： 一般価格： 48,000円
│(税込み) 日経Automotive Technology読者価格： 39,000円
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◎ 受講特典：一般価格には、日経Automotive Technology購読(最新号1冊＋1年6冊)
│ 　　　　　が含まれます。

※満席になり次第、申込受付を締め切ります。お早めにお申し込みください。
参加者数が最少開催人員(20名)に満たない場合、開催中止とすることもあります。

　東京電力福島第１原発から西に約４０キロ離れた福島県二本松市の山林で、カエルから１キログラム当たり最高６７００ベクレル超のセシウム１３７が検出されるなど、食物連鎖の上位の生き物に高濃度の放射性物質が蓄積する傾向があることが２日、東京農工大と北海道大の研究チームの調査で分かった。

　境優（さかい・まさる）・農工大特任助教は「地面に落ちている葉などの濃度に応じて生物の濃度が高くなるほか、食物連鎖で濃縮している可能性がある」と指摘。陸の生物は、狩猟対象の鳥獣など一部を除きデータが少なく、調査結果は放射性物質が生物にどう蓄積するかを解明する手がかりになる。

　昨年８月、第１原発事故で放射性物質が降り注いだ二本松市の大沢川流域で生物を採取し、乾燥重量１キログラム当たりのセシウム１３７濃度を測った。

　その結果、カエル類は種類により２３９７〜６７３２ベクレルを検出。サワガニが２８４３ベクレル、昆虫のカマドウマ類が４３１３ベクレル、オサムシ類が９５７ベクレルだった。カエルは食物連鎖で昆虫より上位にいる。現地の空間線量は昨年６月の航空機モニタリングで毎時１・０〜１・９マイクロシーベルトだった。

　事故の影響を受けていない地域では、これだけ高い濃度のセシウムが検出されることは考えられないという。

　約１８０キロ離れた群馬県みどり市の山林でもカエル類で３９６〜９０３ベクレル、カマドウマ類で４０３ベクレルなど比較的高いセシウム１３７を検出した。

　風疹：関東中心に大流行　２０〜４０代男性多く　「妊婦の家族予防接種を」

　風疹が関東地方を中心に大流行している。予防接種を受けておらず、免疫のない人が多い２０〜４０代の男性が患者の中心だ。妊娠初期の妊婦が感染すると胎児に障害が出る恐れがあることから、厚生労働省は夫など妊婦の家族に予防注射の接種を呼びかけている。

　風疹は、主に患者のせきやくしゃみで感染し、熱や赤い発疹が出る。同省によると昨年の患者報告数は２３５３人と過去５年間で最多。今年はさらに増え、２月２０日時点で昨年同時期の約２０倍にあたる７４５人となった。東京、神奈川、埼玉などで急増している。

　妊娠２０週より前に妊婦が初感染すると、胎児に心臓の奇形や難聴などの「先天性風疹症候群」を引き起こす恐れがある。昨年１０月から今年１月末までに、全国で６人の赤ちゃんが先天性風疹症候群にかかっていると報告された。

　感染は予防接種で防げるが、妊娠中は受けられない。そのため同省は２月末、妊婦の夫や家族に予防接種を促すよう求める通知を都道府県に出した。

　同省によると、昨年の患者は７割以上が男性で、うち２０〜４０代が８割。今年も同様の傾向だ。風疹の予防接種は７７年から女子中学生への集団接種が始まり、９５年度から原則として生後１２カ月以上３６カ月以下の男女への定期接種になった。しかし、２０〜４０代の男性の接種率は低く、１１年度の調査ではこの年代の男性の１５％に風疹の免疫がなかった。同省は「ちょうど妊婦の夫にあたる年代の男性に免疫のない人が多い。妊婦の家族や周囲の人は、予防接種を受けるなど、風疹の感染予防に努めてほしい」と話している。【斎藤広子】

　　消費者庁は2月18日、首からぶら下げるタイプの携帯型空間除菌剤「ウイルスプロテクター」の使用を直ちに中止するよう求める文書を発表した。次亜塩素酸ナトリウムを含み、化学熱傷を起こす事故が発生しているからだ。2月22日には、厚生労働省も自主回収を開始したと報告している。

　消費者庁は事故情報を紹介している。少なくとも幼児1人が重傷。保護者がウイルスプロテクターを首から下げて幼児を抱っこしていたところ、幼児の胸部に体幹接触皮膚炎が起きた。この他にも腹部にII度の化学熱傷を起こすなどの報告があるという。

　「ウイルスプロテクター」は、ERA JAPANが輸入し、ダイトクコーポレーションが販売していた。ERA JAPANが専用の相談窓口（0120-988-030）を設置している。

【関連リンク】
「ウイルスプロテクター」の自主回収を開始しました
消費者庁のリリース文書

　　東京電力が福島第１原発で事故後に働いた作業員約２万人の被ばく線量の記録を、全国の原発作業員のデータを集約する公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）に提出していないことが２８日、分かった。データの一元管理システムから漏れることで、被ばく限度を超えて働く作業員が出る恐れがある。

　同原発では昨年、作業員が線量計を鉛カバーで覆っていた問題が発覚し、東電の被ばく管理の不備が指摘されている。

　被ばく線量は、個人が持つ放射線管理手帳に記入するほか、電力会社が放影協にデータを提出し、必要に応じて照会できるようになっている。ただデータ提出は法令に基づく仕組みではない。

　東電は事故前まで、毎年度末までのデータを翌年度５月ごろに提出していたが、２０１１年３月１１日以降の記録が未提出になっている。

　放影協によると、１１年６月ごろに東電から「津波の影響でコンピューターが被害を受け、データが取り出せない」として、１０年度分の提出が遅れると連絡があった。

　その後も再三提出を求め、昨年ようやく事故前までの線量データが提出されたが、雇用主などの情報は記載されておらず、放影協は追加を要請した。放影協は「管理手帳はあるが、被ばく管理がおろそかになる恐れがある」としている。

　厚労省によると、東電が事故後、新たな積算線量計を導入するまでの約半年間は、免震重要棟にいる時やバスでの移動中の線量が不明で、同省は線量を早く確定させるよう東電に指導していた。

　東電は「被ばく管理はしており線量データはあるが、精査に時間がかかっている」と説明。事故後から１１年度末までの分は、今年３月末までに提出できる見通しという。

※原発作業員の被ばく管理

　原発で働く作業員の被ばく線量の上限は通常、５年間で１００ミリシーベルトかつ年間５０ミリシーベルトで、事故などの緊急時は年間１００ミリシーベルトを限度とする。国は東京電力福島第１原発事故後、年間２５０ミリシーベルトに引き上げたが２０１１年１２月、通常時の限度に戻した。被ばく線量は、作業員が持つ放射線管理手帳に記載されるほか、放射線影響協会で一元管理。協会は事業者からの照会などに対応し、照会件数は多い年で約１０万件に上る。

　　岩手、宮城、福島３県沿岸部の病院・診療所に対する共同通信のアンケートでは、約４割の１９施設が県内の医療機関などと災害時のスタッフの相互派遣協定を締結するなどして新たな災害に備えていた。

　相互派遣協定などの協力・応援関係については、ほとんどが近隣医療機関と築いており、１７施設が震災前から維持、うち３施設は提携先を増やすなどして強化。２施設は震災後、新たに結んだ。

　これ以外の１２施設も何らかの協力関係を築きたいとの意向を示した。このうち、岩手県立宮古病院は災害時の断水に備え「水道事業所や消防署との協定を検討している」とした。

　食料や水などの備蓄については１６施設が従来通りだったが、１５施設が震災後新たに備蓄したり備蓄量を増やしたりし、７施設が検討中とした。食料の備蓄量は「３日分」が最多（１５施設）で、震災後、「１０日分」に増やした病院もあった。

　一方、自家発電装置は約８割に当たる３７施設が震災前から設置しており、新たに設置または検討中としたのは４施設だけだった。

　坂総合病院（宮城県塩釜市）は震災で自家発電用の重油が不足した経験から「重油を確保するルートの構築」を課題に挙げた。

　　中国から飛来し、健康への影響が懸念されている微小粒子状物質（ＰＭ２・５）について、環境省の専門家会合は２７日、住民に外出を控えるよう呼びかけるなどの注意喚起を行う濃度は、大気１立方メートル当たり１日平均７０マイクロ・グラム超とする暫定指針を決めた。

　濃度の測定は主に自治体が行っており、同省は今後、基本的に都道府県が注意喚起するよう求める。環境省によると、全国各地に自治体などが設置している測定局では今年度、１日平均濃度が７０マイクロ・グラム超となったケースはほとんどなかった。このため、実際に注意喚起があるのは、全国の日数を合わせても年間１０日程度ではないかと推測している。

　健康を守るために望ましいとされるＰＭ２・５の環境基準値は同３５マイクロ・グラムだが、指針の値がこの倍になったことについて、座長の内山巌雄・京都大名誉教授は会合後の記者会見で、「（環境基準は非常に厳しく）超えてもすぐに健康に影響が出る値ではない」としている。ただ、指針は、健康な成人を想定して作った値で、子どもや高齢者、肺の持病を抱える人などはこの値に達しなくても注意してほしいとしている。

　マダニが媒介するウイルスが引き起こす感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」による死者が国内で初めて確認され、これまでに計４人の死亡例の報告が相次いだ。厚生労働省は感染症法に基づく報告義務の対象に指定、検査体制を整えて感染の実態把握に努める。専門家は流行が急拡大しているわけではないとして、冷静な対応を呼び掛けている。

　▽中国で集団発生

　ＳＦＴＳは２００９年に中国で集団発生し、存在が知られるようになった。患者は血液中の血小板や白血球が減少し、３８度以上の発熱や吐き気、血便といった症状が出る。しばらく原因不明だったものの、１１年にウイルスが見つかり感染症と判明した。

　国内では昨年秋に山口県の成人女性がＳＦＴＳで死亡していたと厚労省が今年１月に発表。広島、愛媛、宮崎でも昨年に死亡した患者の血液検体からウイルスの遺伝子が見つかった。このほか大分を含め複数の疑い例があり、遺伝子検査の結果待ちという。

　▽過去に調査なく

　ＳＦＴＳウイルスを媒介するのは、春から秋にかけて野山で動物の血を吸うマダニと考えられている。中国ではフタトゲチマダニという種からウイルスが見つかった。患者の多い中国ではかなりの数の死者が出ているもようだが、推定致死率は１０〜３０％と幅がある。最近は十数％との見方が強まってきた。

　国立感染症研究所の西條政幸（さいじょう・まさゆき）ウイルス第１部長は「農村部での発生が中心の感染症なので、広い中国では情報が集まりにくい」と説明する。

　日本の状況もほとんど分かっていない。これまでの４件はすべて西日本で発生していたが、マダニは東日本にも分布している。日本のマダニを対象にしたこのウイルスの調査は過去になく、どの程度まん延しているか不明だ。

　厚労省は、日本脳炎や狂犬病などと同じく、国民の健康に影響を与える恐れのある４類感染症に指定した。各都道府県に、感染の疑いがある患者の情報提供を要請。３月中にもウイルス検査を全国にある地方衛生研究所の一部で実施できるよう検査体制を整備する。春以降には、マダニのウイルス保有状況や野生動物への感染の有無など、実態解明に向けた調査を始める方針だ。

　▽昔から存在か

　注目が集まるＳＦＴＳだが、専門家は事態を冷静に受け止めている。４人の血液検体から見つかったウイルスの遺伝子配列は中国のものとは異なっており、日本にもともと存在するウイルスや病気が明らかになったと考えられるためだ。

　西條部長によると、ＳＦＴＳを症状だけで他の病気と区別することは難しい。昔から患者はいたものの、風邪と混同するなどして見過ごされていた可能性が高いという。

　西條部長は「患者が急に出てきたように見えるのは診断可能になったため。過剰な心配は無用だ」と訴えている。

　　厚生労働省のエイズ動向委員会は２２日、２０１２年に新たにエイズウイルス（ＨＩＶ）感染が判明した人は過去６番目に多い１００１人で、０７年から６年連続で千人を上回ったとする速報値を発表した。

　感染に気付かないままエイズを発症した患者は４４５人で過去３番目。ＨＩＶ感染者とエイズ患者の国内報告数は、初めてエイズ患者が確認された１９８５年以来、計２万人を超えて計２万１４２２人となった。

　一方、１２年に保健所などが受けた相談件数は過去８番目の約１５万３千件で、４年連続の減少だった。相談件数の減少について、委員長の岩本愛吉（いわもと・あいきち）・東京大教授は「社会のＨＩＶへの関心が低下している恐れがある」と懸念を示した。

　日本は100歳以上の高齢者が５万人を超え、世界でも有数の長寿国です。寿命は今後も延び続け、いずれ人生90年時代がやってくるとさえ予測されていて、社会保障費の増大による財政危機が端的に示すように、社会構造は長寿社会への対応が遅れています。ロングライフを見据えての働き方や家族関係、マネープラン、余暇の過ごし方など個人レベルでの見直しが迫られています。

　また、年金の支給開始が2013年４月から61歳になり、その後も徐々に年齢が上がり、今のところ最終的に65歳になる予定です。従来、厚生年金は60歳から受け取る事ができましたので、空白期間をどうやってやり繰りするかは大きな課題になってきました。

　会社勤めなどで厚生年金に加入していた人が25年以上の加入条件を満たした場合、これまでは60歳になると厚生年金が支給されました。ところが2013年の４月以降60歳になる男性はその時点から受け取れず、61歳になって初めて受け取れるようになります。正確には1953年（昭和28年）4月2日から1955年（昭和30年）4月1日生まれの人までが61歳からの支給になります。

　その後も生年月日により段階的に支給開始を遅らせる措置が進んで、最終的に1961年（昭和36年）4月2日以降に生まれた男性は65歳で支給が始まります。女性は男性より５年遅れでスケジュールが進みます。

　60歳定年で１年間の年金空白期間ができた場合どう対処したらいいのでしょうか？改正高年齢者雇用安定法の成立で、原則60歳の定年後も再雇用の道が開かれましたので、定年前より給料は減りますが、働いて乗り切るのが一番現実的なようです。退職金や貯蓄などで対応できる人もいるかと思いますが、年金が無いと厳しいという人には「繰り上げ受給」という方法があります。

　繰り上げ受給とは本来受け取り始める年齢よりも前倒しで年金を受け取る方法です。ただし、１ヶ月繰り上げるごとに0.5％ずつ年金額が減り、その額が一生続きます。１年前倒しで繰り上げ受給をした場合、本来よりも６％の額が減ります。基礎年金も同時に繰り上げなければならないため、基礎年金額は５年前倒しで30％の減額になります。

　定年後に夫婦で必要な生活費は一般的に大都市で月に28万円、地方で23万円ほどと言われています。生活保護が200万人を超え公的援助が必要な高齢者も確かにいますが、長寿化する人生を考えたとき、元気なうちは働き続けたいと考える人が増えてきていることは、自然なことと言えます。高齢者でも働ける環境づくりをさらに充実させることが今後の課題となるでしょう。